（府中市 民泊）府中市議会において「多摩地域を対象とした実効性ある民泊対策の推進を求める意見書」が採択（府中市議会議員 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
今日の府中市議会定例会最終日（令和８年９月３０日）に、議員提出議案である「多摩地域を対象とした実効性ある民泊対策の推進を求める意見書」（東京都知事あて）が、全会派全議員一致により採択されました。以下、意見書を掲載します。
★多摩地域を対象とした実効性ある民泊対策の推進を求める意見書（東京都知事あて）
住宅宿泊事業（いわゆる民泊）を巡っては、宿泊者による騒音やごみ出しルールの不徹底など、住宅地の居住環境への影響が各地で指摘されている。 また、届出のない違法民泊は、火災時の避難誘導の遅れや、管理者不在による 緊急時の対応体制の不備、鍵の管理不徹底による防犯上の懸念など、安全面でも重大なリスクをはらんでいる。
こうした状況を踏まえ、観光庁、国土交通省及び厚生労働省は、令和８年７月 15日付で、都道府県、保健所設置市及び特別区に対し、「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）」を発出した。 ゼロ日規制とは、住宅宿泊事業法で本来認められている年180日以内の営業上限を、自治体の条例によって特定エリアで「０日」とすることを可能とする規制のことである。
今回の通知では、住宅地や教育施設等の周辺において、新たな住宅宿泊事業を禁止することや営業可能日を制限することを、地域の実情に応じ、 条例により行い得るものと整理された。併せて、騒音計や出入口のカメラの設置 など、ＩＣＴを用いた管理を条例で義務付けることも可能とされた。 都内の特別区では、既に新たな規制策が講じられ、あるいは検討されている。 台東区は、この10月１日届出以降の民泊施設について、平日の営業を認めないと する条例改正を行った。新宿区では、住宅地や学校周辺で、既存施設も含めて民 泊営業を原則禁止する方針を区長が表明し、そのための改正民泊条例を、2027年 夏以降に施行することを目指すと、報道されている。
一方、多摩地域では、八王子市及び町田市を除き、住宅宿泊事業に関する届出 の受理や監督、条例による制限の権限は東京都にある。特別区で規制が強化され れば、新たな民泊施設が規制の及ばない多摩地域に集中するおそれがある。 府中市内でも、50件を超える住宅宿泊事業の届出がなされている。
加えて、昨今では、「資産運用型」をうたったワンルームマンションの建設計画が見られる ようになっており、これには民泊への転用を懸念する周辺住民の声が上がっている。民泊を巡る問題が深刻化する前に、多摩地域における実効性ある規制策を講じることが急務である。 よって、府中市議会は東京都に対し、次の事項を実現することを要望する。
１、多摩地域（八王子市及び町田市を除く。）において、民泊の実態を調査するとともに、ゼロ日規制等に言及した国の技術的助言の内容を踏まえ、特に住宅 地や教育施設等の周辺を対象として実効性ある民泊対策の推進を図ること。
２、資産運用型マンションなどにおける住宅宿泊事業について、管理者の常駐や ＩＣＴを用いた管理の義務付けなど、管理体制の強化策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。（以上、意見書全文）
★住宅地における民泊について、地区計画のあるところでは許可すべきではない
最近では都内２３区では民泊の問題が広がり、区部においてはその規制強化をする区も増えています。府中市内のマンションにおいても、民泊事業所（宿泊所）が多数、事業認可されています。そうしたなか、市内の住民の方からワンルームマンション（民泊事業所でない）を出入りする方で、民泊を利用している方ではないかという情報も、住民の方から寄せられています。
「（若松町２丁目）近所のワンルームマンションですが、住人の方かその他の方の利用かはわからないのですが、キャリアバックを持参する人の出入りが確認されています。現状その同マンションの２４部屋中、８部屋が空いている状態です。若松町２丁目地区は地区計画があり、その理念と民泊とは整合性が取れないと考えます。 若松町２丁目の地区計画や、航空自衛隊基地周辺の注視区域周辺に、民泊の利用は相応しくないものと考えるものです。そのあたりの事情について、東京都（保健局）は知らないと思い、書類さえ整っていれば東京都は許可を出してしまう恐れがあることを懸念いたします」（以上、住民の方からの声より）。
※住宅宿泊事業法（民泊新法）・・・年間１８０日以内の営業を行う形態で、保健所を設置する自治体（２３区、八王子市、町田市など）では、各区長や市長に「届け出」を行います。それ以外の多摩、島しょ地域については、東京都（都知事）に届け出をします。東京都に民泊許可がでた際は、要件を満たしていれば許可をだします。府中市においては都が直接、許可を出すことになっています。
～最近では、それぞれのマンションの管理組合が民泊事業者に対して、指針（ガイドライン）同を策定するなどの動きも増えているそうです。また自治体がガイドラインを策定、あるいは「上乗せ条例」や自治体独自のガイドラインを策定するなどして、無秩序な民泊のあり方を規制している動きもあります。府中市においても、今後、注意して見なければなりません。（府中市議 ゆうきりょう）
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