府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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23 11月

「ルポ・トランプ王国を行く」（岩波新書）

★没落した白人層の支持をえたトランプ候補

 

私は、今年の２月に発行された岩波新書「ルポ・トランプ王国を行く」（金森隆一著作）を読みました。昨年１１月のアメリカ大統領選挙において、なぜトランプが大統領になったのか、どういう地域の人々がどのような思い、願いを抱いてトランプを支援していたのかが、実に詳細にルポをされている著作であり、その興味深い内容に私もすぐに読了しました。

一言にすると、アメリカの中間層が没落し、アメリカ国内において展望を見出すことができない多くの白人の支持を得ている様子が、現場密着のルポで伝えられている内容です。それはかっての炭鉱の街であったり、自動車製造の街であったり、第一次産業や製造業の衰退が、もろにアメリカ国民、多くの勤労者の没落をまねいたことにより、格差と貧困が米国内を蝕んでいった様子が、詳細なルポとして描かれています。また以前は民主党を支持していた有権者が、昨年の大統領選挙ではトランプ氏を支持している様子もリアルに伝えられています。

 

★アメリカで起きた現象が日本でも起こる

 

先の大統領選挙直前の報道では、日本国内ではヒラリークリントン有利とされていましたが、この著作を読めばトランプ大統領になることの必然が理解できるでしょう。この本を読んで、私は格差と貧困社会に苦しむアメリカ国民が、もはや二大政党では米国民のニーズを実現する体制には、もはやなっていなことを感じます。それは今日の日本の政治の姿を見る思いです。アメリカと同じ現象が、近い将来、日本の政治体制にも、大激動の変革を呼び起こすのではないかという予感をさせる著作です。

22 11月

小型機墜落で安全対策、調布飛行場事故で都が提示（東京新聞）

今朝（２２日）は東府中駅であいさつ、午前中、市議会厚生委員協議会。さて今朝の東京新聞に、２０１５年７月に発生した調布飛行場の小型機墜落事故で、東京都が安全対策と災害補償対策について方針を発表したとあります。記事によれば「自家用機については、飛行自粛要請を継続したうえで、①飛行目的の明確化や搭乗者の制限、②国の講習会への機長、整備士の参加義務付け、③必要滑走距離の基準を厳格にする『調布ルール』の導入など」を示したとあります。

 

また被害者救済では、「自家用機の所有者に航空機保険の第三者賠償責任保険への加入義務付け、また飛行場を離着陸する航空機が都内で事故を起こした場合、都が迅速に被害者に一時支援金を支払う制度を全国で初めて創設し、今月から被害者に説明する」としています。

 

私も市議会の基地等跡地特別委員会の副委員長をしているので、この問題は必ず市から報告があります。来週にも同委員会が開催されるので、この都の安全対策と補償説明があると思います。府中市内でもいつ起こるかわからない、調布飛行場の問題でありますので、引き続き関心を払っていきたいと思います。

21 11月

部活動を考える・・現場の教員の方々の思いを議会に

★部活動改革を柱に教員も生徒もゆとりある生活を実現させたい

 

先日、ある中学校の教員の方々から部活動に対する取り組みの実態、教員の勤務実態、またその打開策の方向性についてお話を伺う機会がありました。勤務状況については、現場の先生はほぼ、朝７時３０分前後に学校に出勤し、夜８時前後にかえる毎日のようです。そのなかには部活動の時間が、１６時から１８時まで（夏は１８時３０分）、教員の方々はその後事務処理作業の仕事をするとのこと。さらに仕事に区切りをつけられない日は、２１時や２２時まで行なうケースが多々あるとのこと（内職をされる方も）。さらに土日はほぼ、部活動の練習試合がはいり、本当に現場の教員の方々は休みがない毎日であることを実感しました。さらに夏休み（７月２０日前後から８月２２日ぐらいまで）中の部活動は、２０日間以上、１日５～６時間の練習をするのが一般的なようです。

 

★生徒たちは希望・・教育、生活指導にかける先生たちの情熱に報いるためにも

 

これでは本当に心身ともにもたないと思います。ご両親の介護や小さなお子さんの世話をされている教員の方は本当に大変だと思いました。同時に言えることは、どの教員の方々も「生徒たちは希望だ」と語り、将来ある生徒たちに教育指導をすることへの情熱と強い意志を感じることができました。同時に、教員のみなさんの情熱にまかせるだけでは、現状の教員の労働改善や部活動改善は実現できないと思います。私は今年の６月議会で学校教員の労働実態について質疑を行ないましたが、部活動については多くは触れませんでした。そこで１２月議会の一般質問では、部活動問題に限って取り上げる考えです。部活動をめぐる教員の思いや実態、親御さんの思いをぜひ議会で取り上げ、行政に伝えたいと考えています。いま新聞資料や書籍を通じて分析しています。

18 11月

「中学教員５割　業務と部活両立に『限界』」（朝日新聞）

今朝（１８日）の朝日新聞に社会面にスポーツ庁が調査した公立中学校の運動部の顧問教員の実態調査の記事が掲載されています。記事では「自らの指導力不足や心身の疲労を訴える教員も５割前後」「部活の時間、日数が長い」と答えた生徒と保護者は１～２割にとどまり、教員との意識の差が浮かび上がった」とあります。

部活の悩みについて教員に複数回答での質問には、「校務との両立に限界を感じる」が４７．９％、「自身の指導力の不足」が４５．１％、「校務が忙しく思うように指導できない」と「心身の疲労、休息不足」はいずれも５割を超えた」と報じています。また公立中学の顧問教員の３割強は「地域でも担える部活動は将来的に地域でも担えるようにするべき」だと回答、保護者側は公立では中高とも４割強が「できる範囲で今まで通り学校、教員が担う」を選択したとあります。

 

私は１２月議会でこの中学校の部活問題を取り上げたいと考え、部活動に関する書籍も数冊読んでいます。元来、学習指導要領において部活動は自主的な活動とされていますが、事実上、学校の先生にとっては強制的に顧問を担わされているのが実態のようです。また過熱する部活の在り方についても、疑問の声が社会問題化しています。そこでいま、保護者と学校現場の先生のお話しを伺っているところです。生徒たちにとって、本当にあるべき部活とは何かについて質したいと思います。

15 11月

府中市の新市庁舎の備品購入に１０億円・・可能な限りの節約を要望

★新庁舎のともなう備品購入で新たに９～１０億円を計上

 

今朝（１５日）は府中駅北口デッキであいさつ。さて共産党府中市議団では、平成３３年度以降に完成が予定されている、府中市の新市庁舎の建設費などの予算膨張について警鐘を発しています。当初１５０億円だった新市庁舎の建設事業費は、この間２度増額され、現在は２０５億円に膨らんでいます。さらに今年の９月議会では、机や椅子などの備品購入費が概算で、９億～１０億円になるとの報告がありました。その理由として、市は現在使用中の備品の耐用年数や規格品でないことをあげ、全て新しいものを購入するとのこと。

しかしながら、まだ使用可能な備品もあり、他施設でも使用できないか検討するとのことです。党議員団は今後も使用できる備品は使用すべきであり、経費節約という視点からも重要だと指摘しています。新市庁舎建設事業について、市は第六次府中市総合計画の重点プロジェクトであり、事業費増額は適正であり問題はないとし、事業費を聖域化する扱いです。

★旧庁舎で使用していた備品も問題なく活用している（大分県佐伯市）

ちなみに市庁舎建設特別委員会に所属する赤野委員が、この１０月に視察した大分県佐伯市では、旧庁舎で使用していた備品も最大限活用しているが、問題は生じていないとのことです。今後も共産党議員団では、新市庁舎建設問題について、市民の常識目線で要望していきたいと思います。