府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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29 11月

「教員勤務時間に上限を・・中教審が改革案」（毎日新聞）

★中教審が教員の負担軽減策を具体的に指定

 

今朝（２９日）は京王線東府中駅北口であいさつ、午前中は赤旗拡大行動など。さて今朝の毎日新聞に中央教育審議会の特別部会に関する報道があり、「教員勤務時間に上限（月４５時間）を設ける」との記事があります。記事では、教員の健康を損なわないような勤務時間を実現するために、情報通信技術やタイムカードで勤務時間の把握に努めるとし、文科省も勤務時間の上限目安を盛り込むガイドラインの策定を求めています。

 

記事では負担を軽減すべき教員の業務として、調査・統計への回答、児童、生徒の休み時間の対応、校内清掃、部活動、給食時の対応、授業準備、学習評価や成績の処理、学校行事などの準備と運営、進路指導、支援が必要な児童生徒や家庭への対応などを指定しています。

 

★部活動も外部指導員の活用を広めて、地域が担うことも提案

 

また私が注目している部活動については「（部活動は）学習指導要領で学校教育の一環と位置付けていることから、教員の業務としつつも『指導に必要な技能を備えていない教員は負担を感じている』と指摘。個別の事情を踏まえて部活動指導員を活用するなどの負担軽減策を示した」とあります。さらに朝日新聞にもこの記事が掲載されており、「部活動の指導は、外部指導員の活用を広め、将来的には学校ではなく地域が担うことも提案した」とあります。私も１２月議会の一般質問で、部活動の軽減策を質疑する予定なので、この中教審の報道は参考になります。

28 11月

「小中教員不足３５７人、非正規頼み困難に・・６７教育委員会調査（毎日新聞）

★団塊世代退職後、適切な教員補充をしなかったことが原因

 

今朝（２８日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は一般質問提出、午後は赤旗拡大行動など。さて今朝の毎日新聞１面、「社会面に全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初、少なくとも３５７人に上がった」ことが掲載されています。この理由は「団塊世代が大量退職した後も教員採用が抑制気味で、ＯＢを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響している」と記事にはあります。社会面では「担任すら決まらず、苦肉の策で学生起用」との見出しで、記事では教職員組合の役員のコメントもあり「（教員の）欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」（全教千葉、寺田書記長）と、教員不足が深刻な教育現場の荒廃をまねいていることを伝えています。

 

★児童、生徒の学力にも悪影響が

 

当然それは、児童、生徒たちの学力にも悪影響を及ぼすことはまちがないでしょう。教員の長時間過重労働が、結局は教員不足も大きな原因であることが証明されたのではないでしょうか。新聞報道によれば、文科省は教員増員予算を要望していますが、財務省はそれに応じていません。私は１２月議会の一般質問で、中学校の部活動問題を取り上げる予定ですが、この教員不足問題もいずれとりあげたいと思います。

26 11月

来春実施の国保「都道府県化」で保険料は１人あたり１．３倍に（都が試算）

★低所得世帯でも１．２～１．７倍の国保料値上げになる

 

今朝（２６日）のしんぶん赤旗日刊紙首都圏版には、来春から実施予定の国民健康保険の都道府県の一本化により、保険料がどうなるかについて記事が掲載されています。これまで国保は市区町村村が運営していましたが、来春からは都道府県が運営を担います。記事では「区市町村が国保料（税）負担軽減のために行っている法定外繰り入れ（国保料の負担軽減のために、市区町村が税を投入すること）を行わない場合、加入者一人あたりの国保料は１６年度に比べ、１．３倍になる」とあります。また「低所得世帯では今年度比１．２～１．７倍となる自治体もある」。

 

共産党都議団が例として、新宿区の４０代夫婦と子ども２人の年収２００万円世帯を試算したところ、「来年度国保料は年間２７万５４６１円となり、今年比べると１．３倍になる」とあります。記事では、国保の実態について和泉なおみ都議が「東京では国保滞納者がすでに２割いる。都が国保の都道府県一本化を機に、一般会計から市区町村からの繰り入れを解消しようとすることは、さらなる大幅値上げになる」としています。

 

★最大の原因は国が国保財政への国費投入を引き下げていること

 

それでなくても現在の国保料は年々、値上げを続けており、昔のように国保加入者は「自営業者と第一次産業に従事する人」の保険から、今は「定年後の年金生活者と非正規雇用労働者」が加入する保険になっています。つまり低収入の方高い保険料を払う国保になっています。我が国の国民皆保険制度は、保険証１枚で全国どこの病院にでもかかることができる、本当に素晴らしい制度です。現在の一番の原因は、国が国保財政に国費投入を年々引き下げてきたことによるものであり、自治体はむしろ国保料を低減させるために、頑張っていると言えます。この問題、１２月議会でも共産党議員団が取り上げる予定です。

 

 

25 11月

「３～５歳児童、認可保育料を無料、認可外月３．５万円上限に助成」（朝日新聞）

今朝（２５日）の朝日新聞一面に、安倍政権が打ち出している幼児教育無料の一環として、３～５歳児の認可保育料無料の記事が掲載されています。安倍総理が総選挙で公約した年間２兆円規模のパッケージとして行われるもの。記事では「幼児教育、保育の無償化」に８０００億円程度、また「３～５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月額３万５千円）を上限に助成する方向で検討にはいった」とあります。また「０～２歳児は住民税が非課税世帯とする」とあります。また記事では保育士の人材確保のために３００億から４００億円程度をあて、保育士確保策と待遇改善をはかるとしています。さらに「待機児童対策にも約３０００億円を使い、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿つくりを進める」とあります。ちなみに財源は消費税収の１兆７０００億円と、企業拠出金の約３０００億円で構成するとあります。

 

紆余曲折ありましたが、とにかく現政権が一定の待機児童解消策を打ち出したのですから、自治体も積極的に計画と行動を具体化しなければなりません。府中市は率直に言って、待機児童解消には本気になっていないと思います。都が打ち出した都有地活用策も含め、今度こそ待機児童解消のために、親御さんたちの運動をつくりだすことと、あわせて市議会でも攻勢的に論戦をしていきたいと思います。

24 11月

府中市が分倍河原駅周辺地区の開発計画（案）を提示

今日（２４日）の市議会建設環境委員協議会で、府中市は「府中市都市・地域交通戦略（案）」として、分倍河原駅周辺地区の再整備案を提示しました。

 

大まかな内容としては、分倍河原駅の改造と駅周辺の再整備が提示されています。とくに商店街や商業施設のにぎわいの創出で、回遊性の高い駅前空間の形成をめざすこと。また駅周辺の自転車ネットワークを確保し、歩行者の安全確保、自転車駐車場の適正配置の展開。利用しやすい駅への改良などの交通基盤の整備などを主な柱としています。

 

分倍河原駅は府中駅よりも乗降客数が多く、京王線とＪＲ南武線の接続で府中市の要の駅と言えます。私も分倍河原駅を利用する際、京王線と南武線のホームの狭さが本当に危険だと思います。また駅周辺の商店街は少しレトロな雰囲気がして、私は個人的には好みですが、やはり駅の開発と一体となった再整備は必要になるとは思います。

 

府中市は、府中駅の再開発が終わり、今度は分倍河原駅と周辺の再整備に方針が移ります。いずれにしても市民と駅利用者、地域住民の支持と合意、納得の得られる再整備案を求めたいと思います。