府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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17 5月

府中で生活困窮者へ食料を無料配布始める・・コープみらい府中寿町店

【読売新聞多摩版の報道から】

５月１５日付の読売新聞多摩版に、「生活困窮者に食品を無料で配る活動が、今年度から府中市のコープみらい府中寿町店で行われている。３回目の開催となった１４日は、２１世帯で３１人分の食品が用意され、来場者に手渡された。この日に用意されたのは、レトルト食品や米、菓子など。同店やＮＰＯ法人「セカンドハーベスト・ジャパン」（台東区）が、周辺の家庭や企業などによびかけ、持ち寄ってもらったという」。また記事ではこの企画をした「府中ピックアップ」の代表の方のコメントとして「地域で地域の人を支える仕組みにしていきたい。運営のモデルになっていきたい」と記事では報道しています。

私も市議会でこの間、行政に対して生活困窮者の支援、救援を求める一般質問を行い、行政と民間、ＮＰＯ、市民の方々が協力しあって行う意義を主張しました。もちろん生活困窮者の支援については、それを支える社会環境の仕組みをつくることは、政治、行政の責任でもあると思います。とくに最近は「子ども食堂」など、生活に困窮する子どもたちに無料で食事を提供する取り組みが、各地に広がっています。こうした流れをさらに広げるためにも、私もぜひ一度、このコープ未来府中の取り組みについて話を伺いに行って、今後、市に対しても生活困窮者救済の取り組みについて、再度一般質問や要望をしていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

17 5月

小学校給食費、多摩地域で最大１０００円の差・・自治体別月額

【読売新聞多摩版の報道から・・献立や負担軽減策に違い、府中市は安い負担額】

 

１５日付読売新聞多摩版に、多摩地域（３０市町村）の小学校３年と４年生の給食費の保護者負担額において、最大約１０００円の差があることがわかったと報じています。「市町村によって給食の質や量、保護者に対する負担軽減策に違いがあり、給食費のばらつきにつながっている」と報じています。記事によると、多摩地域で保護者負担が高いのが（１ヶ月間）、武蔵野市の４７８６年、小金井市の４７２６円、東久留米市の４７１３円。逆に安いのが狛江市の３７００円、次に府中市の３８００円となっています。

給食の内容ですが、「武蔵野市では、１回の給食で平均３０．６グラムの肉を使用、都内全域の平均２０．６グラムの１．５倍。同市の担当者は『栄養バランスのよいメニューを提供した結果』と説明する」とあり、確かに武蔵野市では食材は地場産野菜など国産にこだわる」とあります。一番安い狛江市の担当者のコメントとしては「保護者の負担軽減を図り、栄養面でも国の基準を満たしている」と話すとしています。

 

【結城りょうの視点・・自治体間で負担額、献立の栄養の質に差が生じない工夫を行政に求めたい】

 

記事では学校給食に詳しい大学教授の方のコメントにもあるように、やはり月額１０００円の差ということは、年間にすると１万円の差になり、結構な金額差ではないでしょうか。また学校給食の目的は、児童や生徒の「食育」であり、子どもたちの成長期に一番必要とされる栄養素を十分に加味した献立でなければならないと思います。自治体間によって金額も、また献立メニューの栄養の質、その差が生じるのは、子どもたちの成長にとって、望ましくないと思います。義務教育における食育発達という観点から、行政によるさらなる努力を求め、私も学校給食の課題について、調査して取り上げたいと思います。

結城亮（結城　りょう）

16 5月

府中市の「ごみ・資源物出し方カレンダー」の配布漏れの今後の対応について

【受託業者に法的措置を求め、今後は市内に精通する業者に委託し、管理体制を強化する】

 

３月から４月にかけて市民生活に大変ご迷惑をかけた、市の「ごみ資源物出し方カレンダー」の配布漏れの今後の対応について、 ５月１４日付で府中市の生活環境部長付けの文章が、府中市の全市議に配布されました。この文章では、昨年１１月２１日に新宿区内のポスティング業者が一般競争入札で落札した時から、時系列で市と業者の対応と経過について記載されています。

文章では一番の焦点にる市の今後の対応ですが、３点記載されています。

①市民対応では配布漏れに関する市民の苦情は沈静化にむかっていると認識し、まだ未配達の世帯に対しては、市に連絡がありしだい早急に郵送または、職員がポスティングをする。

②受託業者に対しては契約不履行にともなう違約金を含め精査する。また今回、未配布により生じた印刷費や再配達に要した郵送料、封筒などの消耗品などの経費については、損害賠償含め受託業者が支払うべきものとし、法的措置を検討する。

③再発防止策としては、関係部署とも協議し、市内に精通しているなど業務遂行が確実で信頼しうる業者と契約するよう努め、受託業者の管理監督もこれまで以上に徹底する、としています。

 

【結城りょうの視点・・低額落札は結局、労働の質を悪化させる】

 

この問題は６月議会（第二回定例会）の一般質問で恐らく、複数の市議が取り上げるのではないかと思われます。とくにこの部長名文書の③の再発防止策が大変重要と考えます。今、全国的に問題になっているのが、自治体における一般指名競争入札で落札額が「安すぎる」実態です。民間業者は、業界内における「信用」を得るために、自治体の指名競争入札を落札することに主眼を置き、極度に安い金額で落札する傾向にあります。一方で業者は低額で落札した委託仕事であるだけに、この仕事を行う労働者もあまりに低い賃金単価で仕事をせざるえなくなります。その結果、業者は必要な労働力を確保できない事態が生じる結果、労働力の「質」が低下する原因にもなっています。今回の府中市の場合も、まさにこのケースではないでしょうか。自治体からの委託契約の適正単価のあり方も含めて議論し、議会の側からも再発防止に責任を負わなければならないと思います。

結城亮（結城　りょう）

15 5月

保育所の待機児童問題を考える・・規制緩和策ではなく認可保育所の増設こそ

昨日（１４日）の保育所の待機児童解消を求める市民の方の投稿の続きを紹介します（府中革新懇の５月１５日付ニュースより）。

 

【国も本腰をいれて安心安全な保育所整備の施策を】

 

認可保育所の新増設に国・自治体がやっと本腰を入れ出したのは、ここ数年のことです。それで安心かというと、そうではありません。園庭がない保育所はもうあたりまえで、鉄道の高架下や雑居ビルの一室を保育所にするなど、保育環境という点でも問題が山積です。さらに、今年になって東京都は、保育室の採光にかかわる規制緩和をして、これまで保育室として認められなかった窓のない部屋でも、他の窓のある部屋と一体的に取り扱えば保育室にしもよいというものです。幼い子どもは、自然光や外気に触れる必要はないのでしょうか？

本当に国や都が本腰をいれれば、こうした状況を改善することは可能です。そのためには、仕方ないとあきらめるのではなく、事実を知り声をあげることが肝要だと思います。

 

【少子化社会へと国民を「導いている」としか思えない、待機児童問題】

 

先日、自民党のある国会議員が「子どもは３人は産んでほしい」と発言して、物議をかもした話題がありましたが、今の社会では共働きのご夫婦が多数であり、子どもを産んでも安心して、また安全快適な環境にある保育所に入所させることができない実態にあるわけです。これでどうやって「子どもをたくさん産んで、育てろ」と言えるのでしょうか。

私も以前、保育所に入所できない親御さんから相談をいただいたことがあります。一人のお母さんは会社を１年間休職、もう一人の方は府中市内に保育所に入所させることができず、立川市の保育所に入所させたとのことでした。府中市は三多摩で一番の待機児童数の多い自治体であり、私は危機感をもって市はこの問題解決にあたるべきと思います。しかしながら、市の対応はもうひとつです。

今の日本はあきらかに「少子化社会」へと国民を「導いている」ようにしか思えません。これでは国家国民の繁栄などありえず、衰退するばかりでしょう。その意味で待機児童問題は、実は深刻な課題ではないでしょうか。私たち国民、親御さんたちが声をあげて国、行政を動かさなければ、我が国は大変な事態になると思っています。

結城亮（結城りょう）

15 5月

狛江市長のセクハラで行政訴訟・・共産党狛江市議団が市を提訴

【加害者の職名開示要求】

今日のしんぶん赤旗日刊紙の報道によると、昨日（１４日）、共産党狛江市議団は狛江市の高橋邦彦市長が複数の市職員に対して、セクハラ行為を行っていたという問題で、市が情報公開した文書で非開示とした部分のうち、加害者の職名を開示するよう市に求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。「共産党狛江市議団が昨年１１月に行った開示請求で、市の女性職員に対するセクハラ行為が記載された公文書を入手。この中では「■■から誘われ」「■■が手をつけた」「■■には週明けに副市長からやんわりと言うことに」などと記載され、加害者の職名２文字分が黒塗りにされていた」と報じています。共産党議員団では、黒塗りにされた加害者の情報開示を求めて、行政不服審査請求をしていましたが、市は請求を棄却していたとのことです。こうした事態をうけて、共産党議員団では鈴木悦夫幹事長が「市政への信頼回復のため、市民運動や市議会での追及とあわせて行政訴訟で責任を追及したい」と語っています。

訴訟にまで発展するとなると、高橋市長も相当苦しい立場に追い込まれるのではないでしょうか。共産党議員団による行政訴訟という手段は、市政に対する市民の信頼回復という点で、私は当然の対応だと思います。６月にかけて、高橋市長と市長を支持する会派の動向、狛江市政の政局が急展開することが予想されます。

結城亮（結城　りょう）