ブログアーカイブ - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

26 4月

府中市小中学校不適切指導の処分基準はどうなっているのか・・全国の６７教育委員会で不適切指導の処分基準遅れ（毎日新聞）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★調査した６７教委のうち不適切指導の基準があるのは４９教委

今朝の毎日新聞朝刊一面に全国の教育委員会で不適切指導の処分基準が遅れているという記事があります。記事では「都道府県、政令市の６７教委のうち１８教委で、約３割に上ることが調査で明らかになった」とし「全６７教委で基準に盛り込まれている体罰やわいせつ行為に比べ、対応が遅れている」としています。

この記事によると「『不適切な言動』『不適切な指導』『不適切な行為』など何らかの記載があったのは４９教委」「全く記載がないのは１８教委」とあります。記事ではこの間、文科省は「２０２２年に教員向けの手引書『生徒指導提要』を改定、不適切な指導の例として①怒鳴る、物をたたくなどの威圧的言動、②事実確認が不十分な思い込み指導、③他の児童生徒の面前での叱責などを例示。こうした事例をもとに「不登校や自殺のきっかけになるとして、『決して許されない』としています。

★すでに文科省が通知を発出、対応遅れる教育委員会現場

さらに文科省は昨年３月に、「懲戒処分基準で不適切な指導を規定していない教委に対し『基準に定めることが望ましい』との通知をだした」とあります。この記事で臨床心理士の村中直人さんは「公教育で懲戒処分の基準がバラバラであるということは問題だと思う」「不適切な指導背景には、過度に統率を求める画一的な授業のあり方や教師の多忙さがある」「一人ひとりの児童、生徒に合わせた学びの個別最適化や、働き方の改革を求めて、根本的な解決に結びつけることが欠かせない」としています。

★府中市教育委員会でも文科省通知の徹底を求めたい

実は以前、府中市内の小学校に児童を通学させている保護者の関係者の方から、教員による児童に対する不適切な扱いの相談を受けたことがありました。この件では保護者の方が、「この件は表面化させたくない」という意思から、教育委員会には相談はしていませんでしたが、今日の毎日新聞の記事を見て、府中市教育委員会における、教員の不適切指導の基準についてどうなっているのか、一度、議会でも質疑を行い、文科省通知の指導徹底を求めたいと思っています。（ゆうきりょうブログ　検索⇒　ゆうきりょう）

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25 4月

府中市の人口減若年女性人口（２０～３９歳）が２０５０年までに７％減少・・全国の自治体の４割が「消滅可能性」

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。（ゆうきりょうブログ検索　⇒　ゆうきりょう）

今朝の一般紙朝刊では、有識者でつくる人口戦略会議が発表した将来の人口予測の記事があります。記事では２０２０年から５０年までに全国１７２９自治体の４割にあたる、７４４の自治体で２０歳～３９歳の女性人口が５０％以上減少し、いずれ消滅する可能性があるとの分析結果を公表したとのことです。

朝日多摩版では「若年女性人口が減少し続ける限り、出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない」との考えのもと、算出しているそうです。また記事によると「今回の分析では、人口増加分を他の地域からの人口流入に依存し、出生率が非常に低いまちは『ブラックホール型自治体』と分類」「都内では豊島区、新宿区など１６区と１市を都内で分類」とあります。

★府中市も人口減は予想より早く進行する事態に

府中市はこの若年女性人口の減少率については、７．７％減少とのことで、多摩地域ではまだ低い部類です（稲城市が１．１％減、狛江市６％減、武蔵野市６．５％減、調布市７．２％減など）。また「ブラックホール型自治体」には分類されていません。

しかしながら、府中市の人口減少という事態は、予想より早く進行しています。府中市長選挙告示日前日の読売新聞多摩版に、市長選挙に関する分析記事、見出しは「住みよい府中　どう維持？」という記事が掲載され、この記事では府中市が人口偏在とともに将来、人口減社会に突入し、現状すでに学校間の児童数格差が生じていること。また記事のなかで「府中市が２６万人を割り込んだ現状について、ある市幹部は『ついに府中も、と驚きとともに受け止めた。７０周年を契機に先を見据えた取り組みをやっていかなくては』と話す」との文章がありました。

市の「都市計画マスタープラン」によると、府中市の人口は２６万２千人をMaxとなり、２６万人を切るのは２０３７年前後となっていましたが、その予想より１２～１３年早く、２６万人を割る状況がきました。今後の対策として、子育て世代に選ばれる自治体となるための先進的な施策がさらに必要となります。当然将来は生産者人口が減り、高齢者人口が増えるのですから、所得が落ち、消費が減っていきます。それをカバーするには、市独自の財源確保と子育て世帯、若年層の流入増を勝ち取る以外にありません。

こうした危機感をもち、将来への展望に変えていくために、今後も市に具体的な施策の提案などしていきたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

24 4月

府中市子どもの居場所フリースクール整備・・青梅市のフリースクールがクラウドファンディングを実施

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。「ゆうきりょうブログ検索⇒　ゆうきりょう」

先日の読売新聞多摩版に、青梅市内のNPO法人「青梅の虹any」が、フリースクール「レインボールーム」の受け入れ態勢を拡充するため、クラウドファンディング（ＣＦ）を行うとの記事があります。

記事によるとこのフリースクールは現在、計３４人の小中学生が通い、「必要に応じて医療や療育などの関係機関につないだり、保護者対象の勉強会やランチ会を開いたりするなど、子どもだけでなく家族の支援にも力をいれている」としています。またスタッフ、ボランティアには、子ども発達支援専門員、看護師などもいるそうで、「その活動は都の『学校外での子どもの多様な学びに関する有識者会議』で紹介された」そうです。

★目標額をすでに突破、都も支援策を実施、青梅市もフリースクールへの補助を検討中

このＣＦで集まったお金で、スクールの引っ越し費用のほか、空調設備、テーブル、ガス台などの購入にあてられ、すでに目標の１００万円を達成、３００万円を次の目標に設定し、子どもたちが過ごしやすい場所にするために使うとあります。記事のなかで同法人の松原代表は「行政もフリースクールを応援してくれるようになった。うちのようなところも選択肢としてあることを、学校に通えずに苦しむ子供や保護者に知ってほしい」とあります。

また記事でも紹介されていますが、すでの東京都は２３年度から「学校外での子どもの多様な学びに関する有識者会議」を設置、不登校児童生徒が通うフリースクールへの支援を検討。２４年度からはフリースクールなどに通う不登校児童生徒に、月２万円の利用料の助成を盛り込んでいるそうです。あわせてこのフリースクールがある青梅市でも、フリースクールを運営する団体への補助を検討しているとあります。

★高額なフリースクールの月会費で加入を諦めざるえない子どもたちも多数

ところで府中市においては、フリースクールは２校ありますが、その費用が高いことでも知られています。先日も読売新聞でこの点が指摘されており、同記事ではＮＰＯ法人「フリースクール全国ネットワーク」の調査によると、「運営代表に月会費を聞いたところ、『３万円以下』が７割を占め」「スクールの２８．８％が低所得世帯向けに会費を減免していた」とし、「それでも負担を感じる世帯は多いともられ、運営代表の５７．６％が『経済的な理由から入会を諦めた子どもがいた』と回答。『経済的な理由で退会した子もいた』が40％に上がった」そうです。

この記事によると東京都教育委員会が２２年度に行ったフリースクール利用者調査によると「主に都内にあるスクールの月会費は約４５０００円」とのことです。

★多様な学びの保証の選択肢をさらに広げる施策と支援策を

文科省は不登校の子どもたちのめに、フリースクールをはじめとする、多様な学びを奨励していますが、高額な月会費のためにこうしたスクールへの学びを諦めざるえない児童生徒が多数います。私はその意味で、多様な学びの保証の選択肢をさらに広げる施策と支援策を求めたいものです。例えば民間の学習塾なども不登校の子どもたちの「受け皿」になる必要があると思っています。今後はさらに、国、自治体が具体的な財政支援策をする状況になると思われます。公立小中学校と民間との連携をさらに加速させる必要があります。（府中市議　ゆうきりょう）

23 4月

府中市不登校児童、生徒への支援策の拡充を・・豊島区が区内すべての中学校にソーシャルワーカーを配置へ

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。（　ブログ検索⇒　府中市議ゆうきりょう　）

★豊島区が区内３校に「支援員」、すべての中学にソーシャルワーカーを配置へ

今朝の朝日新聞多摩版に、都内の豊島区がこの４月から、不登校の中学生が学校に通いやすくなるように、教員免許や臨床心理士などの資格をもつ専門職員による支援を強化したとあります。記事では、区立中学の３校に「支援員」を常駐させ、全８校に「ソーシャルワーカー」を配置するとし、「コロナ禍以降、急増する不登校の生徒を少しでも減らしたい」とのことです。記事によると、コロナ禍で不登校数が２倍の２００人を超え、教職員の負担も重くなり、授業の準備や保護者への対応に支障がでているとのことです。

★中学のソーシャルワーカーは、隣接する小学校も担当

記事のなかで支援員について「生徒の学習指導だけでなく、提出物の管理といった自立支援も担う。学校と直接連絡がとれない家庭を訪ねたり、電話をしたりして別室登校も促す。区は来年に全校に配置する」とし、スクールソーシャルワーカーについては「派遣する中学校に隣接する小学校も担当し、継続的に支援できるようにする」「学校で対応が難しいケースでは、児童相談所や医療機関などとの橋渡し役にもなる。週３回程度、各校で支援にあたる」としています。

★府中市でも学校経営支援員の増額など、不登校対策に予算を拡充

府中市の令和６年度予算のなかにも、学校に登校することはできるが、何らかの理由で教室に入れない児童、生徒の社会的自立および、集団への適応を図るため、令和５年度から設置したサポートルームを拡充する内容の予算が組まれました。※学校経営支援事業費予算・・２億５５９０万円

私もこの間、市議会においてサポートルームについては複数回質疑をし、複数の議員さんも要望をされてきました。また高野市長の選挙公約のなかにも、サポートルームの充実があげられていました。府中市は情緒障害の児童のための固定学級を創設する方針がないため、せめてサポートルームについては、その充実を求める声があります。以下、昨年１２月議会でのサポートルームに関する質疑について、掲載します。

●ゆうきりょう質問１　教育委員会は各校のサポートルームの調査、把握をしているか　⇒　★市の答弁→サポートルームでの指導を充実させるため、利用人数や支援内容などについて把握し、成果の上がった事例を紹介する資料を作成、学校に周知するなど各校における指導の充実につなげている。

●ゆうきりょう質問２　各校のサポートルームの運用改善の具体策は検討しているか？　⇒　★市の答弁→スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、様々な角度から支援の充実を図ることが必要。教育委員会では、生活指導主任会やスクールカウンセラー連絡会など様々な機会をとらえ、サポートルームの成果と課題を把握するよう努め、指導の充実を図る。

●ゆうきりょう質問３　各校のサポートルームにおいて、学習の課題、児童の興味、関心にあわせた探求のための学習の選択を求めたいが　⇒　★市の答弁→サポートルームの指導では、児童生徒の関心にあわせ、補充学習、タブレット端末を活用した調べ学習を行うなど、画一的な学習内容に取り組ませるのではなく、児童生徒の一人ひとりのニーズにあった様々な学習に可能な限りに対応している。またサポートルーム設置の趣旨に基づく指導が、各学校で確実に行われるよう、指導していく。～今後も、引き続きこの課題について、教育委員会に対しても要望していきたいと思います。（　ブログ検索⇒　府中市議ゆうきりょう　）

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22 4月

府中市にも子どもたちに「第三の居場所を」・・東村山市が少年野球場跡地に開設（東京新聞）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★子ども食堂、フリースクールの機能をあわせもつ施設

保護者の方からの要望でも多く、複数の議員さんも議会で取り上げているのが、子どもの居場所の課題についてですが、昨日の東京新聞多摩版に、東村山市が野球場跡地に子どもたちの「第三の居場所」を開設したとの記事があります。記事によると、２２年に閉鎖された久米川少年野球場の跡地に、新たに子どもたちが集まって過ごすことができる「第三の居場所」がオープン、「子ども食堂やフリースクールの機能を併せ持ち、子どもたちに安心して過ごせる環境を提供する」とあります。

記事によると、第三の居場所は木曜、金曜の午後３時～７時に開き、子どもたちが自由に出入りして、勉強したり、スタッフと話をしたりして過ごすことができるそうです。また毎週木曜は、子ども食堂として中学生以下１食３００円で食事の提供もあるそうです。

この施設は２階建てで、「施設にはサッカースクールで使う人工芝のピッチも併設、子どもたちの運動の場所として利用される」「小学４年から中学３年生を対象にしたフリースクールも同時開校」されているそうです。大変興味深い施設であり、私も一度見学させていただきたいと思います。

★府中市の教育センター跡地に、子どもの居場所開設を要望

府中市内にも公共施設の統合が計画されており、それにともない、統合された施設に子どもの居場所の開設を要望される議員さんもいます。私も一般質問において、市の教育センターが現在の府中町から清水が丘に移転することを計画していますが、ぜひその跡地について、子どもの居場所施設の開設を要望しました。また以前、ブログでも紹介しましたが、国立市の矢川プラスのような施設も望まれるところです。不登校の児童生徒はもちろん、すべての子どもの居場所となる施設について、今後も要望したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）