男女平等・人権アーカイブ - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

13 3月

（府中市）虐待情報　即時警察へ　　東京都の児童相談所が新しいシステムを導入へ（東京都議会）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版で、昨日の都議会において、都は児童相談所が把握した虐待情報を警視庁に即時、提供するシステムを新年度から導入すると発表しました。これは都議会予算特別委員会において、菅原直志都議（都民ファーストの会）の質問に答えたもの。記事によると「都の児相から警視庁への情報提供は現在、緊急性の高い事案を除き、月１回にとどまっている」とのことです。

また府中市においても、平成31に警視庁府中警察署との間で、「児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定」を締結しています。この協定締結により府中警察署と一層緊密な連携を図ることができるようになり、児童の安心・安全の確保と、児童虐待の未然防止、早期発見に努めています。

協定の内容

1　個別検討会議等における情報共有
2　警察から子ども家庭支援センターへの照会
3　子ども家庭支援センターから警察への照会

児童虐待については、府中市でも数年前に疑われる事件が発生し、マスコミでも取り上げられたことがあります。児童虐待の未然防止については、数年前の目黒区で発生した事件でも教訓となり、自治体間の児童相談所の連携も課題となっています。すでに東京都にはこども虐待防止条例が制定されていることから、府中市においても同様な条例が必要ではないでしょうか。

最近の児童虐待は容易に子どもを、死に至らしめる事件が発生しています。私たちの身近な地域社会から、こうした幼児虐待の芽をつむためにも、さらなる地域住民、行政との連携が重要と考えます。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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21 2月

（府中市）東京都がカスハラ防止条例を制定へ・・府中市でもカスハラ防止策を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日の東京新聞一面に東京都が顧客による暴言や理不尽な要求などの迷惑行為「カスタマーハラスメント」の防止条例を制定する方針を固めたとあります。こうした条例は全国で初のことだそうです。記事によると、都は昨年１０月以来、経済団体や労働団体の代表、学識経験者などから構成するカスハラ対策部会を設置、罰則規定については消極的な意見が多数であったものの、条例制定が有効との意見で委員が一致したとのことです。

★民間労組、自治体労組の職場におけるカスハラ調査が反映

記事では民間労組の最大産別のＵＡゼンセンによるカスハラ調査や、自治体職員に対するカスハラについても自治労が調査し、こうした調査結果が反映されたとあります。記事のなかで「過去３年でカスハラを受けた自治体職員」の調査結果もでており、①日常的に受けている　３．７％、②時々受けている　４２．３％、③自分ではないが職場で受けた人がいる　３０．３％、④受けたことはなく職場にもいない　２２．８％　という結果が公表されています（調査は２０２０年の自治労より）。

★罰則規定は難しいが、抑止効果はある

記事では関西大学の池内教授によるコメントがあり、「東京都の条例が全国の自治体にも波及することも想定される」「従業員保護の観点からは罰則を設けるほうが望ましいかもしれないが、客を『犯罪者』と扱うことは、企業側に戸惑いも生じかねない」「罰則なしの緩やかなガイドラインのほうが、客に『それ以上はカスハラです』と忠告しやすく、結果的に抑止効果があるのではないか」と指摘されています。

私もカスハラ対策は必要だとは思っていました。とくに市役所では住民からのカスハラで職員の方が苦労されていることは、伺っています。民間職場ではさらにひどいと思います。今回の都の条例制定という方向性をうけて、ぜひ府中市でもカスハラ対策について、取り組むべきであり、議会としても行政を後押しする必要があると感じています。（府中市議　ゆうきりょう）

※カスハラとは（東京新聞記事より）・・客や取引先が立場を利用して従業員らに暴言を吐いたり、商品、サービスに不当な言いがかりをつけたりする迷惑行為を指す。従業員が心身に不調をきたして離職に追い込まれるなど社会問題になっている。厚労省も２２年に企業向けの対策マニュアルを作成した。

20 2月

（府中市）ひきこもり就労支援の強化を求めたい・・国立市が体験就労先を探す

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に国立市が新年度予算案で、ひきこもり状態の人たちが、就労体験できる取り組みを強化するとの記事があります。記事では「就労しやすい意欲のある人たちが働きやすい環境をつくり、自立を促すことが目的で関連予算６９４万円を盛り込む」とのことです。

★就労して社会に貢献したい思いを行政がサポート

記事では「市はこれまでも支援をしてきた。引きこもり状態の人がスマートフォンの操作に不慣れな高齢者に対してワクチン接種の予約をサポートしたり、在宅療養者に配る支援物資を梱包する作業を担当したりした」とあります。

一方でひきこもり状態の人のなかには「社会に貢献したい気持ちが強い」「自分の特性を理解してくれる場所で就労したい」という思いをもつ人がいるため、活動の場を広げることとしたとあります。こうした状況をうけ国立市は社会福祉協議会と協力し、就労体験先をマッチングさせる事業を５月からスタートさせるそうです。

「具体的には、社協が就労体験先の企業や社会福祉法人などを探し、できる業務の内容などを提案する」とし、「社協は市に対して、受け入れ企業などの情報提供し、市は受け入れ先と派遣する人の調整役を担当する」としています。

勤務が決まった人については、最初は市の職員が付き添いながら、週に１回、短時間働き、その後、時間や勤務日数を増やしていくそうです。また市としては、利用者が将来的に市内の企業などに就職してもらうことを期待しているとあります。

私も過去に予算委員会で市による、ひきこもり就労支援について要望したことがあります。担当課は生活援護課なのですが、ひきこもり就労支援にまで手が届かないような様子を、答弁から伺いました。私はひきこもり支援策は大変重要であると考え、ひきこもり状態の人が一人でも多く社会とのかかわりを感じて、自立して生活できる社会をサポートすることが、政治や行政の役割だと思っています。ぜひ国立市の施策について、一度研究したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

23 1月

（府中市長選挙 1月２８日投開票）高野律雄市長候補（現職）を支持します（その４）・・高齢者、幼児、障碍者などすべての市民を虐待から守る行政を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１月２８日投開票予定の府中市長選挙で、私、ゆうきりょう　は現職の高野律雄候補を支持しています（会派　自由クラブも支持）。

★府中市内でも虐待事案が散見、虐待防止条例の制定を今こそ・・青梅市で同条例を制定

近年、社会問題になっている虐待事件ですが、府中市内でも障碍者福祉施設での虐待事件、また幼児への虐待事件などもマスコミ報道されました。こうした状況を鑑み府中市においても、あらゆる虐待を許さない行政が求められています。

全国的にも虐待防止条例の制定が進んでいる自治体はまだ少ないとのことですが、多摩地域では青梅市が障碍者、児童、高齢者、配偶者への虐待防止条例案を、昨年６月に市議会に提案、可決されています。当時の新聞記事によると、青梅市、関係団体、地域などが一体となって取り組みを求める条例案で、「虐待防止に関する条例案の対象に障碍者を含むるのは都内の自治体では初めて」とのことです。

この条例制定の背景として、青梅市では障碍者支援施設の入所者が職員に暴行され死亡する事件が発生、職員５人が虐待に関与し、入所者６人が被害者と認定されたとのことです。あわせてこの条例案のなかには増加傾向にもある配偶者への暴力とともに防止条例を定めているとあります。府中市においても残念ながら複数の虐待行為も問題となっただけに、こうした条例はぜひとも必要ではないでしょうか。また配偶者への DV、児童虐待も社会問題化しているだけに、ぜひこうした条例の制定を呼び掛けたいものです。

★高齢者、幼児、障碍者、配偶者の４者を包括する虐待防止条例は全国的にも少ない事例

先日、私は青梅市役所障害福祉課の担当者のこの条例の件で、話を伺ってきたのですが、この条例は理念条例とし、高齢者、幼児、障碍者、配偶者という４つの対象者を包括的にした条例で、全国的にも少ない事例とのことです。また罰則については国の法律に従って罰則するものであり、理念条例とした背景には、虐待事例が発生した場合、それが虐待行為として認定されるまでに時間がかかること。またもし虐待という事案と認められなかった場合、すでに虐待事案として公表していた際、その施設に多大な被害を与えること。また公表した際、虐待された方への二次被害も予想されるという視点から、慎重に検討した結果、理念条例としたとのことです。

私は府中市においても、今後虐待事件を抑止、防止するためにも、理念条例は必要であり、児童相談所、警察などとの積極的な連携策が必要であると考えます。ぜひこうした事案について、高野市長候補にも提案し、その実現に期待するものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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20 12月

（府中市）ふるさと納税を活用して、子どもや若者の居場所確保を・・立川市が運営資金を募る取り組み

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞多摩版に、立川市がふるさと納税を活用し、ひきこもりや不登校になったり、虐待を受けたりした子ども、若者らを守る居場所の運営を寄附で賄う取り組みを始めているとの記事があります。

★若者支援団体を市が財政支援、ふるさと納税を活用、返礼品はなし

目標額は３００万で、期限は年末、返礼品はないそうです。記事によると、対象の施設は若者の自立を支援するNPO法人「育て上げネット」が昨年５月に開設したフリースペース「夜のユースセンター」で、毎週土曜の夜、家でも学校でもない第三の居場所として、様々な境遇の若者らが４０人以上が集まるそうです。今年３月までにのべ利用者は１０００人を超えているとのことです。記事のなかで同法人の理事長は「（新宿、歌舞伎町の）『トー横』に行っていた子どもも安心に過ごせるならと言っている。市からの支援を支えに子どもと信頼関係を築いていきたい」と話されています。

行政によるこうした支援のあり方は、大変参考になるのではないでしょうか。「志」やノウハウはあっても、資金がないばかりに支援策の具体化ができない市民、民間団体の方が多数と思われます。しかしながら、こうした方々にこそ、行政が財政支援をすることなど求められています。

政府は孤独担当大臣も配置し、孤立策防止の施策を実施していますが、自治体の現場ではすでに先取りした施策が多数あるはずです。「誰一人も取り残さない社会」というスローガンをかかげる政治家は多いのですが、その思いを必ず実行あるものにするためにも、立川市のように、ふるさと納税を活用した取り組みは大変意義あるものです。ぜひ府中市においても参考にしてとりあげ、市に要望したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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