府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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31 10月

ブラック部活改革を　教員や学者 学会設立へ（毎日新聞）

★「自発的」実は強制・・教員の過重労働の温床にもなっている部活動

今朝（３１日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中は市議会、議会報編集委員会。さて今朝の毎日新聞総合面で学校教員に荷重労働を強いる部活動問題の記事があります。部活動は教育課程には含まれていません。学習指導要領ではあくまでも「生徒の自主性、自発的参加」と定めています。しかし記事では「『実際には教員も生徒も強制されている』と、学会の発起人代表で教育学者の長沼豊・学習院大学教授は指摘する」「生徒全員に加入を強いる中学校も地域差はあるが全国平均で４割近い」「文部科学省の教員勤務実態調査結果では、中学校の６割近くが国の『過労死ライン』である週２０時間以上の残業をこなす。その一因が部活動だ」。

記事では大阪府の中学校教諭、杉本直樹さんが「スポーツや文化活動の大会を減らすべきだ。休日の引率など教員の負担を減らし、勝利至上主義を脱することで生徒のためにもなる」と語っています。また「文科省とスポーツ庁は今年１月、学校の部活動に休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会に改めて通知している」とのことですが、１９９７年にも当時の文部省は同様の通達を発出しているにもかかわらず、実効性を伴っていなかったと記事にはあります。

実は私もこの間、複数の親御さんから中学校の部活動問題について、その行き過ぎたあり方について、相談をうけたことがあります。６月議会で私は教員の長時間労働を取り上げましたが、この部活動問題に限って現場の教員、親御さんの声を聞いて、ぜひ今後の１２月議会でも取り上げたいと考えています。

30 10月

大丈夫なのか？府中市の「中心市街地活性化計画」

★府中駅周辺に商業施設ばかり増えても・・

今朝（３０日）は西武線多磨駅であいさつ。さて府中市による巨額の市財政を投入し進められてきた府中駅の南口再開発事業が伊勢丹・フォーリス、くるるに続き再開発ビル「ル・シーニュ」と交通広場の竣工をもってほぼ完工しました。そこで、市民の方に市街地活性化問題の件で寄稿いただきましたので、以下紹介します。

府中市は、「中心市街地活性化計画」を基本に周辺の公共施設を閉鎖統合する計画をすすめ、来年３月にはグリーンプラザを閉館し市が解体費用の全額を負担し新たな商業施設を誘致しようとしています。しかしながら、これらの計画に市民の間からは幾つかの疑問が指摘されています。①府中のまちづくりの計画は府中駅周辺に偏重してはいないか。②９月調布駅南口にビックカメラや座席総数1650席の「イオンシネマ シアター調布」をメインテナントとする「トリエ京王調布」がオープンし、さらに、国分寺北口にも高層マンションと商業施設を併設した再開発事業がまもなく竣工します。府中の商業施設に客を呼び込むとの計画は無理があるのでは？③事実、周辺の飲食は「ル・シーニュ」開店後、客が減少しているように思われます。なかでも「土日の家族連れの減少は経営に打撃」との声も聞きます。④加えて、昨年には伊勢丹のリストラ計画の報道があり、同府中店も将来的に「縮小」されるのではないかという報道もありました。また先日、同店地下にある「クイーンズ・伊勢丹」が、資本売却をするとの報道もありました。さらには「くるる」地下の「トイザラス」の米国本社の破産など、経営の不安材料も広がっています。

このような経済環境をかんがみて、府中駅周辺に客を呼び込むとした「中心市街地活性化計画」について、市民の一人として私は、一度立ち止まって見直す必要があるのではないでしょうか。

★地域によって、買い物難民の発生など市民生活に格差が生じている

だいたい市が方針としている「府中駅周辺を中心とする市街地に客を呼び込むことで市街地が活性化し、ついては市全体も豊かになる」という方針は、なんら市民に説得力をもちません。たとえば車返団地に長年にわたり団地住民にとって利用されてきたスーパーの採算がとれないとの理由で撤退。団地住民の方々は「今後は買い物が不自由になる」と不安の声もでています。

このように市内の地域によって買い物などの面で市民生活に格差が生じることは、市民にとって不公平、不公正なことではないでしょうか。こうした点についても市は、今後、市民生活環境の格差是正という施策こそ、講じるべきと考えます。（晴見町在住市民より）

 

29 10月

教育無償化へ企業拠出３０００億円増　安倍首相要請（読売新聞）

★教育や保育所整備を財界が肩代わり？

２８日の読売新聞朝刊で「安倍首相は２７日、首相官邸で開かれた有識者会議『人生１００年時代構想会議』で、教育無償化などにかかる２兆円規模の政策の財源を確保するため、３０００億円の拠出を経済界に要請した」との記事がありました。記事では「企業が子育て支援目的で国に支払う拠出金の増額を想定している。会議に出席した経団連の榊原定征(さだゆき)会長は協力に前向きな姿勢を示した。首相は会議で、幼児教育の無償化や保育所整備などの必要性を強調した上で、『安定的な財源が必要で、産業界にも拠出をお願いしたい』と述べた。榊原氏は会議後、記者団に『事業主が納得できる方向での拠出はあり得る。対応を早急に詰めていく』と語った」。

さらに記事では、「政府は全世代型社会保障の実現に向け、年間で２兆円規模の政策を年内にまとめる方針だ。２０１９年１０月の１０％への消費増税では５・６兆円の税収増が見込まれている。首相は増収分の使途を変更し、半分（２・８兆円）程度を社会保障に充てる意向を示している。ただ、１・１兆円は既に使い道が決まっているため、新たに確保できる財源は年間１・７兆円にとどまり、３０００億円が不足している」とあります。

★諸外国には気前よく経済援助するのに・・

元来、幼児教育無償化や保育所整備は国の予算で賄うのが当然ではないでしょうか。それを財界、産業界にもその拠出を求めるとは、なんとも不可思議です。ひょっとして安倍政権は、来年度の予算が組める目途が立たないほど、財源不足に追い詰められているのか・・・、と考えてしまいます。だいたい安倍総理は外遊するたびに、諸外国に多額の経済援助を約束するほど気前が良かったではないですか。それがわが国の国民に対しては、教育や保育整備をする資金さえないのでしょうか。

アベノミクスによる金融緩和の出口戦略もみえていない、加計学園問題では、東京地検特捜部の出方も予想されます。総選挙の投開票の際、安倍総理の沈痛な顔が印象に残りましたが、原因はこれらでしょうか。

 

 

27 10月

西武線多磨駅付近の駐車場にたばこ、ごみのポイ捨て禁止ステッカー要望

今朝（２７日）はＪＲ北府中駅であいさつ。さて私は毎週月曜（または木曜）の朝、西武線多磨駅であいさつに立っています。この多磨駅の隣にコンビニがあり、その隣に駐車場があります。その駐車場にタバコのポイ捨てがあまりにひどいので、先日、市の環境政策課に対応を要望しました。市の回答は「たばこ、ゴミのポイ捨て禁止のステッカーを掲示する」とのことで、今回、写真のようなステッカーを、駐車場内に２枚ほど掲示してもらうことになりました。

私はたばこは吸いませんが、喫煙者の方にもあらためて、ポイ捨て禁止などの適切なマナーを遵守することを求めたいと思います。街の美化は一人ひとりの市民のモラルが前提だと思います。今後も街の美化について、気がついた際は市にも要請していきたいと思います。

25 10月

東京消防庁府中署の消防士長がパワハラ行為で６ヶ月の兆階処分（朝日新聞多摩版）

今朝（２５日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中打ち合わせなど。さて今朝の朝日新聞多摩版に、府中に関する記事があったので記載します。

内容は、東京消防庁府中署の消防士長がパワハラで６ヶ月の懲戒処分を受けたとの記事があります。記事では１年間にわたって部下にパワハラを繰り返したとあり、「見るとイライラするようになり、エスカレートしていった」とその行為を認めているとあります。記事では「消防士長は同署是政出張所の小隊長だった２０１５年５月ごろから約１年間、業務中に部下の男性消防士副士長がミスをしたとして殴ったり蹴ったりしたほか、たばこの火を近づけるなどの行為を繰り返した」「『指導で迷惑をかけている』としてパチンコ代計約４４０００円を払わせたこともあったという」とあります。

★互いの信頼関係があれば

現代社会はこのパワハラ問題がクローズアップされるようになりましたが、私が１０年以上前に勤務していた職場でも、今振り返ると上司からのパワハラ行為があったように思いますが、当時は今ほど問題にはなりませんでした。この記事を読むかぎり、この消防士長の行為はあきらかにパワハラ行為ですが、この二人の当事者の間にどれほど人間同士としての信頼関係があったのかが気になります。互いに信頼関係があれば、時にいわゆるパワハラ的言動も起こり得るかもしれませんが、お互いに第三者に告発するなどの問題には発展しないのではないでしょうか。

いずれにしても職場における人と人との関係も、社会の趨勢とともに変わっているということでしょうか。上司といわれる立場の方もご苦労が多い時代になったと思います。