都議会議員選挙真っ最中の今日、午前中から午後１時まで、からさわ地平都議候補の宣伝カーに乗車し、街頭遊説を共にしました。街の雰囲気は日々、変化しており街頭からの声援や手振りが増えてきました。マスコミでも伝えていますが、自民党大苦戦（大敗北）の予想は、現場では想像以上のものを実感しています。
さて選挙で問われるのは、国民（住民）の暮らし、雇用、社会保障など生活実態にかかわるものが世論調査で上位を占めています。国民、住民の生活改善に政治が果たす責任とは何か。私は昨年のアメリカ大統領選挙、今年のイギリス総選挙の結果を見て、それを知る思いがします。
そこで今日（２７日）の毎日新聞朝刊では、エコノミストで大学教授の水野和夫氏が「トランプ現象は日本でも（引きこもる米英）」と題して、寄稿されています。それによれば、水野氏は英米ともに経済的格差と貧困による、大多数の国民が貧しくなるなか、「階級間には、超えがたい深い溝が横たわっている」とし、「１９８０年代生まれの米国人は、親より裕福になる可能性が５割まで落ちた。アメリカンドリームが色あせている。階級の固定化が進み『民主主義も後退の危機に直面している』（ロバート・ミッキー他）」。また「いまや民主党員と共和党員は全く異なるソースのニュースを利用し、伝統的なメディアの影響力は急速に低下している」「既存の大手マスメディアと新興のソーシャル・ネットワーキング・サービスとのたたかいが起きている。両者の共通の言語がなくなりつつある」（同）としています。
水野氏は「こうしたことは米国で顕著であるが、日本は関係がないといってすまされない」「政治・経済機構の類似した国では、長期的に見て不平等が同じように変化するということがわかった。経済的・政治的な力の進化が類似していれば、所得不平等の進化も類似してくる」。水野氏は「９０年代半ば以降、米英にならい規制緩和や金融ビックバンをしてきた日本で『トランプ現象』が起きても不思議はない」としています。
「政治は生活である」（小沢一郎・自由党代表）と言いますが、この都議選で自民党が大敗北を喫することがあるならば、今の安倍内閣の強権政治に対する怒りと政権不審もさることながら、その背景には格差と貧困で国民生活が貧しくなっていること、「働けど働けど、我が暮らし楽にならざり」の社会になっていることに対する、国民の怒りが背景にあると思わざるえません。
私は日本共産党が立党以来、一貫して「国民の苦難軽減のために政治を良くする政党」「国民が主人公」であるという結党理念に今日ほど、誇りを持てる時はないと思います。格差と貧困から国民を守る政治、格差と貧困をなくす政治のために、一人の共産党議員としてこれからも奮闘する決意をあらためて実感する、都議選の戦いだと認識しています。
