府中市の小中学校のドリル・ワーク教材費、２０２０年からすべて保護者負担に

【ドリルワーク費が完全有料化、保護者負担の学校間格差も生じている】

 

共産党府中市議団は、この３月議会で小中学校のドリル・ワーク購入費が段階的に削減され、２０２０年にはすべてが保護者負担にされることを、総括質疑で問いただしました（目黒市議）。このドリル・ワーク教材の購入費は、各学校の「自主性」に任されているため、保護者負担の学校間における格差が生じていることを、目黒市議が指摘。ただちに公費削減の中止と、削減前の予算（５２００万円）の確保を求めました。

【一方でラグビーワールドカップキャンプ地誘致に７億円計上】

 

市議会の総括質疑で共産党は、府中市は一方でラグビーワールドカップのキャンプ地誘致策として、朝日サッカー場整備費に６億５千万円、さらに７０００万円が追加計上されました。私はラグビーワールドカップやオリパラを契機に「府中の子どもたちに夢を」という、市長の考えに異論をさしはさむものでは、もちろんありません。しかしながら当初予定の市の施設整備方針では、「公共施設やトップチームの民間施設活用を図る」というものでありました。しかしながら現在は施設も経費も市の負担となっている現状です。

同じ教育費予算でありながら、ドリルワークなどの学校教材費や修学旅行費削減と、あまりにもかけ離れている市の教育施策ではないのか、と思うのは私だけでしょうか。引き続き共産党市議団も、学校教育関係の施策充実のために議会でも取り上げていきます。

結城りょう