杉並区長選へ「保育園ふやし隊」が準備・・子育て政策等アンケート

【毎日新聞東京版の報道から・・有権者の要求が選挙戦を動かす】

 

今日（１６日）の毎日新聞東京版に、２４日投開票で行われる杉並区長選挙の記事にむけて、子育て世代が首長選挙の候補者に独自アンケートで政策を問う動きが広がっていることを伝えています。記事では「杉並区は１６年に『すぎなみ保育緊急事態』を宣言、一時は３００人近かった待機児童が、今年４月にはゼロになった」「（保育園ふやし隊の小林彩香事務局長は）声をあげれば変わる。私たちが政治に関心をもつことが、子育てしやすい社会をつくる一歩なんだと思う」と語っています。また事務局長の小林さんは「理想論ではなく、本当に実行できるかを知りたい。具体策があるのか、どれくらいの情熱があるのか。保育園問題に詳しくなくても、考えるきっかけにしてほしい」としています。

この記事では先日行われた中野区長選挙においても、地元グループ「子育て環境向上委員会」が住民生活にかかわる課題について、候補者にアンケートを行い、有権者に各候補の主張と政策を伝え、有権者に投票を呼び掛けていったという記事もあります。

 

【結城りょうの視点・・住民による要求型選挙戦が行政、政治家を動かす】

 

杉並区では、待機児童が多くなり、子育て世代の住民を中心に要求運動が高揚し、行政を動かしたのは、最近のことです。私も議員になって思うことは、行政というものは、住民の運動や世論の「圧力」がないと動かないものだと思いました。

それが一番鋭いかたちであらわれるのが、選挙ではないでしょうか。政治に対して有権者が立ち上がって、候補者の政策を問い、主権者たる国民、住民に選挙戦の争点を訴えることで、投票を呼び掛けるという手段が、今日においては本当に重要だと思います。国民は政治に意思を表明する手段としては、選挙において一票を投じるという権利があるわけです。国民が政治を諦め、政治に無関心を装い、選挙に行かないことで、政治家や役人が「堕落」するわけで、一部の既得権集団が政治を牛耳るような事態になってしまうわけです。

政治は国民のものであり、主権者たる有権者こそが主役です。杉並区や中野区で展開された有権者による要求型の選挙戦（とくに首長選挙）は、政治家や行政を動かすための最大の「圧力」となることを、証明しているのではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）