【読売新聞多摩版の報道から】
今朝（９月１日）の読売新聞多摩版で、東京、羽村市が大阪北部地震でブロック塀が倒壊して女児が死亡したのをうけ、市内にある４つの公共施設にある塀の改修を発表したと記事があります。記事では「市によると市営霊園など３つの万年塀は、年内に金属フェンスに取り換える。小学校１校では、ブロック塀の高さが建築基準法施行令で規定する２・２メートルを超えていたため、既に塀の上部を撤去して、規定に適合させた」としています。
今度の府中市議会一般質問においても、学校のブロック塀をはじめ、公共施設、民間のブロック塀などの耐震基準順守と、自治体としてその支援策を求める質問が複数あると思われます。府中市内にも万年塀がある施設が複数あります。こうしたところに対する耐震基準を満たす支援策は急務です。
先日もブログであきる野市でも民間のブロックの耐震化のために、助成措置を始めたことも紹介しましたが、羽村市のケースもふまえて、府中市においてもぜひこうした施策を実現するよう要望したいと思います。
結城亮（結城りょう）
今朝（３０日）の朝日新聞多摩版によると、２９日、府中市の高野市長が記者会見で「東京都が調布飛行場の自家小型機の飛行自粛解除を検討していることに関連して、調布、府中、三鷹の３市で都に要請文を提出することを決めた」とあります。
記事では「高野市長によると、３市連名で自家用小型機を他の空港に移す分散移転を進めることや、運航に関する徹底的な情報公開などを求める」、また「飛行自粛には住民からも反発の声があり『住民感情を第一に考えるのが３市の共通の認識だ』としつつも、要請文では解除の是非や地元側の具体的な意見には触れない見通し」としています。
私の意見としては、この際、都に対して小型機飛行の自粛の延長を、引き続き求めてほしいものです。しかしながら都の対応が不十分かつ、誠意のない内容である場合には、議会や住民サイドからも市に強く要請し、住民の支持をえて３市側も都に強い意思表示をする展開になればよいと思います。この問題、市議会基地跡地等対策特別委員会（１１日、午前９時３０分から開会予定）でも報告になると思います。ぜひ市民のみなさんの傍聴にお越しください。
結城亮（結城りょう）
先日、近隣住民の方から近所の十字路で自動車と子どもの接触事故があった。以前からこの十字路にはカーブミラーが１つしかなく、見通しも悪いことから危ないとは思っていた。その場所は以前は３つのカーブミラーがあったのだが、新築の戸建が建設されたことを理由に２つがなくなったので、ぜひ市に要請してほしい」というものでした。
私は市の担当者に写真を渡して要望しましたが、後日の回答は「現在の段階では見通しが良いと判断してカーブミラーの設置はできない」とのこと。確かに道路には「一時停止」の表記もありますが、実際に車と人の衝突事故が起きたこともあり危ない十字路です。
一方で近所の他の十字路には「ここに２つのカーブミラーが必要なのかな？」と思える箇所に複数個のカーブミラーが設置されている十字路もあります。このカーブミラー設置の基準とは何か。住民の方々には納得のいく回答が必要です。ぜひ市議会の決算委員会でも取り上げたいと思います。
結城亮（結城りょう）
【東京新聞多摩版の報道から・・府中市含む３市は「都による自家用機自粛解除は時期尚早」で認識が一致】
今朝（２９日）の東京新聞多摩版に、３年前の墜落事故をうけ、「調布飛行場で続いている自家用機の飛行自粛要請の解除にむけた判断を９月初旬にも行うとの方針が都側から伝えられ、周辺自治体は戸惑いが生じている」と報じています。
記事のなかで調布市の長友市長は三鷹市、府中市とともに「都への意見、要請をまとめる作業に入っている」「法的な要件をクリアしているのであれば、いつまでも自家用機が飛ばないということではないと理解している」としながらも、「地元へはより慎重に、丁寧にやってくれと要請の文言にいれる」としています。
記事のなかで８月２７日に開催された調布市議会の飛行場等対策特別委員会においては「解除は時期尚早」の声が相次いだこと、また府中の担当者の意見をのせ「（事故が発生した場合の住宅再建策などの）説明会で反対意見がでた直後に再開の判断について言ってくるのはちょっと早い」と話していると伝えています。
この問題は府中市議会の９月定例会においても、市からの報告があると思います。基地等跡地特別委員会で報告があると思います。先日も市内では紅葉丘文化センターで都からの説明会が開催されましたが、まだ住民のみなさんには不安もあります。都は周辺３市の行政と住民感情に配慮するべきだと思います。その意味でも、「都による解除は時期尚早」という、調布市の長友市長の発言は当然だと思います。今度の市議会においても各委員からも、住民の声を伝えてほしいと思います。
なお府中市議会の基地等跡地対策特別委員会は９月１１日（火）午前９時３０分から開催予定です。
結城亮（結城りょう）
【東日本大震災の教訓をいかすために・・子どもの命を守り、保護者に引き渡すのは行政の責務】
先日、町田市の保育支援課でいくつかの経験を伺いに行きましたが、そのなかで市独自に「保育所における災害対策ガイドライン作成」していることでした。担当者に伺うと、保育所における災害時対策ガイドラインは、国や都でも定めてはいないとのことです。そこで「震災などの災害が発生したとき、市の保育行政としては子どもを守ることが最大の責務だ。そこではじめに市内の保育所、幼稚園で対応策が整備されているかを調査して、現状対策の把握に努めた。次に学識経験者、有識者、市民を加えた検討協議会を開催し、協議のなかで東日本大震災の際、現地の保育所施設には、子供を保護者にひきわたす基準がなかったことを教訓とした。
そこで災害時の際には、保護者への連絡の仕方などを統一し、とくに首都圏では震災時においては交通機関が乱れることが予想され、子どもの保護者へのひきわたし基準を明確化した。また園児を保護者にひきわたすためのマニュアルも作成、とくに震災時には保育施設を使用できなくなる可能性を想定し、現場でどのように対応するのか具体的に基準を明確にした」という内容でした。
これは大変示唆にとむ内容だと思いました。保育所に震災時の対応基準がないことは「盲点」の１つでした。子どもたちの命を守り、保護者に確実に引き渡すことが保育行政の責務であるとの話に、行政の公的責任性を実感しました。とくに首都圏では震災時の対応は検討すべき重要事項です。私もこの町田市の取り組みを教訓に、府中市での対応はどうなっているのかについて議会でも質疑を行い、具体的な提案もしたいと考えています。
結城亮（結城りょう）
