保護猫活動アーカイブ - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

01 3月

府中市が猫との暮らし方講座「人と猫、どちらも幸せに暮らすために」を開催予定（令和５年３月２１日予定）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、猫との暮らし方講座「人と猫、どちらも幸せに暮らすために」という市民講座を開催します。

「猫との暮らしは、人をなごやかでやさしい気持ちにしてくれます。
では猫はどう思っているでしょう。猫を知り、愛情をもって健康管理などをきちんと行い、いざというというときには必ず行動する。そんな飼い主さんと一緒なら、きっと猫もなごやかな気持ちで過ごせるはず！人と猫、どちらも幸せに暮らすためのヒントを共有しませんか？」（以上、府中市のHPより）

１，日時・・令和5年3月21日（祝・火）午前10時～正午
（開場時間は午前9時30分）

２，会場・・府中市役所　北庁舎３階　第１会議室
府中駅北第2庁舎ではございませんので、ご留意ください。
お車でのご来場はご遠慮ください。

３，定員・・50名（先着順）

※費用無料、※講師・・佐久間　久美　氏
（東京都動物愛護推進員、NPO法人社会動物環境整備協会　認定講師）

※申込み・・電話で令和5年3月1日（水曜日）から3月15日（水曜日）までにお申込みください。
環境政策課：042－335－4195　電話は土曜日、日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時までにお願いします。

～私も実家に以前、保護猫がいましたが、猫は人間の気持ちがわかる、また人の生活に優しさを与えてくれる動物だと思いました。ぜひ市民のみなさん、ご参加ください。昨年１２月議会で「飼い主のいない猫」の課題を取り上げましたが、ぜひ今後も取り組んでいきたいと思います。（写真は実家にいた保護猫の「ナオちゃん」メス、２００５年７月２日に虹の橋を渡りました）

※　猫との暮らし方講座チラシ⇒　nekotonokurasikatakouzatirasi

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17 12月

府中市でもペットの飼い主に、犬猫マイクロチップ装着の義務化促進を・・国と自治体との連携不足により、マイクロチップ装着が進まず

★居住する自治体が特例制度の参加していないと、利用できない仕組み

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（１２月１６日）の産経新聞によると、ペットとして販売されている犬、猫のマイクチップ装着を義務付けた法改正が実施され、これにともない環境省は飼い犬、猫の情報を国のデーターベースに登録することにより、狂犬病予防法にもとづく自治体への登録申請を免除できる特例制度を導入。しかしこの制度の参加している自治体が、全体の１割にとどまっていることを伝えています。飼い主がこの制度を利用するには、居住する自治体の参加が条件となっていることから、問題になっています。

この記事では「特例制度では、環境省のデーターベースにマイクロチップ情報を登録すると、市区町村にも情報が贈られ、法律に基づく犬の登録も申請されたものとみなされる」「新たに犬を飼う場合は、登録したチップが鑑札になり、窓口手続きが不要になる・飼い主の利便性が向上する仕組みだが、居住する自治体が制度に参加しなければ、利用できない」とあります。

★特例制度を利用する自治体はなぜ１割にとどまっているのか

記事では特例制度を利用する自治体が少ない原因として、「国と自治体との調整不足」を指摘し、法改正前から独自で狂犬病予防の登録業務を行っている自治体側としては、国との情報一元化にともなうシステム改修の手間や、窓口手続きがなくなることによる手数料収入の減少など、参加のデメリットをがある」と分析。

またある自治体の声として「システム改修の負担や、実際の運用に戸惑う職員が増えることを理由」とし、「仮に制度の参加しても市独自の登録業務は残る」とし「人件費を考慮すれば、手数料収入をなくすのは難しい」としています。

恐らく府中市でもこの制度に参加していないと思われます。一方でこの記事にあるように、国との調整連携不足も原因としいることから、今後は国の制度改善を求めつつ、ぜひペットへのマイクロチップ装着を促進してほしいものと思います。

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08 11月

府中市にも動物愛護相談支援窓口の設置を‥足立区で今年度から設置、話を伺いました

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日、足立区保健所に赴き、同区で今年度から実施している動物愛護相談支援窓口について、担当者の方に話を伺いました。

★都の整備事業を活用し、NPO団体に保護猫支援を委託

足立区では、今年度から市に動物愛護相談支援窓口を設置し、区内で活動されている保護猫団体をはじめとする、動物愛護の支援団体、ボランティアの方々と連携し、飼い主のいない猫を守る行政サービス窓口を行っています。この相談窓口について、足立区では「これまでも多数の区民から、保護猫を守る活動をされている方々からの要請がある一方で、猫を嫌う住民からの相談も多数受け付けてきました」「そうした経験から、区内で保護猫、動物愛護活動をされている方々からの協力もえて、区に相談窓口を設置しました」と話されました。ちなみにこの制度の発足にあたり、東京都による「動物の相談支援体制整備事業」※を活用しているとのことです。

※①飼い主への助言、支援に要した経費補助、②飼い主から引き取った動物や保護した飼い主のいない猫を譲渡するまでに要した経費、③新しい飼い主へ動物を譲渡するために要した経費

★多頭飼育崩壊を防ぐために、行政とNPOが協力

足立区では飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の補助支援などを実施していますが、この制度を実施するにあたり、飼い主が健康上の理由で犬、猫を飼い続けることが困難となったときなどの、各種相談ぶ応じて、一時保護や譲渡先確保などを支援する」サービスを実施したとのことです。

ほかにも犬や猫にかかわる譲渡のための医療費助成制度の実施、多頭飼育崩壊している家庭への支援として、犬や猫を引き取って、捕獲や保護してから譲渡を実現するまでを、NPO法人の保護猫団体に委託事業で支援もしています。

★「地域猫活動協力員」制度をスタート

また同区では、保護猫活動を支援する「地域猫活動協力員」制度をスタートさせ、住民からの協力員を募り、活動協力をえています。まだスタートした制度であり、今後協力員を増やすために、現在は地域の自治会にも協力をえて、保護猫活動のために住民から意見を聞く集いを開催しているとのことでした。ユニークなのは、保護猫賛成派の方だけでなく、反対派の方の住民からの意見も積極的に聞く機会を設けているとのことです。こうしたバランス感覚は、行政サービスの向上にも生きてくると思われます。

府中市においても行政と市民との協力による、保護猫活動と行政支援サービスが実施されていますが、今後もさらに他自治体の進んだ施策を取り入れ、改善させていくサービスを求めていきたいものです。

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