Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

日本を取り巻く国際環境、とりわけ東アジアの安全保障をめぐる情勢も厳しさを増していますが、市民の方から「府中市には航空自衛隊府中基地があるが、戦争有事の際、この基地が狙われる可能性もあり、市は国や東京都と連携して何か行動する考えなどはあるのか」とのご意見をいただきました。

★「府中市の国民保護計画はどうなっているのか」・・市民の方から府中市へ問い合わせをされた内容について

～２月５日付読売新聞多摩版に「東京都の国民保護計画のなかに、ミサイル攻撃対処強化」との記事がありました。それによると、国民保護共同訓練が都内の江戸川区、葛飾区で行われたそうです。一方で私が住むこの府中市には、航空自衛隊の基地があり、戦争有事の際はミサイルの飛来が基地のない街より、その可能性が高いと思われます。また重要土地等規制法で注視区域にも指定されています。

他区や市がミサイルの訓練を実施しているなか、基地のある街では当事者間隔で避難訓練をするべきと考えます。基地内では不審者やテロ対策に実銃を使ったリアルな訓練をしています。もし犯人が注視区域に逃げたら、自衛隊、警察もそのあたりもわかりません。航空自衛隊の基地がある自治体との、当事者感覚で主体的な施策を講じてほしいものです。（以上、市民の方から府中市への問い合わせした内容）

★府中市から市民の方への回答　～ミサイル飛来対策について「国が責任をもって丁寧な説明と情報発信を行うものと認識」

本市（府中市）では、国からの依頼にもとづき、令和６年１月１日号の広報ふちゅうにおいて、航空自衛隊府中基地の周囲概ね１千メートルの区域が、重要土地等調査法に基づく「注視区域」に指定たこと、また同年１月１５日以降、国が指定区域内の土地、建物の利用状況等の調査を実施する旨をお知らせしており、市役所おもや１階および４階においては、同法に関するリーフレットを配架し、必要な情報提供に努めております。

これらについては、当該区域を属する自治体ではなく、国が責任を持って丁寧な説明と情報発信を行うものと認識しており、本市としても引き続き国に対してその徹底を要望してまいります。制度の詳細や具体的な手続きに関するお問い合わせについては、内閣府のホームページに同制度や運用手続きの概要が掲載されているほか、問い合わせに一元的に対応するためのコールセンターも設置されていますので、こちらもご活用いただけると幸いです。

また武力攻撃事態等が発生した際の国民保護については、国民保護法に基づき、必要な国民保護措置を講じることとされており、国および東京都との緊密な連携が重要であると認識しています。このため本市では、国が実施するJアラートを通じた弾道ミサイル発射時における警報活動での情報伝達訓練に継続して参加しています。今後についても、武力攻撃事態等が発生した際に市民の皆様に取っていただくべき行動等について、より一層の理解促進を図るため、国や東京都の取り組みを踏まえ、対応を検討していきます。本市としては、引き続き、国の制度運用や趣旨を踏まえ、お知らせすべき内容については、適切かつ分かりやすい情報発信に努めてまいります。（以上、市の回答より）

※内閣府重要土地等調査法コールセンター　電話・・０５７０－００１－１２５　コールセンターの受付は、平日の午前９時３０分から午後５時３０分まで

実施日時: 2026年2月4日（水曜日）午前10時47分〜11時頃

主な訓練会場: タワーホール船堀（緊急一時避難施設に指定）

訓練の内容:

情報伝達: 防災行政無線による模擬Jアラート音声の放送、エリアメールの配信、区ホームページや防災アプリを通じた緊急情報伝達の検証。

住民避難: 弾道ミサイル飛来の可能性を想定し、タワーホール船堀の地下2階駐車場などへ迅速に避難する手順の確認。

参加規模: 住民ら約60名が参加し、地下施設への誘導や身を守る行動（地面に伏せる、窓から離れる等）が実践されました。 

情報の誤発信: 2026年2月17日には、訓練中に職員が誤って本番用のシステムから避難情報を発信してしまう事案が発生しました。区は再発防止に向けた体制強化を進めています。

ドローンの活用: 災害時の迅速な被害把握のため、2027年度までに区内97カ所の避難所へドローンを配備する方針です。

～これまでわが国は防衛、安全保障について緊張感なき状態が続いてきましたが、昨今の東アジア情勢、とりわけ中国、ロシア、北朝鮮といった国々との緊張関係が続いています。当然、外交による対話と緊張緩和が必要であると同時に、リアルな国の防衛意識の醸成は、いついかなる時でも必要ではないでしょうか。その意味で、航空自衛隊府中基地のある府中市においては、行政も市民、議会も真剣に考え、日頃から行動する気概をもつべき時と、私は感じています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞に環境省が見直しを進めているペットとの避難行動指針の改定案についての記事が掲載されています。記事では「犬や猫などを連れて避難所に逃げる『同行避難』を円滑に進めるため、自治体に飼育スペースの確保などのルール作りを促す」とあり、４月にも公表予定とのことです。

★飼育スペースとしては、サッカーゴールやプールサイド、渡り廊下などを例示

記事では２０１１年３月の東日本震災において、ペットが取り残されたり、野生化した経験を踏まえ、環境省では同行避難を推奨しましたが、能登半島地震などの教訓を踏まえ、さらに周知が必要との判断をしたとあります。改定案では「動物アレルギーがあったり、苦手だったりする被災者のため、居場所を分ける『ゾーニング』の方法を示す。飼育スペースとしては、サッカーゴールやプールサイド、渡り廊下などを例示し、異動経路も配慮するよう盛り込む」そうです。

また「ペットと飼い主が同じ部屋で避難生活を送る、いわゆる『同室避難』については、メリットとデメリットを並べる」「飼い主とペットが一緒に生活すればともに不安は和らぐ一方、臭いや鳴き声などで他の避難者とトラブルになる恐れがある」ことから、「自治体などには避難所の規模を考慮し、導入の可否を検討してもらう方針」とあります。また記事では「今回の改定案では、防災両担当間の連携強化が必要」と強調。「地区のペット数や避難所の受け入れ可能数を担当者間で事前に共有すること、①情報窓口の一元化、②職員の確保、③関係部署との連絡体制整備などが有効としている」としています。（参考、２月２８日付読売新聞）

★府中市では、災害時にペットと一緒に避難する「同行避難」を基本方針としています。避難の基本ルール同行避難が原則: 災害が発生した際、飼い主はペットを連れて避難所へ向かうことが推奨されています。

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に政府の中央防災会議の作業部会が公表した首都直下型地震（マグニチュード７級）の被害想定で、「立川断層帯地震」が発生した場合、多摩地域の３０市町村のうち、武蔵村山市では震度７の揺れになり、震度６強が八王子市や立川市、府中市など１４市町、６弱が町田市など１３市町、５強が狛江市、５弱が桧原村との推測をしているとの記事があります。

記事によると「震度７が想定される武蔵村山市では今年度中に地域防災計画を見直し、避難所環境の改善などの取り組みを進める方針」とし、同市の担当部長は「できる限りの備えは進めるが、公助には限界があるのも事実、市民には自ら命は自分で守るという意識で防災に取り組んでほしい」と話しています。（参考、読売新聞多摩版１２月２０日記事より）

※立川断層帯地震想定（読売新聞多摩版１２月２０日付より）

★震度７・・武蔵村山市

★震度６強・・八王子市、立川市、府中市、青梅市、昭島市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、清瀬市、東久留米市、瑞穂町

★震度６弱・・武蔵野市、三鷹市、調布市、町田市、小金井市、日野市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、日の出町、奥多摩町

★震度５強・・狛江市

★震度５弱・・桧原村

★震災時における住民への食料供給体制確保のために、学校給食センターの活用を要望（ゆうきりょう　市議会一般質問）

以前（議員２期目）、私は府中市議会一般質問で、府中市の学校給食センター（朝日町）に防災拠点機能としての活用を求めたことがあります。この施策については福生市でも実施しており、各地でも少しずつ広がっています。ぜひこの市長選挙の機会に、あらためて提起したいと思います。この点では、市内の朝日町にある大規模学校給食センターの機能について、防災機能を備えたものにするべきという市民の方からのご意見があります。私もこの点で２２年６月議会の一般質問で取り上げていますので、以下紹介させていただきます。

★ゆうきりょう質問１・・災害、水害時における府中市学校給食センターの防災拠点機能を求めたいが市の考えは。

●府中市の答弁⇒　災害、水害時における給食センターの防災拠点機能についての市の考えでございますが、災害により、給食センターのライフラインが停止する事態になると、調理を行うことは不可能であること。また、施設の性質上、衛生面の徹底に努める必要があることから、不特定多数の市民を受け入れる避難場所として位置づけるのは困難である。

★ゆうきりょう質問２・・２２年３月２４日付朝日新聞によると、各地の自治体の給食センターを防災や、災害時における被災者支援の拠点として活用する動きが広がっていることを伝えている。具体的には炊き出し機能や一時退避できる機能を備えるなどの取り組みです。そこで提案したいが、学校給食センターで給食調理を委託している企業との間で、災害時における被災者への炊き出しなど、食事の提供について協力いただける協定の締結について、検討することはできないか。また給食センターに食糧費の備蓄倉庫を設置し、お米、水、アルファ米などの非常食を備えるなどのことを検討できないか。

★「給食センターは避難場所として位置づけることが困難であることから、備蓄倉庫の設置場所には適していない」（市の答弁）

●府中市の答弁⇒　災害時における被災者への炊き出しなどについては、委託している給食調理業者から災害発生時の支援についての提案を受けており、現在、協力体制の構築について協議を進めている。また、先ほどの答弁にもありましたとおり、給食センターは避難場所として位置づけることが困難であることから、備蓄倉庫の設置場所には適していないと考えます。

★ゆうきりょうから、府中市への要望意見・・委託給食調理業者から災害発生時の支援について現在、協力体制の構築について協議を進めているとのことで、ぜひ今後の具体化について期待している。今後具体化されたら、ぜひ報告を議会、市民への周知のほどもお願いしたい。

また朝日新聞の報道によると、２０１６年４月の熊本地震をうけて、熊本県の益城町（ましきまち）では、給食センターに防災拠点機能を備えたものにする方針を示し、１９年４月から新給食センターを開設。新センターはオール電化のもと、自家発電装置、消防団の詰め所としての研修室やシャワー、炊き出しもできる調理室、保冷庫には３トンのお米をはじめアルファ米、水、野外で使える移動式炊飯釜なども備蓄し、災害時の緊急時に備えているとのこと。

★福生市の学校給食センターも防災機能を有しているので検討をお願いしたい

多摩地域でも福生市の学校給食センターも防災機能を有している。福生の給食センターのHPによると「災害時には前記のように避難所機能・備蓄機能・応急給食機能を稼働する」とある。府中市の給食センターは全国一の２２０００食を作れる大規模給食センターでもある。このセンターを市民の命を守るために、防災拠点機能を有することは、大いに意義あるはず。ぜひ、前向きな検討を願いたい。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★ＡＴＭを操作する時は「通話禁止」・・三重・松阪市が詐欺防止へ条例案提出、全国初の見通し

先日の読売新聞ネットニュースによると、三重県松阪市は２６日、「松阪市民を特殊詐欺等から守る条例」案などを同日開会の市議会本会議に提案し、「携帯電話やスマートフォンで通話しながら市内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を操作することを禁止し、事業者にも周知徹底を求めている。市民にとどまらずＡＴＭの全利用者を対象としており、市などによると、条例化は全国でも初めての見通し」と伝えています。

★昨年は市内総額で１億６４００万の特殊詐欺被害金額が発生

～府中市においても、９月第３回市議会定例会において、補正予算案を計上し、その柱の１つに防犯対策の強化事業を予定しています。府中市内においても特殊詐欺被害が多発しており、防犯意識の高揚や特殊詐欺に対する意識啓発のため、防犯機器等の購入費の一部補助など２事業を実施します。

★防犯普及費・・３６１万円（東京都からの補助と市の財源）、特殊詐欺に対する市民への意識啓発のため、ポスターやチラシの作成及び、全戸配布、けやき並木のフラッグ掲示を行うための委託料等を増額するもの。

★防犯機器等導入助成事業費・・３０００万円（東京都からの補助）、市民の防犯意識の高揚と安全安心な暮らしの実現のため、防犯機器等の購入費用を補助するもの。　「府中市特殊詐欺対策本部」の設置　東京都府中市ホームページ

★年々急増する市内での特殊詐欺件数

府中市においても高齢者などを狙った悪質な特殊詐欺が横行していますが、府中市内においても多額の被害が発生しています。市のHPによると、

令和２年・・被害４９件、被害金額　約１億４８６０万円

令和３年・・被害４８件、被害金額　約１億１千万円

令和４年・・被害７１件、被害金額　約１億２千万円

令和５年・・被害４０件、被害金額　約１億３千万円　など被害が発生しています。また被害届には出していないもので、かなりの件数があるのではないかと推察されますので、実際には公表された金額以上のものがあるのではないでしょうか。

★府中市が、数少ない市区町村での「特殊詐欺対策本部」の設置

そこで府中市では「特殊詐欺対策本部」を設置し、市をあげて被害の撲滅を目指すことになりました。読売新聞多摩版によると「対策本部は部長級以上の２２人がメンバー、５月２８日初会合を開催。府中署の担当者も出席し、『学びで守る』『情報で守る』『地域で守る』『支援で守る』の対応方針を決定、庁内関係課による推進部会で具体的な対策を検討、調整していく」とのことです。

記事によると市の地域安全対策課などによると「市内の昨年１年間の特殊詐欺被害届は前年比１１件増の５１件、被害額は同約５０００万円増の約１億６０００万円」とのことで、「内訳は、オレオレ詐欺３５％、還付金詐欺２９％、カード詐欺１６％、架空請求１０％、被害がkうは過去５年間でワースト」とのことです。また今年１月から４月の被害件数も前年同期比で５件、約７００万円上回って」いたそうです。

府中市では、「市民への郵送などで郵送する封筒に『STOP！海外からの詐欺電話！！』『＋１』などからはじまる番号の国際電話は危険」「『逮捕状』や『還付金』という言葉には要注意！！」といった文言をいれる対策をすでに始めている」とし、今後は３ヶ月に1回程度、本部会議を開催、新たな対策を実施する」としています。（参考記事、読売新聞多摩版６月３日付）

※特殊詐欺の可能性がある場合の国際電話からの問い合わせ⇒国際電話不取扱受付センター
電話番号　0120-210-364（通話料無料）
取扱時間　オペレータ案内：平日午前9時から午後5時まで
自動音声案内：平日、土日祝24時間

～これまでの市議会において特殊詐欺に関する質疑要望をされた議員さんは複数いましたが、今回、市は対策本部を設置しての対応となり、これは恐らく市区町村では数少ないケースではないでしょうか。今後、官民あげて特殊詐欺の被害から市民を守る活動、対応策を広げなければなりません。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★災害時にNTTドコモが、品川区内４店舗で携帯の充電を支援、店舗も避難先として開放

先日の読売新聞多摩版に都内の品川区が、NTTドコモとの間で「災害時に帰宅困難となった人に対して、区内の店舗で充電設備の提供などを行う」との内容の包括連携協定を締結したとあります。記事によると同社が都内の自治体とこうした連携協定を結ぶのは初だそうです。

記事によると、NTTドコモはこれまでも区主催の防災イベントに協賛するなどしていたそうで、「今後区内４ヶ所のドコモショップに配備されている蓄電池を災害時に帰宅困難者のスマートフォンの充電などに利用できるようにするほか、これらの店舗を一時的な滞在先としても開放する予定」とのことです。また記事では、今後同社は区立学校でスマホやネットを安全に使うための教室の開催も検討しているとのことです。記事のなかで品川区の森沢区長は「行政だけで地域課題や社会課題を解決するのは限界がある。お互いの強みを生かしたい」と話しています。（参考、読売新聞多摩版１１月）

～災害時においては、なにより情報が一番必要となります。その意味で、携帯電話の役割は特に重要であり、自治体がNTTとの間でこうした連携協定をすることは、住民にとっても、大変助かります。府中市においても、携帯電話会社との間で、こうした連携協定を締結することを、ぜひ要望したいと思います。（ゆうきりょう）

★府中市でも佐川急便株式会社との間で「災害協定」を締結

佐川急便のHPによると「SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、2022年9月、新たに12自治体と『災害協定』を締結しましたのでお知らせいたします。
本協定は、大規模災害発生時に各自治体において支援物資の受け入れや配送等が困難となる場合、当社及びその協力会社が所有する倉庫の提供、支援物資の管理及び避難所への配送等の災害支援について定めたものです。これにより、有事の際は円滑かつ確実に災害支援を行うとともに、平時から相互の連携強化を図り、万一の災害に備えてまいります」と掲載しています。

★近年は避難所ではなく自宅で過ごす人も多いことを反映した取り組み

こうした取り組みは大変評価できると思います。以前、ブログでも書きましたが、最近では地震災害時において、避難所ではなく自宅で過ごす人も目立ち、市内が被災した場合、市は相当数の市民がいることが想定されます。そうした際、輸送会社が被災をしていない地域で物資を積み、協定を締結している自治体で物資を集積する場所、避難所、住民が物資を受け取りやすい場所などに支援物資を運ぶことは、自治体にとっても、住民にとってもありがたいものです。ぜひ府中市においても今後、災害時における物資の供給と輸送について、民間企業の協力をえて、市民生活を守る施策を強化することを求めていきます。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

★多摩市ではパチンコ店の大型駐車場を利用できる連携協定を締結

私も２０２２年の６月府中市議会一般質問で、市内にある民間の商業施設、例えば大規模な立体駐車場などを備えている家電量販店や大型スーパーなど民間企業との間で大規模な水害が発生した場合、そうした店舗の立体駐車場などを無料で緊急避難場所として、避難者に開放していただくような協定の締結を求めて、質疑をしたことがあります。

★府中市の答弁⇒　民間商業施設等との避難場所に関する協定についてでございますが、これまでに、複数の民間商業施設との間で、災害時における駐車場利用の協議を行ってまいりましたが、協定締結に至らない課題として、市職員の人員配置や建物を損傷させた場合の施設賠償のほか、無料で利用することなどが挙げられます。令和元年東日本台風では、車で避難される方が多かったことから、課題を整理し、今後も民間商業施設等への協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう主張⇒　民間商業施設との指定緊急避難場所の課題ですが、５月２１日付読売新聞多摩版に、隣の多摩市が水災害時において、パチンコ店「ドキわくランド聖蹟桜ヶ丘店」の施設を指定緊急避難場所として利用する協定を締結したと報じています。記事では「市内で大規模な水害が発生した場合、同店の立体駐車場を無料で避難者に開放する」「店は多摩川べりから南側約４５０メートルにあり、駐車場は計１９０台で２０００人超が避難を余儀なくされており、市が店側に協力を依頼」とあります。記事のなかで多摩市の阿部市長は「災害時に地域のランドマークに駆け込めるのは、安全と安心につながる」としています。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口