Category Archives: 男女平等・人権

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、女性問題についての相談を実施しています。市のHPでは「日常の中で、家族のこと・育児のこと・配偶者のこと・離婚やDV相談などで困っていることはありませんか。相談することで気持ちが楽になったり、解決法が見つかったりするかもしれません。一人で考え込まずにご相談ください。あなたのプライバシーを固く守ります。また、必要に応じて他の専門機関をご紹介する場合もあります」。

※注記：正午から午後1時及び祝祭日・年末年始（12月29日から1月3日）と休館日を除く、令和8年7月1日より9月末まで、オンライン相談を試行的に実施します。相談実施日時でご予約を承っております。オンライン相談のご予約は、オンライン予約フォーム（外部サイト）からお願いします。

★相談時間・・１回　５０分

★相談対象・・①性別に関わらずご利用ください、②原則として府中市在住・在勤・在学の方が対象です、③相談は、予約の方が優先となります、④相談は無料です、⑤秘密は厳守します

★相談内容（例えばこんな相談）・・自分自身の生き方のこと、夫婦や家族（子育て）のこと、離婚前後のお悩み、職場や近隣関係のお悩みなど

★配偶者やパートナーからの暴力・・殴る、蹴るだけが暴力ではありません。言葉の暴力、性的暴力、経済的暴力なども含まれます。誰でも安全で安心して暮らす権利があります。どんなことでも、お気軽に相談ください。注記：相談時間外（緊急時）は、最寄りの警察署へご連絡下さい。

★場所・・府中市男女共同参画センター内
住所：府中市住吉町1丁目84番地　府中中河原ビル4階（京王線 中河原駅より徒歩1分）
★相談専用電話
電話：042-351-4602（相談の予約・電話相談）
電話・オンライン相談のオンライン予約はこちら（外部サイト）
注記：対面での相談をご希望の方は、お電話にてご予約ください。

場所・・男女共同参画センター（地図あり）

★関連情報リンク・・離婚等に関する法律のご相談はコチラ⇒

法律相談

子育て（ひとり親支援）、教育の支援について詳しくはコチラ⇒

子育て・教育

★お問合せ・・府中市男女共同参画センター電話：042-351-4600(代表）

★女性相談支援員・・全国の自治体では配置が２７％どまり（東京新聞より）

先日の東京新聞にドメスティックバイオレンスや貧困などに直面する女性の相談支援員を配置している自治体について調査した記事があり、「全国１７４１市区町村のうち４７８自治体、２７．５％にとどまっていることが厚労省への取材でわかった」との記事があります。

記事では困難女性支援法の施行から２年が経過したものの、その体制は脆弱であると伝えています。記事にもありますが、女性相談支援員とは、役所や福祉事務所などで相談員から話を聞き、具体的な対応につなげる専門職で、「２４年４月施行の同法は支援と国と自治体の責務と位置づけ、相談支援員の配置を都道府県は義務、市町村は努力義務と規定」、厚労省も市町村への配置を進める必要があるとしています。

★相談支援員の約８割が非常勤、相談支援員の待遇改善も課題

記事によると「女性相談支援員を配置しているのは、全国の市と東京２３区では計８１５のうち、４６５自治体で５７．１％。町村は計９２６では１３自治体にとどまっている」とのことであり、自治体により格差があるとしています。また記事では「２５年度に配置された相談支援員の約８割は非常勤で、拡充や待遇改善の必要性が指摘されている」そうです。記事のなかで東京大学の小川真理子特任准教授は「身近な相談支援員配置は、住民の安全の保障に直結し、支援の質の向上につながる」と指摘され、市区町村には「計画的な体制整備が必要だ」としています。（参考、５月２２日付東京新聞記事）

～府中市においては、女性困難支援法の施行をうけて、女性相談支援員を配置、相談体制を整備しています。今後はその運用の実践を踏まえ、さらなる相談体制の充実を期待したいものです。（ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★雇用、就業、性別による思い込み解消をめざす

先日のTBSネットニュースによると、東京都は雇用・就業分野での「女性の活躍を推進する条例案」を発表したと伝えています。制定されれば、全国の都道府県では初めての条例になるということです。 同ニュースによると「都が発表した『女性の活躍を推進する条例』は、雇用や就業といった『働く場』において、『性別による無意識の思い込み』を解消し、女性の活躍できる環境を整えることを目指すもの」としています。また同 条例案では、「都内の企業に対して、①特定の性別に偏らない組織作り、②賃金や役職などの男女間の格差解消、③生理休暇取得など女性特有の健康課題への配慮などの取り組みを主体的に行うよう求める」とのことです。

★都民に性別に関する偏見に関心をもち、理解を深めることを求める

また、都民一人ひとりに対しても、「性別に関する偏見に関心をもち、理解を深めるよう求める内容」などが盛り込まれ、「都はそうした環境整備に必要な情報提供や啓発を行う」とのことです。 東京都では、１２月から行われる定例の議会に条例案を提出する予定であり、制定されれば、雇用や就業分野での女性の活躍に関する条例は全国の都道府県で初めてになるそうで、ただし罰則規定は設けないとのことです。（参考　１１月２５日付、TBSネットニュースから）

★府中市の現状は審議会メンバーの女性登用率は３４％程度（２０２３年当時）

府中市においても、女性活躍という点においては、市の審議会において女性登用を促進するために、市にデーターバンクを創設しています。府中市では市の付属機関である審議会などに女性が参画できる環境を整備するために、「府中市女性人材データーバンク」を創設、３０人程度のメンバーを募集しました（２０２３年）。

記事では現在（２０２３年当時）、市にある５６の審議会には委員数計８３２人のうち、女性は２８１人、登用率は約３４％とのことです。記事にありますが府中市は女性委員の登用を４０％以上を掲げているが、伸び悩んでいます。市としては当面40％以上の登用をめざしています。データーバンクメンバーの対象は①１８歳以上、市民以外でも可、②地域活動や職歴、参画を希望する分野などを記入して応募することです。※問い合わせは「フチュール」電話０４２－３５１－４６００へ

私も以前、議会で市の防災委員のメンバーに女性の多数登用を提案したことがありますが、こうした試みは評価できるのではないでしょうか。自治体の審議会委員というのは「敷居が高い」存在であり、一般的には馴染みがありません。しかし行政の側がこうした「壁」を低くして、募集をすることで少しでも女性の審議会メンバーが増えることは、積極的な姿勢で評価できます。

～今回の東京都による女性活躍条例が制定されれば、罰則規定はないものの都内の自治体に対して大きな影響力を与えるものと思います。ぜひ府中市においても、官民連携した女性登用の場が増えることを期待します。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★中高生が条例プロジェクトに参加、前文と条例項目を自ら考えて提案

先日の東京新聞多摩版に都内の世田谷区が、子どもの権利や保護を定めた「子どもの権利条例」を施行したとの記事があります。同条例は２００１年に制定した「子ども条例」を改正し、名称に「権利」を加えたとして、「子どもたちに考えてもらった前文と具体的な権利を規定した」とのことです。

記事によると、中学生や高校生が考えた権利として①第５条「自分らしくいられ、個性が尊重される権利」、②第６条「思い切り遊び、自分にとって楽しいことをする権利」、③第７条「健康に暮らせる権利」、④第８条「自分らしく学び、成長・発達できる権利」、⑤第９条「地域に参画する権利」があり、前文には「区や大人へのメッセージとして『私たち区や大人は、子どもにとって一番よいことは何かを真剣に考え、対話し応えていくよう努力します』などの文を記した」とのことです。

世田谷区では「区は昨年、中学生と高校生でつくる条例検討プロジェクトをつくり意見交換、前文や権利についてアイデアを出してもらった」とし、同区の保坂区長は「子どもが小さな市民として主人公の条例ができた。どこまで伝えていけるかが行政、区教育委員会の仕事。子どもたちとコミュニケーションを続けていきたい」と話しています。（東京新聞多摩版５月１日付参照）

★未成年の段階から「権利と義務」について考え、主体的生きる力を育むためにも意義ある取り組み

こうした条例は大変意義あるものです。条例案を作成する過程で、当事者である子供たち、多くの１０代に参加、意見を闊達に語らせる機会を設けたことも良い取り組みだと思います。18歳未満の児童生徒、子どもたちに「権利と義務」という関係を考えてもらうこと、そして自分たちが大人になったときに、どういう社会をつくるか、こうしたことを考えてもらう機会としても、子どもの権利条例は有意義だと思います。

今政府はこども家庭庁を中心に、こども「まんなか」政策を推進し、府中市においても施策を実行していますが、当事者である子どもの声を聞いて施策を考えるという姿勢は希薄だと思います。中高生が主体性を持って生きていくために、実際の行政参加のなかで図っていくことは、とても重要ではないかと考えています。ぜひこどもの権利とこどもの声を現実の施策に生かすという点からも、世田谷区のようなこどもの権利条例について、広がることを期待したいものです。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市こども計画案⇒　hosikodomokeikakuann　

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★東村山市がNPO法人と協定、市の担当窓口とも連携へ

府中市は今月「自殺防止月間」ですが、先日の東京新聞多摩版によると、東村山市が自殺対策に連携して取り組むために、NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」と協定を締結したとのことです。記事では「協定では悩みを抱えた人らを、市と法人が連携して支援する。法人の窓口に相談があった場合は、本人の同意を得たうえで、福祉や子育てなど市の担当部署に連絡し、より幅広い対応につなげる」とし、「他に法人は支援のノウハウなどについて、市職員への助言や意見交換する」とのことです。東村山市では４月に自殺対策推進計画期間を予定しており、民間との連携で相談窓口の充実につとめています。

★男性自殺者は２年連続増加

新聞などの報道によると、２０２３年の全国での自殺者数は２万１８１８人で、前年より減少したものの２万人を超える人数となりました。また小中高生は過去最多の２２年と同水準となっています。自殺者総数は０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向なものの、２０年以降は２万人を超えています。男性の自殺者は２年連続で増加し、１万４８５４人で前年より１０８人増、記事では「厚労省自殺対策推進室は『３０～６０代の有識者で、生活苦や事業不振による自殺が増えている』」とし、女性は前年より１７１人少ない６９６４人とのことです。また20歳未満は３７７人で前年より４３人増加、原因と動機については「親子関係の不和」「家族からのしつけや叱責」「うつ病」「失恋」で増加していたとあります。

★小中高生も５００人を超える高い水準

一方で記事によると小中校生の自殺は５０７人で、過去最多だった２２年の５１４人に次ぐ高水準、内訳は小学生１３人、中学生１５２人、高校生３４２人で、統計によると「学業不振」「進路に関する悩み」が主な傾向だそうです。記事のなかで自殺対策の取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水代表は「子どもの自殺について、『非常事態』とし、『子どもの命を守る取り組みを緊急的に進める必要がある』『各自治体で学校と行政の連携を強化しなければならない』」と語っています。

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが・・行政と民間が力をあわせて連携を

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策への取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、③１５歳～３０歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。④神奈川県座間市で起きた事件（自殺を願望する９人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件）にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺え、行政だけの力では自殺防止対策は困難だと思います。多摩地域では日野市がNPO団体との間で、自殺防止の包括連携協定を締結し、取り組んでいることは大変意義あります。府中市においても、ぜひ官民連携による自殺防止対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。　※　府中市自殺防止対策概要

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202