Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞多摩版に、熊本地震で多摩地域の自治体からの支援として、「トイレカー被災地入り」「食料品や日用品も続々」との見出しで記事が掲載されています。

★調布市がトイレカーを派遣、八王子、稲城、昭島市でも支援物資など送る

記事では調布市が車イス対応のトイレカーを、クラウドファンディングも利用して、車両を導入しており、「２０以上の自治体が加入し災害に相互に派遣しあうネットワークに参加している」として、８月５日には熊本県氷川町へ出発したそうです。また八王子市も８月７日にトイレカー２台を被災地に派遣、「現地の状況に応じて必要とする自治体に貸し出す」とのことです。また稲城市も６日に熊本市からの要請をうけて簡易トイレ５０基、トイレ処理袋６０セット５０箱、食品や飲料水、ブルーシート、ワンタッチテント、マスクなどの物資を送ったとのことです。昭島市も７日に熊本県字城市と氷川町に飲料水やフリードライの豚汁、けんちん汁、下着、タオルなどを送ったとのことです。（参考、東京新聞８月９日付記事）

～府中市は今のところ支援物資などを援助をしている話は聞いていませんが、恐らく今後何か救援物資の送るなどの支援を行うと思われます。私からも災害地域における支援のあり方などについては、９月の決算委員会でも質疑したいと思います。ちなみに府中市議会からは３０万円を熊本県に義援金として送金させていただいています。（ゆうきりょう）

★府中市が補正予算で防災用モビリティトイレ車両を購入、今年度からは自動ラップ式トイレも文化センターに配置へ

府中市議会においても、２５年９月の第３回定例会において、令和７年度　２６，５４８千円（債務負担行為）を計上、「災害発生時のトイレ環境を整備するため、防災用モビリティトイレ車両を購入するもの」として、「防災用モビリティトイレ車両購入事業」を計上しています。

また府中市では２４年度予算のなかにも、災害時の避難所において、安心してトイレを利用できる環境の整備のための、自動ラップ式トイレの購入費用、９４台を導入。小中学校、文化センターなど４７ヶ所に導入もしています。読売記事では、自動ラップ式トイレについて「洋式便座に設置された専用袋に用を足した後、薬剤で汚物を固め、自動的に密閉する仕組み。停電時でも使えるように、あわせて非常用発電機も購入、費用は計約３６４０万円を見込む」とあります。「市の防災危機管理課によると、災害時の避難所では、汚れたトイレの利用をやがって我慢し、便秘やぼうこう炎などの健康被害を起こす人がいる」「トイレの利用は不可欠なため、衛生的な自動ラップ式トイレを導入することとした」としています。

災害関連で体調を悪化させる原因のひとつに、排便などの問題がありますが、各地の避難所には、こうしたラップ式トイレは必須のものです。ぜひ今後配備の増設を求めたいと思います。

★防災資材等整備費・・災害発生時に、多くの避難者が衛生的かつ安心して使用することができるトイレ環境を整備するため、自動ラップ式トイレを購入し、各避難所に配備する。予算・・３６４２万円

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★熊本地震でも露呈した、人手不足で輸送停滞

先日の読売新聞に先に発生した熊本県地震について、「プッシュ型支援　課題再び」「体制強化でも人手不足で輸送停滞」との見出しで記事が掲載されています。記事では「熊本県地域では、車両や人手不足などで広域物資輸送拠点から避難所までの『ラストワン』の輸送が滞り、被災者に届かないケースが多発」「政府は輸送の迅速化やリスク分散を図るため、２５年度から熊本県益城町など全国１１ヶ所に備蓄拠点を設けるなど体制を強化してきたが、今回の地震でも目詰まりが起きている」とあります。

同記事では「熊本県宇城市では地域の輸送拠点から避難所に運ぶ職員が足りず、２日から支援物資の受け入れを停止。八代市も拠点の総合体育館に配りきれない物資が山積みになっている」として、「内閣府の担当者は『自治体と物流業者の協定を促してきたが、今回も機能しなかった。問題点を検証する必要がある』」と指摘。

★平時から物資やボランティアを受け入れる役割の市民らを養成しておくことが必要

また被災地にニーズ把握についての課題もあり、「内閣府は地方自治体や民間業者との間で物資の情報をオンラインで共有できるシステムを２０年度から運用開始した。２５年度には操作性を向上させた新システムを導入したが、『自治体職員の習熟が足りず、地震発生直後は電話でやり取りすることが多かった』」とのことです。記事のなかで「静岡防災総合センターの岩田客員教授は『自治体の職員数には限りがある。平時の物資やボランティアを受け入れる役割の市民らを養成しておくことが必要だ。受け入れの訓練や、担当者の養成ができていないと、災害のたびに同じことが起きる』」と指摘しています。（参考、読売新聞８月５日付記事）

～この記事で注目されるのは、「内閣府の担当者は『自治体と物流業者の協定を促してきたが、今回も機能しなかった。問題点を検証する必要がある』」という箇所です。府中市もそうですが、全国の自治体では物流輸送企業との間で、災害時の輸送連携協定を締結していますが、今回の熊本県地震ではその協定が、機能していないとのことです。記事のなかで岩田客員教授が指摘しているように、平時からの物資やボランティアの受け入れ体制整備が急務となっているようです。（ゆうきりょう）

★府中市でも佐川急便株式会社との間で「災害協定」を締結しています（２０２２年）

佐川急便のHPによると「SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、2022年9月、新たに12自治体と『災害協定』を締結しましたのでお知らせいたします。
本協定は、大規模災害発生時に各自治体において支援物資の受け入れや配送等が困難となる場合、当社及びその協力会社が所有する倉庫の提供、支援物資の管理及び避難所への配送等の災害支援について定めたものです。これにより、有事の際は円滑かつ確実に災害支援を行うとともに、平時から相互の連携強化を図り、万一の災害に備えてまいります」と掲載しています。

私は以前、議員２期目の時、会派「市民の風」として令和３年度予算要望書を市に提出、主に災害関係に関する市への要望しています。引き続き、今回の熊本地震の教訓も踏まえて、市に質疑要望していきたいと思います。

①水害時、災害時において住民生活を守るために航空自衛隊府中基地とも具体的な協力、連携のあり方を模索し、可能なかぎり協力してできることを検討してください。

●市の回答⇒災害時発生時は自衛隊に協力を要請し、救出救助任務などを担っていただくこととなります。現在、府中市総合防災訓練にご協力いただいておりますが、災害発生時前の平常時からどのような連携ができるか検討してまいります。

②災害時における緊急対応や復旧活動において、ボランティア確保の施策について検討してください。

●市の回答⇒社会福祉協議会との間で、災害時のボランティアセンターの速やかな立ち上げや物資の確保について協議を進めております。市としてどのような連携をしていけるのか、今後も検討してまいります。

③多摩川沿いの防災無線の音量について、質と量をともに性能を引き上げるよう検討してください。

●市の回答⇒現在、防災行政無線のデジタル化を実施しており、デジタル化とあわせてスピーカーの改善や特定地域の音量をあげるシステムなどの構築を実施してまいります。

④東京競馬場やボートレース多摩川との間で、緊急避難先として同競馬場、競輪場を開放するよう協議検討してください。

●市の回答⇒東京競馬場については、地震災害時の広域避難場所として協定を締結しています。水害時においては、浸水想定区域内の垂直避難については孤立するリスクが高いことから、浸水想定区域内の施設を水害時に開放する予定はありません。

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★小柳小学校で避難器具（救助袋）の点検を実施しました（府中市教育委員会のHPから）

府中市立小・中学校では、児童・生徒が災害や事故から命を守ることができるよう、防火・防災教育をはじめとする安全教育を推進しています。安全教育は、危険を予測し回避する力や、周囲の安全に主体的に関わる態度を育むことを目的としており、学校・家庭・地域・関係機関が連携して取り組んでいます。こうした取組の一環として、市内の学校では消防署をはじめとする関係機関と連携しながら、防災設備の点検や避難訓練、教職員研修を実施し、非常時の対応力向上に努めています。
このたび、市内の小柳小学校において、避難器具である「救助袋」の定期点検にあわせて、教職員を対象とした研修を実施しました。当日は消防署員にも協力いただき、救助袋の活用方法や避難時の安全確保について確認を行いました。

★実際に体験することで非常時への備えを強化

研修では、設備点検を行う専門業者から救助袋の設置方法や使用時の留意点について説明を受けた後、教職員が実際に救助袋を使用して避難する体験を行いました。
災害時には、設備が適切に機能することはもちろん、教職員が安全かつ迅速に活用できることが重要です。そのため、点検だけで終わらせるのではなく、実際に使用することで避難行動の流れや注意点を確認しました

★参加した教職員の声

研修に参加した教職員からは、「救助袋に入るときは初めての経験で戸惑いましたが、入ると10秒程度で避難することができ、安全性も確認できてよかったです。」
「実際に体験することで、非常時の避難行動を具体的にイメージすることができました。」「災害発生時の適切な初動対応につながると感じました。」などの声がありました。実際に体験することで、教職員一人一人の危機対応力を高めるとともに、災害時に子供たちを安全に避難させるための備えの重要性を再確認する機会となりました。

★安全点検と研修を継続し、学校の安全を徹底します

府中市では、指導室と学校施設課が連携し、各学校の防火管理体制や消防計画、避難経路、防火設備などの確認を実施しています。また、学校安全計画に基づく定期的な安全点検や教職員研修を通して、安全管理体制の充実に努めています。
今後もすべての小・中学校において、避難器具の点検や教職員研修、各種訓練を順次実施し、非常時における対応力の向上を図るとともに、子供たちの命を守る安全・安心な学校づくりを進めてまいります。（府中市教育委員会のHPから掲載）

★滝野川第三小学校の火災・・避難訓練時において救助袋の使用がされていなかった

東京新聞に北区の滝野川第三小学校の火災で、「火事のあった校舎４階音楽室にあった救助袋が、避難訓練で一度も使われてなかったことが、区教育委員会の調べでわかった」と報じています。「火災時は正常に作動する状態だったが、教諭は使えず、児童は窓からひさしに逃して救助を待つ方法を選んだ」とあり、「専門家は『使用できなかった理由を検証し、再発防止につなげるべき』」と指摘しています。

同記事によると、「救助袋は音楽室の校庭側の窓近くに収納されていた。斜めに垂らし絵滑り降りるタイプで、地上で袋の先端をフックで固定する人員が必要になる」としています。また「警視庁滝野川署は火災後の実況見分で、救助袋が収納箱から教室内に広げられているのを確認。救助袋に破損などはなく、正常に使える状態だった」とあります。この記事によると、火災時に男性教諭は収納箱から救助袋を取り出して使おうとしたが断念、児童を室外のひさし（幅約８０センチ）に窓から逃がす判断をしたそうです。記事のなかで男性教諭は「黒煙が充満して、救助袋の使用を試みたが使えなかった」と話しているそうです。

★避難訓練の具体的方法、頻度は各学校に委ねられている

記事によると同学校は「最上階の音楽室と３階の教室の２ヶ所に（救助袋を）置き、年１回の定期点検で異常は確認されなかった」「同学校では給食室などを想定した避難訓練を月１回していたが、救助袋を使うことはなかった」「避難訓練の具体的な方法や頻度は各校に委ねられている」とのことです。

同記事のなかで大阪教育大学の藤田教授（安全教育学）は「限られた時間での訓練では救助袋まで使わない学校が多い。ただ、地上との役割分担などが必要で、日頃から慣れなければ緊急時に使うのは難しい」「本来であれば救助袋が優先された、より安全に避難できるよう、検証して他の学校に情報共有しなければならない」と指摘されています。（参考、東京新聞６月２３日付記事）

★府中市の学校においても、火災時を想定して訓練と安全設備体制の再確認を

今回の北区滝野川第三小学校の火災の教訓は、府中市内の学校においても共有するべきものがあります。今回の火災を受けて、緊急にでも消化器の設置個所の確認や使用の仕方の再点検、またこの記事にあるように救助袋の点検と活用方法の確認、火災に特化した避難訓練も定期的に実施する必要があるのではないでしょうか。教育委員会の機敏な対応に期待したいものです。また議会でも質疑要望したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★１０年前の熊本地震の際、避難所でペット同伴ができなかったことが教訓

先日発生した熊本県内の地震に関する読売新聞の記事で、「ペット同伴避難所開設」との見出しで囲み記事が掲載されています。記事では「熊本市に、ペットと同じ空間で寝泊まりできる避難所が設けられている」として「ペットと長く共に過ごせる避難所が少ないため、車中泊を回避しようと市外からも避難者が集まっている」とあります。記事によると、熊本市は１０年前の熊本地震の際、「ペットを理由に避難所に入れず、車中泊を余儀なくされた人がいたことを教訓に、２０２０年の台風１０号接近時に初めて『ペット同伴避難場所』を開設」「今回の地震でも１ヶ所を水前寺競技場（熊本市中央区）に設置。市と協定を結ぶ動物専門学校内のもうけた」とのことです。（参考、読売新聞７月３日付）

★飼育スペースとしては、サッカーゴールやプールサイド、渡り廊下などを例示

また今年２月の読売新聞には、環境省が見直しを進めているペットとの避難行動指針の改定案についての記事が掲載されています。記事では「犬や猫などを連れて避難所に逃げる『同行避難』を円滑に進めるため、自治体に飼育スペースの確保などのルール作りを促す」とあり、４月にも公表予定とのことです。

同記事では２０１１年３月の東日本震災において、ペットが取り残されたり、野生化した経験を踏まえ、環境省では同行避難を推奨しましたが、能登半島地震などの教訓を踏まえ、さらに周知が必要との判断をしたとあります。改定案では「動物アレルギーがあったり、苦手だったりする被災者のため、居場所を分ける『ゾーニング』の方法を示す。飼育スペースとしては、サッカーゴールやプールサイド、渡り廊下などを例示し、異動経路も配慮するよう盛り込む」そうです。

★ペットとの同室避難のメリット、デメリットとは

また「ペットと飼い主が同じ部屋で避難生活を送る、いわゆる『同室避難』については、メリットとデメリットを並べる」「飼い主とペットが一緒に生活すればともに不安は和らぐ一方、臭いや鳴き声などで他の避難者とトラブルになる恐れがある」ことから、「自治体などには避難所の規模を考慮し、導入の可否を検討してもらう方針」とあります。また記事では「今回の改定案では、防災両担当間の連携強化が必要」と強調。「地区のペット数や避難所の受け入れ可能数を担当者間で事前に共有すること、①情報窓口の一元化、②職員の確保、③関係部署との連絡体制整備などが有効としている」としています。（参考、２月２８日付読売新聞）

★府中市では、災害時にペットと一緒に避難する「同行避難」を基本方針としています。避難の基本ルール同行避難が原則: 災害が発生した際、飼い主はペットを連れて避難所へ向かうことが推奨されています。