10 10月

(府中市)府中市が都市間競争で優位に立つための次なる一手・・分倍河原駅整備事業(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★府中市の都市間競争戦略・・現状の資源を有効に生かし、人を呼び込む街に

主要都市、街における都市間競争が叫ばエルようになってから久しくなりますが、府中市においても都市間競争の戦略が、この10数年にわたって練られて、実行されています。

府中市の基本戦略としては、これまでの人口増加に頼った都市整備から、「これまでに築いた公共資産(都市ストック)や固有の地域資源をいかして新たな付加価値を創出し、近隣自治体(立川市、調布市、町田市など)に対する優位性を戦略的に構築する」 方向性へとシフトしているのが特徴です。

また府中市は「住みよい街ランキング」調査で、常に上位に位置するなど、高い生活インフラと財政力を誇りますが、さらなる活性化に向けて以下のような戦略的取り組みを進めているのが特徴です。

1,公共資産(都市ストック)の戦略的活用

現状、府中市は26万人になりましたが、このあたりが人口のピークとなります。今後は緩やかな人口減少とともに、生産者人口が減り始めていきます。同時にその構造変化を見据え、すでに市が持っている充実した公共インフラ(スポーツ施設や文化施設など)に磨きをかけ、都市競争力の向上につなげていく戦略です。

(1)浅間町の基地跡地留保地への新総合体育館の計画と活用・・新たな街の魅力創出や地域経済の活性化、さらにはプロスポーツチームの試合誘致などを視野に入れた活用策が進めています。

ゆうきりょうブログ ⇒ 府中市 基地跡地留保(浅間町)に計画予定の市立新総合体育館の基本構想の特徴・・5000人規模の大規模多機能アリーナ施設(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう) – 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう

(2)中心市街地、府中駅周辺の活性化(エリアマネジメント)

府中駅周辺については、2017年の府中駅南口再開発(ル・シーニュ)完了後、現在はハード面の整備から、官民連携による「エリアマネジメント」やソフト事業への投資に注力しているのが特徴です。

①公共空間の利活用・・市のまちづくり組織である、まちづくり府中が主体となり、府中駅周辺の公共空間(けやき並木通りやペデストリアンデッキ「スカイナード」など)を民間や市民が日常的に利用しやすくなる仕組みづくり・イベント実証実験を進めています。

2,年間200万人におよぶ「にぎわい資源」の回遊モデル構築

府中市最大の集客施設である「東京競馬場」(年間約200万人が来場)の人流を、府中駅周辺の中心市街地へつなげる回遊戦略を強化しているのも特徴です。

(1)協働・共創の取り組み・・競馬観戦だけで帰ってしまう来場者を商店街、飲食店、歴史資源(大國魂神社や武蔵国府跡など)へ誘導するため、府中市の「協働・共創の窓口」を通じて民間事業者から革新的なデジタルスタンプラリーやプロモーションのアイデアを募集しています。

3,交通結節点としての拠点性強化

(1)府中駅周辺の活性化と再開発事業の完了

1つ目に府中駅南口再開発事業があります。府中駅再開発事業は1982年から計画が進み、1997年の「フォーリス」の完成と、伊勢丹の招致成功(2018年に伊勢丹は撤退、現在はミッテン府中になっています)。005年には「くるる」が完成、そして2017年の南口再開発事業の完了、「ル・シーニュ」の完成となっています。

近年では「第7次府中市総合計画」などに基づき、近隣都市との競争における交通面の優位性を維持・補完するため、主要駅周辺の機能更新を図っています。

(2)府中市の交通街づくり戦略の次なる一手・・分倍河原駅周辺の整備事業

府中駅を補完する地域交通戦略として、次なる一手は、JRと京王線交差する、分倍河原駅の周辺地区を再整備の推進です。この計画については、すでに鉄道事業者と基本協定を結んでいます。

 分倍河原駅周辺の再整備事業・交通戦略は、2025年(令和7年)に基本設計が完了し、現在は2037年度(令和19年度)の共用開始に向けた長期スケジュールが組まれています。その財政的裏付けのために市は特別の基金(分倍河原駅整備基金)を設置しています。この事業は、従来の広範囲に立ち退きを求める大規模「再開発」事業とは異なり、分倍河原駅舎や自由通路の基盤整備を軸に、民間建替えのタイミングを捉えて段階的に街を更新していく手法が取られているのが、大きな特徴です。また自由通路の整備といったバリアフリー化や、駅利用者の便性向上を進める方針です。

(3)分倍河原駅再整備のスケジュール

①2022年〜2025年(令和7年):【基本設計の完了】
2022年9月に鉄道事業者(JR東日本・京王電鉄)と協定を結び、2025年1月に「分倍河原駅周辺整備事業基本設計の概要」が取りまとめられました。また、令和7年度からは整備に要する専用の基金も新設されています。

②2026年(令和8年)9月18日:【まちづくり誘導計画の策定】
基盤整備に伴い、対象区域(約21.7ヘクタール)内の土地利用やルールの方向性を示す「分倍河原駅周辺地区まちづくり誘導計画」が策定されました。

③2028年度(令和10年度)〜2036年度(令和18年度):【整備工事期間】
約9年間にわたり、駅舎の改良や自由通路などの大規模なハード整備工事が進められる予定です。

④2037年度(令和19年度):【供用(利用)開始】
新しく生まれ変わった駅舎や自由通路等の運用がスタートします。

(4)分倍河原駅舎の改良と自由通路の整備

同駅の慢性的なラッシュ時の混雑や、南北の分断・老朽化したこ線橋を解消するため、JR南武線・京王線それぞれの駅舎改良(橋上駅舎化)と、乗り換えをスムーズにする東西・南北の新たな自由通路が整備される計画となっています。

①駅前「溜まり空間」と歩行者中心の軸づくり

駅北口から旧甲州街道にかけての商店街エリアなどを中心に、歩行者が安全に滞在・回遊できる「溜まり空間(広場スペース)」を整備します。災害時や緊急時には緊急車両の転回スペースとしても機能する予定です。

②6つの地区に応じた土地利用誘導

駅周辺の街づくりについては、一律的な規制ではなく、エリアの特性に合わせて「業務商業エリア」や「居住環境保全エリア」など6つに区分し、建替えのタイミングに合わせてゆとりのある敷地確保や道路の拡幅、塀の安全化などを段階的に進める計画となっています。(府中市議 ゆうきりょう)

※都市間競争(としかんきょうそう)とは

都市間競争とは複数の都市が、人口、企業、投資、観光客、あるいは国際的な地位などの「限られた資源」を互いに奪い合う競争のことです。かつて都市は国という枠組みの一部に過ぎませんでしたが、グローバル化や地方分権が進んだ現代では、都市そのものが一つの経営体として他の都市と競い合うようになっています。

①主な競争の対象・・①人口・労働力:特に若年層や高度なスキルを持つ専門人材(ITエンジニアや研究者など)の移住・定住。

②企業・産業:国内外の有力企業の本社や工場、スタートアップ企業の誘致による雇用の創出と税収の確保。

③観光客・イベント:国内外からの旅行者の呼び込みや、国際会議(MICE)、オリンピック、万博などの大型イベントの誘致。

④投資・資金:都市開発やインフラ整備のための民間資本や、国からの補助金の獲得。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝5時~8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

 

09 10月

(府中市 災害時学校登下校)府中市教育委員会が災害時における、学校登下校方針を改定へ(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

(以下、府中市教育委員会のHPから掲載)

府中市教育委員会では、近年、台風や大雨、大雪等による災害が全国各地で発生していることを踏まえ、児童・生徒の生命及び安全の確保を最優先に、災害時における登下校対応の見直しを行いました。 ホームページは、地震、台風や集中豪雨等の風水害、大雪、雷等が発生した場合の市立小・中学校における基本的な対応をまとめました。

保護者の皆様におかれましては、すでにお子様が在籍する学校から通知が配布されていることと思いますが、本ページの内容についても御確認いただくとともに、災害発生時又は災害の発生が予測される場合には、学校からの連絡内容をご確認の上、児童・生徒の安全確保にご協力いただきますようお願いいたします。

※これまでも、災害時の対応については各学校を通じて保護者の皆様へお知らせし、ご理解とご協力をいただいてきました。このたび、災害時における学校の対応や連絡方法等について、広く市民の皆様にも知っていただくため、教育委員会ホームページへ掲載することとしました。

⇒ 市立小・中学校における災害時の登下校対応を改訂しました 東京都府中市ホームページ

★学校の対応は、気象庁が府中市に対して発表する情報、府中市が発表・発令する情報、通学路の状況、公共交通機関の運行状況等を総合的に判断して決定します。

(1)学校からの連絡について
学校の対応(臨時休業、登校時刻の変更等)は、原則として当日の気象状況等を踏まえて判断します。ただし、台風の接近、大雨、大雪、公共交通機関の大規模な計画運休等により、翌日の登校に大きな影響が生じる可能性が高い場合は、前日に判断することがあります。

(2)当日の判断
学校は、原則として午前6時30分以降に保護者へ連絡します。

(3)連絡手段

①スマート連絡帳、②学校ホームページ、③府中市教育委員会ホームページ
災害時には通信障害等が発生する可能性がありますので、複数の方法で情報を御確認ください。
② 前日に判断する場合
学校は、原則として前日のうちに保護者へ連絡します。
前日に臨時休業又は登校時刻の変更等を決定した場合は、その内容が最終決定となり、当日変更することはありません。
③登校後の対応について
災害が発生した場合や、発生が予想される場合には、児童・生徒の安全確保を最優先に対応します。
ただし状況に応じて、①下校時刻の繰上げ、②学校待機、③安全な場所への避難、④保護者等への引渡しを行います。

なお、学校待機の場合は、安全を最優先とするため、無理に迎えに来ることはせず、今後の対応についての学校からの連絡(スマート連絡帳及び学校ホームページ等)をお待ちください。

(4)保護者による登校見合わせの判断について

府中市教育委員会及び学校が通常登校と判断した場合であっても、地域や通学路の状況等から、安全確保のために登校を見合わせることが適切と、保護者が判断される場合があります。こうした場合には、欠席又は遅刻として取り扱わないなど配慮することができますので、お子様が在籍する学校へご連絡ください。
なお、教育委員会のホームページは市立小・中学校共通の基本的な対応を示したものです。学校ごとの対応や連絡方法等の詳細については、お子様が在籍する学校からの通知をご確認ください。(以上、府中市教育委員会HPから掲載)

★台風6号の経験を教訓に、その判断基準を少し緩和しても良いのではないか(ゆうきりょう、議会質疑から抜粋)

私は9月の府中市議会決算委員会で、今年6月3日に台風6号が関東地方を直撃し際の府中市教育委員会の対応について、若干の質疑要望をしました。

★ゆうきりょう 議会での発言 ⇒ 6月4日は首都圏の朝の通学通勤時だったこともあり、各自治体の教育委員会では、小中学校を休校にした自治体もありました。都内では9つの区、多摩地域では東村山市、東大和市が全校休校措置をしました。また小金井市は学校長判断という方針のもと、市内小学校9校のうち、休校にしたのが3校。中学校5校のち、休校にしたのが1校とのことです。

★ゆうきりょう 議会での意見要望①⇒ 台風当日の午前7時の段階で小金井市のように、『暴風警報』を伴わない『大雨警報』『洪水警報』が発令され場合は、児童、生徒の安全を第一に、学校長が、地域、家庭の状況に応じて適切な判断をするという方針に改定されてはどうか。つまり、休校の判断は各小中学校の校長判断に任せるというものにしてはどうか。

★ゆうきりょう意見要望②⇒ 暴風警報こそ発令されていないが、大雨警報、洪水警報のレベルでも、児童生徒の登下校は危険を伴うと、教育委員会(教育長)が判断すれば、一斉休校にできるという、幅のある基準も、設けてもいいと思う。

★保護者からの声 ⇒6月3日の台風の件で、市内の学校に児童を通学させている保護者の方から、メールをいただきました。「この台風で雨風が強いなか、通常通りの登校は怖いものがあります。遅刻、欠席は各自(各親御さん)に任せるみたいな連絡もどうなんでしょうか・・・(学校を)休ませても欠席扱いにはしない、とのことですが、少しモヤモヤした気持ちです。(保護者の声)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝5時~8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

09 10月

(府中市 東京競馬場)府中市にある東京競馬場は、市にどういう利益をもたらしているのか(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

これまで市民の方から聞かれることのなかに、「府中市内にあるJRA東京競馬場(日本中央競馬会)は、市にどれだけの利益をもたらしているのか?」「競馬場の売り上げは市に収益としてあるのか?」という問い合わせがあります。

東京競馬場の競技は、公営ギャンブルではないため競馬の「売上(収益)」そのものが直接府中市の財政に入る仕組みはありません。しかしながら、①財政支援、②地域経済の活性化、③コミュニティ還元、④観光資源など、多方面で府中市に多大な貢献をしてくれています。

★財政面での直接・間接的サポート

①環境整備のための「寄附金(協力金)」

JRAからは、競馬場周辺の道路拡幅、公園整備、防音・環境対策、さらには地域のイベント(ソフト事業)といった環境整備に活用される「寄附金」が毎年数億円規模で府中市に支払われています。

②固定資産税などの地方税収

広大な敷地や巨大なスタンド施設があるため、これらにかかる固定資産税などが府中市の貴重な税収入となっています。

③ふるさと納税への協力

最近では府中市の「ふるさと納税返礼品」として、普段は入れない東京競馬場の特別観覧室への招待メニューなどを提供し、即日完売するなど自治体の寄付金集めに大きく貢献しています。

★人流の創出と地域経済の活性化

①年間約200万人の集客力

 東京競馬場は、府中市内最大の集客施設であり、年間約200万人もの来場者を市内外から呼び込んでいます。

②周辺店舗への経済効果

なかでも日本ダービーやジャパンカップなどの大規模レース開催日には膨大な人流が生まれます。そのため府中駅や東府中駅、府中本町駅周辺の飲食店、コンビニ、ホテルなどの商店街の売上に貢献しています。現在も府中市は、この人流をさらに中心市街地へ回遊させるまちづくり施策を進めています。

★地域コミュニティや市民への還元

①イベント開催と協賛

毎年夏に開催される花火大会をはじめ、競馬場を会場とした地域のイベントや、府中市の「市制施行記念競走」といった市民向け行事を積極的に共催・協賛しています。

②防災拠点としての機能に期待

圧倒的な広さを持つ敷地と頑丈なスタンド、大規模な駐車場は、災害時の避難スペースや物資の集積拠点、防災訓練の会場としての役割も期待されています。

③馬事文化と福祉活動

馬を通じた地域社会貢献活動や、東京馬主協会を通じた市内福祉施設への寄付や支援なども行われています。

④平日の「公園」としての開放

レースが開催されない平日や場外発売日でも、敷地内の緑豊かな公園や遊具施設が市民に無料開放されており、子育て世代の憩いの場、日常的なレクリエーションの場として機能しています。

★東京競馬場とのタイアップ(回遊性創出)の施策や仕組みづくりで、経済効果を発揮

東京競馬場は年間約200万人もの来場者を誇る東京競馬場の集客力を、市では府中駅周辺の中心市街地(まちなか)の活性化につなげるため、「東京競馬場タイアップ(回遊性創出)」施策や仕組みづくりを進めています。この課題については、これまでも市議会のなかで複数の議員さんも、質問テーマとして取り上げる方もいます。とくに近年は、インターのネット投票普及やアクセスの良さから「競馬場内だけで完結して帰ってしまう層」が多いという課題を解消するため、行政と商工会議所、民間事業者が連携した様々なアプローチが取られています。

★飲食店・商店街とのタイアップ施策

①東京競馬応援サポーターズ(馬券提示特典)

東京競馬場で購入した「勝馬投票券(馬券)」を市内の協力飲食店等で提示すると、ドリンク1杯無料などのサービスや特典を受けられるイベントが実施されています。レース終了後に観客を街の飲食店へ誘導する代表的な仕組みです。

②ポスターや記念入場券の配布

むさし府中商工会議所などと連携し、市内の数百もの店舗に「ジャパンカップ」などの大規模レースを告知するポスターやのぼりを設置して街全体を盛り上げ、街中への来店を促しています。

★街巡りを促すイベントや仕掛け

①デジタルスタンプラリー

競馬場から、周辺の「大國魂神社」や「馬場大門のケヤキ並木」、駅周辺の商店街などを結ぶデジタルスタンプラリーを企画し、自然にまちなかへ足を延ばしたくなる仕組みを作っています。

②ウォーキング・ガイドツアーの実施

府中市観光案内人が同行するウォーキングイベントや、競馬場のバックヤードツアーと周辺の歴史スポット(郷土の森や下河原緑道など)を組み合わせた街歩きツアーが定期的に開催されています。

③東京競馬場での「府中市イベント」開催
競馬場内の特設ブースにて、府中市のふるさと納税PR、市内拠点のキッチンカー出店、伝統的な「武蔵国府太鼓」の演奏、ご当地キャラクター「ふちゅこま」の登場など、競馬場にいるファンに向けて市の魅力を直接アピールする場を設けています。

★公共空間の活用と官民協働の強化

①けやき並木通りのイルミネーション
府中のシンボルである「けやき並木通り」のライトアップイベントは、東京競馬場(JRA)からの協賛・連携のもとで運営されており、夜間のまちなかへの人流創出に貢献しています。

②「協働・共創の窓口」による民間提案の募集
近年、競馬場に若年層やファミリー層が増えていることから、府中市は「東京競馬場から府中のまちなかへの回遊を生み出したい!」というテーマを掲げ、民間企業から最新のマーケティング手法やSNS、データを活用した新しい回遊モデル・プロモーションのアイデアを広く募集しています。

~このように、東京競馬場の存在は、間接的な利益を府中市にもたらしている存在として、なくてはならない施設と言えます。「府中市と言えば東京競馬場があるところ」と言えば、多くの人に、府中市をイメージしてもらえる貴重な存在です。今後とも、府中市を盛り上げる施設として、様々な知恵と工夫でその効果を発揮させる施策が必要です。(府中市議 ゆうきりょう)

※写真はJRAのホームページから掲載

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※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝5時~8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

 

08 10月

(府中市)府中市が中核市に移行するメリット、デメリットと課題とはなにか(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

私が所属する会派「自由クラブ」では、法定人口20万人以上の自治体が対象であることを条件とする中核市への意向を、市に要望しています。この中核市になることには、都道府県から多くの権限が移譲されることによる行政の効率化というメリットがある一方、財政や人材確保の負担というデメリット(課題)があることも指摘されています。

1,中核市へ移行することのメリット

(1)行政手続きの迅速化・効率化
東京都を通さず市が直接処理できるようになり、手続きの期間短縮や二度手間の解消につながります。

(2)地域密着型のサービス提供
福祉施設の許認可権限などが移譲され、地域のニーズに柔軟な対応が可能です。

(3)保健所の独自設置
感染症対策などで、県の判断を待たずに迅速な調査や指導が行えるようになります。

(4)特色あるまちづくり
教職員研修の独自実施や、都市計画・景観規制を条例で柔軟に決められるようになります。

(5)都市のイメージ向上
全国的な知名度が高まり、企業や観光客の誘致、定住促進に好影響を与えます。

2,中核市になることのデメリット(課題)

(1)財政負担の増加
業務移譲に伴う経費や施設維持費が発生し、交付税での補填が十分でなく持ち出しが生じる懸念があります。

(2)専門人材確保の困難さ
保健所業務などに必要な医師や薬剤師、保健師といった専門職の確保が大きな壁となります。

(3)メリットの実感しにくさ
事業者向け許認可などが中心のため、一般市民が生活の便利さを直接体感しにくい面があります。

3,中核市へ移行するための財政的な課題

府中市が中核市に移行した場合の財政見通しは、同市が国からの普通交付税を受け取らない「地方交付税の不交付団体」であるため、一般的な自治体と比べて極めて厳しい負担増の懸念を抱えているのが特徴です。現在、府中市は将来の安定的な市民サービス提供に向けて中核市制度の調査研究を進めていますが、市議会等の議論や答弁から判明している具体的な財政見通しと構造的な課題が、指摘されています。

(1)歳出(コスト)の具体的な見通し

中核市へ移行すると、東京都から保健所の設置、児童福祉事務、都市計画開発許可など約2,000に及ぶ広範な事務が市に委譲されます。これにより、経常コストが発生すると試算されています。

①経常的な歳出増:約12億〜15億円
保健所や児童相談所の運営、それに伴う専門職(医師、保健師、児童福祉司など)や行政職員の新規採用・配置転換により、年間でこれだけの歳出増加が見込まれています。

②人員の増員:52人〜85人程度
業務増加に対応するため、これだけの職員増員が必要とされています。

4,「不交付団体」特有の深刻なジレンマ

通常、一般の自治体が中核市へ移行して事務負担が増える場合、その所要経費は国からの地方交付税(国の財源措置)によって国が一定の穴埋めをします。
しかし、府中市は強固な自主財源(東芝やサントリーなどの大企業による豊富な法人市民税や、ボートレース平和島の主催収益など)を持つ全国屈指の財政力(財政力指数1.26)を誇る不交付団体です。

(1)国からの補填がない
不交付団体であるため、新たに委譲される2,000もの事務経費に対して国からの財源移譲(地方交付税の増額)が期待できません。

(2)すべて自前の財源(一般財源)で賄う必要性
年間12億〜15億円規模の新たな負担を、すべて市の一般財源(自前の税金や貯金にあたる財政調整基金)だけで負担しなければならないという大きなデメリットを抱えています。

(3)将来的なリスクと財政の脆さ

府中市の豊かな財政は特定の「巨大企業(法人市民税)」や「公営競技」に依存する構造をしています。

①景気変動リスク: 法人市民税は景気に激しく左右されるため、中核市移行後に固定費(職員の人件費や保健所維持費など)が大きく膨らんだ状態で深刻な不況が直撃すると、一気に財政のバランスが崩れる脆さを秘めています。

②税制改正による吸い上げ: 近年国が進める「都市部から地方への税収再配分(地方法人税等の強化)」の動きにより、自前で稼いだ税収が国に吸い上げられるリスクも常に付きまとっています。

~府中市行政が今後、市民、住民のためにどういう理念、志であるかが試される中核市への移行問題であると考えるものです。次回は、現状、府中市が中核市への移行をどのように考え、手続きを踏んでいるかについてお伝えします。(府中市議 ゆうきりょう)

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※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝5時~8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

 

07 10月

(府中市)府中市内 東部地域の課題とは・・商業施設開業、交通道路事情、高齢化とコミュニティ(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

私が住む紅葉丘2丁目は、府中市内の東部地域(多磨町、朝日町、紅葉丘、白糸台、若松町一部など)に位置します。この地域の主な地域課題について、先日、住民の方と話す機会がありました。具体的には①多磨駅前の民間商業施設と開発に伴う急激な環境変化、②公共交通・移動手段の再編、③少子高齢化と地域コミュニティの維持の点で意見がありました。

1,大規模商業施設の開発に伴う交通・生活環境の整備

西武線多磨駅東側の都市整備用地では、2029年度(令和11年度)中に「ららぽーと」(仮称)が開業予定であり、現在周辺の開発工事が進められています。多磨駅東側の調布基地跡地(朝日町3丁目)において、三井不動産とSMFLみらいパートナーズが推進している大型商業施設「(仮称)府中朝日町商業施設計画」のことです。元々はセブン&アイ・ホールディングスが「アリオ」を計画していましたが事業主体が変更となり、現在は2029年春(令和11年度中)の開業を目指して準備が進められています。

(1)大規模商業施設開業のメリット・・多磨駅周辺は東京外語大学や警察学校、病院などがあり、穏やかな住宅街でもあります。同時にスーパーなどの商業施設が少なく、日常の買い物が不便な状況でした。この開発により、周辺住民の利便性が格段に向上することが期待されています。

(2)主な地域課題・・ 周辺道路の激しい渋滞・違法駐車・・商業施設の開業に伴い、主要都道である「人見街道」や「朝日町通り」「スタジアム通り」での激しい交通渋滞や、駐車場待ちの車両によるトラブルが懸念されています。

(3)生活道路・通学路への抜け道流入・・渋滞を避けるための車が、白糸台小学校付近などの狭い生活道路や通学路に「抜け道」として流入し、児童や歩行者の安全が脅かされる不安があります。

(4)環境・美化対策・・乗降客や通行人の急増が見込まれるため、ポイ捨ての防止や治安維持といった対策(環境美化推進地区の指定など)が必要とされています。

(5)課題・・ 商業施設の開業予定にともない、街の様子や人の流れが激変するこごとが予想されます。そのため周辺都道の拡張(都市計画道路3・4・11号線、3・4・16号線など)や、多磨駅西側の交通広場整備を計画通り進め、自動車流入による渋滞や安全性の確保、快適な歩行者空間・回遊性をいかに確保するかが直近の大きな課題です。

2,公共交通と移動手段のあり方(ちゅうバス再編)

市内東部地域(特に白糸台や押立エリア)は、日常生活において府中駅周辺よりも最寄り駅や調布方面を利用する傾向が強く、市中心部へのアクセスや地域内の移動に課題を抱えています。

(1)課題・・ 府中市のコミュニティバス「ちゅうバス(多磨町ルート、押立町ルートなど)」は、その路線ルートの長大化や、市の財政負担増から路線再編の議論が進められています。高齢者の買い物・通院の足を維持しつつ、「最寄り駅への接続」と「府中駅への接続」の利便性をどう両立させるかが問われています。また、押立エリアはマイカー利用率が比較的高く、公共交通の利用促進も課題です。

(2)ちゅうバスの路線再編
府中市のコミュニティバス「ちゅうバス」において、バス業界全体の深刻な運転手不足やコスト上昇、交通空白地域の解消などを背景に実施されている見直し計画です。令和7年度〜11年度の「地域公共交通ネットワーク再編計画」に基づき、2026年(令和8年)4月より一部ルートの変更や見直しが本格始動しています。

①主な地域課題
★利便性と効率化のバランス:路線バスとの重複区間を解消して運行を効率化する一方、従来の「府中駅直通」を望む住民の声や、ルート変更によるサービス水準低下の懸念に対して、どう暫定措置や調整を行うかが議論されています。

★次世代交通の導入検討:大型・中型バスの運行維持が難しい狭隘(きょうあい)道路の住宅街などに対し、普通免許でも運転可能な「ワゴン車両」による実証運行や、将来的な「AIデマンド交通(予約型乗り合いサービス)」の導入に向けた有効性の検証が課題となっています。

3, 少子高齢化・自治会加入率の低下と公共施設の老朽化
他の地域と同様に、東部地域でも少子高齢化とライフスタイルの多様化が進んでいます。

(1)課題・・自治会の加入率低下に伴う地域活動の担い手不足や、日中独居高齢者の増加に対する「住民同士の交流・支え合いの仕組みづくり」が急務です。また、地域のコミュニティ拠点である白糸台文化センターや地域体育館などは築30〜50年を迎え老朽化が進行しており、限られた財政のなかでどのように公共施設マネジメント(維持・更新)を行っていくかも長期的な課題となっています。
そのため東部地域(多磨、朝日町、白糸台周辺)では、地域の利便性向上や持続可能なインフラ整備を目指し、「大型商業施設の開発」と「コミュニティバスの再編」という2つの大きな動きとそれに伴う課題が浮上していると言えます。

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木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口