府中市長選挙アーカイブ - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

29 1月

（府中市長選挙）府中市長選挙、高野律雄市長が４選へ　府中市の将来の繁栄築く政策実現に期待・・甲田直己候補も２２０００票獲得

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日投開票が行われた府中市長選挙で、現職の高野律雄市長が４期目の当選を果たしました。高野市長の今回の選挙公約は、私の要望、また会派「自由クラブ」が要望していた政策にかなりの部分、一致するものが多く見られ、今後はその実行力に期待し、議会からも高野市長の背中を後押ししなければなりません。

★「府中市はふちゅチケとラグビーには熱心だけど・・」高野市政に不満をもつ有権者層に一定響いた、甲田候補の訴え

一方で対立候補である、甲田直己候補も2万2140票を獲得しました。投票率は若干でしたがアップ、また甲田直己候補が２２０００票、得票率で３０％を獲得したことは、私には予想外でありました。

しかしながら選挙中、有権者の方（無党派層の方）との会話のなかで、甲田候補が訴えていた「相談しやすい市役所にしたい」という主張は、好感をもって受け止められているという印象はもちました。「市役所の態度がよくない」「窓口の感じが悪い」という声も、少し伺いました。また「今の府中市はふちゅチケとラグビーには熱心だけど・・・」という訴えも、一定響いていることを散見しました。このあたりの甲田候補の訴えは、現在の高野市政に不満をもつ市民の方がたには、響いたのではないでしょうか。格差と貧困社会が固定化した今日、こうした市民感情に、私たちも敏感でなくてはなりません。

★府中市の繁栄の土台を築くための政策を、高野市長の４期目に期待

今日の読売新聞多摩版にも市長選挙の記事がありますが、府中市が人口減をむかえているのではないかという指摘にも、率直に危機感をもつ必要があるのではないでしょうか。以前のブログでも掲載しましたが、都市間競争において府中市は劣勢にあるのではないか、府中駅周辺、市街地活性化策の今後のあり方、人口が微減、横ばいの将来、高齢者数が増え、税収や消費も落ち込んでいくことが懸念されます。高野市長にはこうした将来、少なくとも２０年～３０年先の府中市を見込んだ方針と政策を実現することに期待し、また議会でも積極的な提案、要望もしていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

27 1月

（府中市長選挙１月２８日投開票）高野律雄市長候補（現職）を支持します（その７）・・空き家対策で解体費の補助を実施してほしい

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★国も衛生面の課題から空家対策特別措置法を改正

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１月２８日投開票予定の府中市長選挙で、私、ゆうきりょう　は現職の高野律雄候補を支持しています（会派　自由クラブも支持）。高野市長候補の公約の１つに「近年社会問題化する空き家対策を具体的に実施し、快適な住環境を保持する」という政策があります。会派「自由クラブ」としてもこの施策について、要望をしています。

国は昨年、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正を図りました。

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

この件を伝える新聞記事では、放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「（空家の維持の）費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計１１万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも１人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が２０年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で３４９戸で、２０年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、２万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。

この記事の最後には大学教授のコメントとして「（空家の解体には）解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。

※戸建住宅（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、住宅兼店舗（作業場）、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権（共同所有の場合は全員の同意）を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。（以上、足立区のHPより）ぜひこうした施策を参考にして、府中市に対しても要望していきたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

25 1月

府中市長選挙１月２８日投開票）高野律雄市長候補（現職）を支持します（その６）・・水害時における移動困難な方の安全確保策について万全を期してほしい

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★水害時において、垂直避難を認めてほしい

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１月２８日投開票予定の府中市長選挙で、私、ゆうきりょう　は現職の高野律雄候補を支持しています（会派　自由クラブも支持）。高野市長候補の公約の１つに「移動困難者な方の水害時の安全確保策を強化する」という政策があります。会派「自由クラブ」としてもこの施策については、水害時の垂直避難（建物の上階への緊急避難策）の要望をしています。

この問題では、府中市においては２０１９年１０月の台風１９号の被害が記憶に新しいところです。そこで市民の方から「多摩川のハケ下にこそ、緊急避難所を設定するべき」というご意見をいただきましたので、以下紹介させていただきます。（以前のブログでも掲載）

★住民の４０％～６０％の世帯が大型台風がきても「避難しない」

私（市民の方）の調べでは、東日本台風と同規模の台風がきても４０％～６０％の世帯が避難しないと答えているのです。府中市の現状の避難計画では、東日本台風よりも大きな水害が発生し、堤防が決壊するような事態が起こったときは多くの命が失われる恐れがあるのです。水害の危険性が迫っているにも関わらず、多くの市民が自宅に留まる、、、この点を改善していくことが何よりも優先していくべきだと考えます。

★避難しない理由は「避難所が遠い」ことにある

府中市では、水害の危険が迫っている時にどのくらいの世帯が自宅に留まるかという基本的な調査をされているのでしょうか？されていないのであれば、一刻も早く調査を実施し、避難計画を根本から見直していくべきだと思います。府中市ではハケ上の避難所しか開設せず、それを前提とした幾つかの改善策を図っていますが、そもそも多くの人が逃げないのです。大きな理由は避難所が遠いことです。そして、どこに逃げていいのかが定まっていないことです。歩いて避難所に行けないお年寄りが沢山いらっしゃるのです。府中市はそういう方々全員を安全にハケ上の避難所まで誘導できるのでしょうか？

★府中市はハケ下に避難所を設けるべきだ」（防災専門家、山村武彦さん）

山村武彦さんなど有名な防災専門家の方々も「避難所は近いということが大切だ」「府中市はハケ下に避難所を設けるべきだ」と明確におっしゃっているのです。府中市は、これまでの方針を変更し、早急にハケ下に避難所を作るべきです。浸水地域に避難所を開設している自治体は沢山あります。多摩川流域の自治体でも八王子市、狛江市、川崎市、大田区等が浸水地域に避難所を開設しており、２３区内でも多くの自治体が浸水地域に開設しています。理由はキャパシティが足りないから、そして避難所を近場に開設したいからです。

★「ハケ下の住民８７０００人分をカバーできるだけの避難所を用意できていない」（府中市の見解）

府中市の見解によると「堤防が決壊し、氾濫流が家屋を襲うような災害が予想される場合には、家屋のみならず、被害が想定される地域内に所在する公共施設でもその危険性は変わらないものと認識しています」とのことです。しかしながら府中市では、ハケ下の住民８７０００人分をカバーできるだけの避難所を用意できていないと認めていますので、避難所をさらにさらに大きく拡大する必要があります。市内には競馬場、競艇場、大学、高校、民間企業など多くの収容人数を受け入れられるところに広く協力を求めていき、避難所のキャパシティを大きくしていけば解決していけるはずです。（以上、市民の方の要望より）

～自治体では水害時において垂直避難を認めている自治体もあると聞いています。また移動困難な方については、なおさら必要な施策ではないでしょうか。この課題について、引き続き要望し実現をさせるために、高野市長候補に期待しています。

※ゆうきりょうの市議選政策から

★市の責任で要配慮者に対する避難対策の拡充、多摩川の河川対策とハザードマップの改善をすること。
★国の関係機関、民間企業とも連携して、水害時おいて住民の避難所の確保を図ること。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などご意見、ご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

24 1月

（府中市長選挙１月２８日投開票）高野律雄市長候補（現職）を支持します（その５）・・府中市の都市農業振興と農地の保全の施策を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１月２８日投開票予定の府中市長選挙で、私、ゆうきりょう　は現職の高野律雄候補を支持しています（会派　自由クラブも支持）。

高野市長候補の公約の１つに「都市農業の振興と農地保全を図る」という政策があります。会派「自由クラブ」としてもこの施策の要望をしています。以前になりますが読売新聞多摩版で、世田谷区が所有する農地を、区民らに農作業を体験してもらい、都市農業への理解を深めていただくために、区が地元のNPOと協力していることを伝えています。

★都市農業を啓蒙すると同時に防災面で役立つ

この記事では「東急双子玉川駅近くの区有地の畑の１０月、若者から高齢者まで約２０人ほどが集まり、栽培されているオクラ、シソの実などを収穫した。その隣では、藍を使った染物の体験教室が開かれ、にぎわいを見せていた」、「運営は区内の祭り開催など地域振興に取り組むNPO「neomura（ネオムラ）」が担当とのこと。また「区民らに農業体験をしてもらうだけではなｋ、農業を身近に感じることで、都市農地の保全の重要性を理解してもらうことも狙い」とし、一方で「都市農地は火災の延焼を防ぎ、避難場所としても使えるなど防災面でも注目が高い」とああります。

★都市農業基本法でも都市農業を推奨へ、府中市でも住宅一辺倒の活用から転換を

この記事にもりますが、都市農業振興基本法では、都市農地について「宅地化すべき」から「保全すべき」という方針に転換しています。また「都市農業には多面的な役割があり、農地の保全には難しい問題が多いが、幅広委区民が関心をもつようにすることで維持につなげたい」（世田谷区の担当）。

以前、ブログでも府中市に市民農園を増やしてほしいという市民の方の声を紹介しましたが、こうした法律的根拠もあります。先日開催された府中市の都市計画審議会においては、市の土地の売却の問題から農地保全の要望が複数の委員からなされました。府中市はこの２０年以上、市内にある農地は新興住宅、マンションになり人口も増えていますが、いま一度、世田谷区のような経験を学び、都市農業を再興する時ではないでしょうか。高野市長候補も、この都市農業の振興策について、ぜひ積極的な施策を期待したいものです。

23 1月

（府中市長選挙 1月２８日投開票）高野律雄市長候補（現職）を支持します（その４）・・高齢者、幼児、障碍者などすべての市民を虐待から守る行政を

★府中市内でも虐待事案が散見、虐待防止条例の制定を今こそ・・青梅市で同条例を制定

近年、社会問題になっている虐待事件ですが、府中市内でも障碍者福祉施設での虐待事件、また幼児への虐待事件などもマスコミ報道されました。こうした状況を鑑み府中市においても、あらゆる虐待を許さない行政が求められています。

全国的にも虐待防止条例の制定が進んでいる自治体はまだ少ないとのことですが、多摩地域では青梅市が障碍者、児童、高齢者、配偶者への虐待防止条例案を、昨年６月に市議会に提案、可決されています。当時の新聞記事によると、青梅市、関係団体、地域などが一体となって取り組みを求める条例案で、「虐待防止に関する条例案の対象に障碍者を含むるのは都内の自治体では初めて」とのことです。

この条例制定の背景として、青梅市では障碍者支援施設の入所者が職員に暴行され死亡する事件が発生、職員５人が虐待に関与し、入所者６人が被害者と認定されたとのことです。あわせてこの条例案のなかには増加傾向にもある配偶者への暴力とともに防止条例を定めているとあります。府中市においても残念ながら複数の虐待行為も問題となっただけに、こうした条例はぜひとも必要ではないでしょうか。また配偶者への DV、児童虐待も社会問題化しているだけに、ぜひこうした条例の制定を呼び掛けたいものです。

★高齢者、幼児、障碍者、配偶者の４者を包括する虐待防止条例は全国的にも少ない事例

先日、私は青梅市役所障害福祉課の担当者のこの条例の件で、話を伺ってきたのですが、この条例は理念条例とし、高齢者、幼児、障碍者、配偶者という４つの対象者を包括的にした条例で、全国的にも少ない事例とのことです。また罰則については国の法律に従って罰則するものであり、理念条例とした背景には、虐待事例が発生した場合、それが虐待行為として認定されるまでに時間がかかること。またもし虐待という事案と認められなかった場合、すでに虐待事案として公表していた際、その施設に多大な被害を与えること。また公表した際、虐待された方への二次被害も予想されるという視点から、慎重に検討した結果、理念条例としたとのことです。

私は府中市においても、今後虐待事件を抑止、防止するためにも、理念条例は必要であり、児童相談所、警察などとの積極的な連携策が必要であると考えます。ぜひこうした事案について、高野市長候補にも提案し、その実現に期待するものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）