府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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14 5月

保育所の待機児童問題を考える・・なぜ子どもは減っているのに、保育所が足りないのか！？

【府中革新懇ニュースの投稿から・・なぜ待機児童解消が進まないのか】

 

東京でも、また府中市でも保育所に入れない待機児童数の増加が、社会問題になり、国会、都・市議会でも審議されています。そこで「平和・民主、革新に日本をめざす府中の会」（府中革新懇）の５月１５日号ニュースにて、府中市民の方がこの問題について寄稿されているので、今日と明日にわけて紹介します。

 

★子どもが減り続けるのに、なぜ保育所が足りないのか！？

 

希望しても保育所等に入所できない子どもを、待機児童といいます。現在、子どもは減り続けていますが、雇用の不安定化がすすむ、共働き世帯が当たり前になり、保育所への入所希望が増えています。そうした需要増に保育所の整備が追い付かず、待機児童が大量に生じています。２０１７年度当初の待機児童数は約２万６千人ですが、その３分の１が、東京都の子どもです。今年も状況は深刻なままです。小泉内閣の「待機児童ゼロ作戦」（２００２年～）から、現在の安倍内閣による「子育て安心プラン」（２０１８年～）まで、歴代内閣が打ち出した待機児童対策は、いずれも条件の整った認可保育所の新増設を中心とはせず、急場しのぎのような策が中心でした。

 

★東京都は認証保育所は増やしたが、認可保育所の整備は後手に回った

 

最大の待機児童を抱えた東京都も、石原知事の時代に駅前ビルなどへの保育施設の設置を推進するために、都独自の認証保育所制度を発足させました（２００１年～）。しかし認証保育所は、資格をもった保育士の配置が必要保育者数の６割でも可とするなど、保育所が守るべき基準を緩和して適用したものです。都はこの施設を増やすことに力を注ぎ、結果として認可保育所の整備は後手となり、事態の深刻化を招いて今日に至っています。※以下続きは明日（１５日のブログで紹介します）　　結城亮（結城りょう）

13 5月

自殺相談ＳＮＳ設置３割・・「人材不足で自治体二の足」

【今朝の読売新聞１面トップ報道から】

今朝（１３日）の読売新聞一面トップ、３面、社会面で、全国の自治体でＳＮＳで自殺相談の対応をしている自治体は３割程度にとどまり、人手不足を理由としていることが報じられています。この調査は、読売新聞社が都道府県、政令市、県庁所在地の計９８自治体の教育委員会に問い合わせをした結果とのこと。記事では「ＳＮＳ相談は、地元の行政機関や学校による面談や電話などの支援につなぐきっかけになるという点で、地元自治体の利点が大きい」としています。

ＳＮＳでの自殺相談が注目を集めたのは、昨年１０月に発生した神奈川県座間市で男女９人の遺体が発見された事件で、容疑者はＳＮＳを使って被害者に接触していたことがあります。記事では各自治体とも、「実施に二の足を踏む自治体の多くが課題にあげていたのが、人材確保だ」とあり、ＳＮＳ相談を実施予定の３１自治体の６割が、ＩＴ企業などの民間会社に相談業務を委託する」とあります。

以前、府中市議会でも他会派の議員の方が、ＳＮＳを利用して自治体としても自殺相談対策の実施を要望されていましたが、現代は、ＳＮＳを利用しての情報交換や、人間関係が構築されていく時代になりつつあります。今後ＳＮＳを利用しての自殺相談対策を行う自治体において、多種多様なノウハウが蓄積されていくことだと思います。そうしたノウハウを国も集約して、ぜひ政府の施策としても、ＳＮＳの自殺相談体制の充実を求めたいものです。私もぜひ一度、市議会でも要望したいと思います。

結城りょう

12 5月

共産党狛江市議団が高橋市長の辞職を要求

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（１２日）の読売新聞多摩版に、狛江市の高橋市長による市職員に対するセクハラ疑惑について、共産党狛江市議団が市長に辞職を申し入れたとの記事が掲載されています。これに対して、狛江市の水野副市長は「意見として頂戴する」と述べるにとどめたとのことです。

　さらに記事では「（共産党狛江市）市議団は、申し入れ書の中で「『ちゃんと伝えた』相手は高橋市長なのではないですか」「副市長はじめ、市の幹部職員の多くは、高橋市長のセクハラ行為を知りながら、それを告発せず、自浄能力を発揮することが出来なかったと断ぜざるを得ません」と主張。「副市長は市長に対して、市長が自らのセクハラ行為を認め、職員と市民に謝罪し、直ちに辞職するよう求めるべきだ」と要請している」。また議員団の鈴木悦夫幹事長のコメントとして、「市政に対する職員や市民の不満が広がる状態となり、一日たりともこの問題を長引かせることはできない」などと述べた。一方、同市議団は、疑惑の根拠となった文書の『黒塗り』で非公開となっている加害者部分について、市を相手取り開示を求める訴訟の準備を進めている。週明けにも東京地裁に提訴する方針」と報じています。

【高橋市長の辞職は避けられない情勢ではないか】

この記事を読んで、私は狛江市の高橋市長の辞職は、いよいよ避けられない情勢ではないかと思いました。市の職員組合からも反発を受けていることも大きいと思います。恐らく市長選挙にむけて、各党会派の水面下の動きが活発になるのではないでしょうか。私は今回の一連の件をうけて、共産党と他党の会派との共同が広がったことは、大きな成果だと思います。もし市長選挙が行われる事態になれば、ぜひ市民と野党の共闘が市長選挙でも実現することを願いたいものです。６月ぐらいにかけて、狛江市の政局も大きく動きそうな気配を感じます。　結城りょう

11 5月

都営住宅の空き室を独自調査・・生活と健康守る会が実施、都も資料提出へ

【人気と需要が高い都営住宅の空き室を入居希望者に募集するべき】

 

生活困窮者を救済、支援する団体、「東京都生活と健康を守る会」（都生連）は以前から問題にされていた、都営団地の空き部屋の調査を独自に行いました。これまでも都生連は都に対して「都営住宅への入居希望者が多いのだから、空き室がでたら、すぐに入居募集をするべきだ」と交渉してきました。しかしながら、都は都生連の要求には応じようとしなかったことから、今回都生連独自で調査を行うことになり、新宿、江東、目黒、北、墨田、荒川、板橋などで独自調査をして、交渉しました。

こうした結果、都は公募用募集済み、公募用募集予定など空き室の内訳を記した資料をようやく都生連に提出するようになったとのことです。また年４回（２月、５月、８月、１１月）の定期募集に加えて、若年夫婦、子育て世帯など一定の条件を満たす世帯に対しても、毎月の募集をスタートしたとのことです。

多摩近隣では、調布の生活と健康守る会も市内にある都営住宅の空き室調査を行い、５月１０日現在で２４ヶ所調査して、空き室は１７３軒とのことです。ぜひ府中市内にある都営住宅の空き室調査も実施してほしいものだと思います。ちなみに都生連では、「新規に都営住宅の建設を求める署名」も行い、６５０００人を超える賛同署名をえて、３月２７日に小池都知事に提出をしたとのことです。

私も今後、府中の生活と健康守る会のみなさんと協力し、こうした運動を広げていきたいと思います。

結城りょう

 

10 5月

生活保護は恥ではない・・生活保障法にしよう

【東京新聞の報道から・・生保は家族にも知られす恥だ】

今日の（１０日）の東京新聞ネットニュースでは、生活保護制度について特集記事を掲載し、国民にとって最後のセイフティーネットである同制度について、もっと利用しやすいもにと報道しています。記事では「年金の受給額が少なくて生活が苦しい年金プアの最後の頼みの綱は生活保護。しかし、「生活保護は恥」「生活保護だけは絶対嫌」と拒絶する人が多く、制度を利用できる人も申請を控えがちだ。なぜ生活保護の利用を恥と考えるのか」とし、生保利用者の証言として、「自分も申請に踏み切るまでは生活保護は絶対嫌でした。軽蔑していた状況に自分がなるのですから。生き延びるために、恥を忍びました」。

また記事では、「今年二月の全国の生活保護利用世帯数は約百六十四万。うち高齢者世帯は約５３％を占める。その数は五年前に比べると約２６％も増え、高齢者の貧困が浮き彫りになっている。しかし、生活困窮者の支援者の間では「生活保護を利用できる人の大半が申請していない」との見方が強い。

【生活保護制度を生活保障法にしよう】

　今年の２月、衆議院予算委員会で共産党は志位委員長がこの問題をとりあげ、生活保護は国民の最後のセーフティーネットであり、同制度を利用できる権利があることを主張し、同制度を「生活保障法」にすべきだとしました。私も志位委員長の質疑をもとに、２月の市議会一般質問（２月２１日付ブログ）でこの問題をとりあげました。日本社会は格差と貧困が広がり、高齢者の方は年金だけでは生活できず生保を利用せざるえない状況に追い込まれている国民生活こそ、改善しなければなりません。同時に生保制度を国民にとって、最後の生活保障制度というものに、法整備しなければならないと思います。一方で自治体では生保利用者が増えると、１人つき一定のを負担が生じることから（扶助費）、これを増やさないために、いわゆる「水際作戦」をして、受付窓口で「あなたは働けるから、生保は受けるな」と追い返すわけです。

この記事にもありますが、「生保は恥だ」という国民感情をあらためること、行政サイドの認識を変えさせるために、私も議会から主張していきたいと思います。　結城りょう