Category Archives: こどもの居場所確保

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★国も通達を発出、「児童福祉法が定める学童の利用対象には育休世帯の子も含まれる」

先日のブログ　（府中市）学童クラブ 放課後児童クラブ・・全国の区市で「育休取得なら学童を退所」させている自治体が６割弱 読売調査（府中市議会議員　ゆうきりょう） – 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

でもお伝えしましたが、複数の都市にある学童クラブの６割が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた問題で、黄川田少子化担当大臣は記者会見で「全国の自治体に一律の退所ルールの見直しを求め、家庭や子どもの事情に配慮して受け入れを検討するよう伝えた」とのことです。（読売新聞７月１日付）

記事では「こども家庭庁が６月２９日付で全国の自治体に出した文章では、児童福祉法が定める学童の利用対象には育休世帯の子も含まれると明記。自治体の判断で受け入れることは可能とした」とのことです。「特に母親が産後うつを患ったり、子どもの発育に問題が生じたりした事例では、学童の利用を認めたうえで、福祉関連部署と連携して支援する必要性にも言及」「利用待ちの児童が多く、やむを得ず退所させる際も、居場所として児童館などを紹介するよう求めた」としています。黄川田大臣は、会見で「今後は受け入れ枠の拡大を図る考えも示した」そうです。

★東京都はすでに２０２５年度にむけ、東京都独自の制度（認証制度）で学童の待機児童数解消をめざす運用開始を準備

東京や首都圏を中心に学童クラブの待機児童数が増えていることが問題となっており、２５年７月の朝日新聞で全国の学童クラブ（放課後児童クラブ）の待機児童数が、１万７６８６人となり、前年から１４１０人増えて高止まりが続いていると報じています。また登録児童数は１５１万９９５２人と過去最高とのことです。（２５年１２月朝日新聞多摩版記事より抜粋）

この点で東京都は独自に進めている認証学童クラブについて、独自の認証制度案に関する記事があり、「１クラスあたり４０人以下にする」とし、「運営基準や職員体制で国より厳しい基準を設定」としています。

学童クラブについては現状、「待機児童」数が増えていることから、東京都としても独自の制度設計を進めていましたが、一定の基準案がでたことから、「都は来年度早期の運用開始にむけて制度設計している」とのことです。新聞報道によると「（専門委員会は）子どもが安心して過ごせる環境整備や、昼食提供、時間延長など保護者のニーズに応えるサービスを実現すべき」と提言、基準として①１クラス４０人以下、②児童１人につき１．９８平方メートルあたり３人以上の支援員配置として「国より厳しい基準」「必須で守らなければならない事項」としています。

★首都圏で全体の待機児童数の約４割を占める

また記事では「（学童クラブの）待機児童は東京、埼玉、千葉で全体の約４割を占める」とし、「夏休みなどの長期休業前に待機児童が増えていることや、特にニーズの高い小学１年での待機児童の解消が課題と指摘されている」とあり、「こども家庭庁は、夏休み期間中に建物内で学童保育を拡充する場合に補助してきた。来年度からは、事業所などとは別の場所にあるスペースを利用するなどして学童保育をする場合にも、運営費を補助する予定」とのことです。（２５年１２月朝日新聞多摩版記事より抜粋）

★国が民間企業に学童保育への参入を促す施策を実施

そこで国も２４年度の補正予算で、「待機児童が５０人以上いる市町村で、学校や児童館などで学童保育と同程度の開所日数や時間で児童をあずかるモデル事業を始める」として、待機児童が３００人以上いる都道府県や１００人以上いる市町村などの民間企業に学童保育への参入を促すための広報や研修にも補助をしています。

こども家庭庁による学童クラブへの支援策について、とくに民間企業の参入を促すことで、待機児童数の解消のみならず、保護者や児童の多様なニーズに応える複合的な民設民営学童クラブへの支援策については、私も賛成であり、ぜひ府中市に対しても、民間学童クラブへの支援差策の実施を求めたいと思います。（ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞に「学童保育（放課後児童クラブ）をめぐり、全国の主要１０９の区市の６割弱が、第２子以降の出産で育児休業に入った世帯の児童を退所させる運用をしていることが読売新聞の調査でわかった」と報じています。

★職場復帰が前提となる育休は『労働など』に含まれ、学童の利用は可能（国の見解）

同記事では全国学童保育連絡協議会はこのことを問題視して、国に改善を申し入れているとのことです。記事では児童福祉法では学童の対象として「保護者が労働などにより昼間家庭にいない児童を定める」とし、「こども家庭庁は、職場復帰が前提となる育休は『労働など』に含まれ、学童の利用は可能との見解を示すが、周知してこなかった。このため、多くの自治体が育休中の学童利用を『法の定義に該当しない』などと解釈していた」とあります。

★育休は学童入所の対象外だと思っていた（自治体の担当者）

記事では国の意向にそって都内お江戸川区は今年度中から受け入れを始めるとし、「首都圏の市は『育休は対象外だと思っていた。国はわかりやすく示してほしい』としている」とのことです。その一方で学童の待機児童は全国で毎年１万６０００人ほどになり、「受け入れる余裕がない」（杉並区）とする自治体もあるようです。記事では専門家の意見として「こどもの居場所づくりに関する指針では、『こどもの意見をきくことが重要』と明記している。育休に入っただけでやめさせることは問題で、運用を改める必要がある」（工学院大学の安部教授）と指摘しています。

※読売新聞の調査・・人口２０万人規模の中核市の計１０９区市を調査、「育休中の学童の利用を認めたい」と回答したのは、新潟市や神戸市など６９区市。うち６１の区市は親が育休を取得した場合、通っている兄や姉を退所させているとのことです。

※学童保育・・保護者が不在がちな家庭の小学生らに、空き教室や児童館を放課後の居場所として提供する事業。国の補助を受けて主に自治体が設置する。共働き世帯の増加にともない、昨年５月時点の登録児童数は過去最多の１５７万人になった。（参考、読売新聞６月２８日付記事）

～この問題について読売新聞は今朝の一面トップで報じています。国は学童クラブの待機児童数の解消にむけた方針を掲げている時だけに、育休取得により兄弟姉妹を学童から退所させるとなると、待機児童数解消の方針の意味がありません。府中市においてはどういう状況なのか、ぜひ９月議会の決算委員会などで質疑したいと思います。（ゆうきりょう）

★こども家庭庁が学童クラブの待機児童数の解消策を実施へ

また以前、東京新聞の記事でこども家庭庁が「放課後児童クラブ（学童クラブ）」の今年５月１日時点の待機児童数が、全国で１万６２７６人と発表し、そのうち東京、埼玉、千葉の３都県で計６６３２人と４割を占めているとのことです。記事では「（こども家庭庁は）都市部への人口流入で増える児童数に整備が追い付かないためで、同庁は校内の空き教室の積極活用や補助拡充などの対策をしめした」と伝えています。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を（府中市長あて予算要望と回答から）

私も以前、予算要望のなかで、府中市においても小学校４年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっていることから、この点について、対市要望をしたので、以下、掲載します。

●ゆうきりょうから、府中市への要望⇒小学４年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、４年生以降の登録が厳しいのが実態です。４年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学１～３年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、４年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。（市の回答より）

～府中市は１０年ほど前は、保育所に入ることができない子どもたち、待機児童数が問題となっていましたが、今はその子どもたちが小学生になり、今は学童クラブの待機児童数が問題となっています。こうしたことから、東京都も認証学童クラブの創設を制度化していますが、今後は、習い事など多様なニーズに応えることができる、民設民営の学童クラブについても、今後積極的に増やすべきと考えています。ぜひ市からの公的支援策についても、今後要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に多摩地域で学校の登校時間前の教室開放など、朝の子どもの居場所が広がっているとの記事があります。

★武蔵村山市で小学校２校を試験的に実施へ

武蔵村山市では市内の小学校２校で試験的に午前７時半からの学校開放を実施、「親が早朝に出勤するなどした場合に登校するまで、子ども１人で自宅で不安な時間を過ごしたり、学校に来ても登校時間まで教室に入れずに外で待機せざるをえかったりする課題を解消するのが狙い」とのことです。同市立第七小学校はこれまで午前８時だった開門時間を７陣半に繰り上げ、校庭や教室、図書室などを開放しているとのことです。「２人の見守り員はシルバー人材センターの会員が担当し、全校生徒の約半数にあたる小学１～６年の約１６０人が『朝の居場所』に登録している」そうです。

★三鷹市も市内３校で試験導入、町田市は全学校で実施

また同記事によると、「小平市が昨年９月から、室内で静かに過ごすことをテーマに同様の取り組みを市内３校で試験的に開始、市内２校が多目的室やホールを開放している」そうです。また「町田市では５月から本格導入し、市内全３９校で早朝開放をスタートしている」とのことです。三鷹市では２３年からすでに早朝開放を実施、「見守り員の人手不足や教員側の負担につながるなどの課題が浮上」「三鷹市教育委員会では、夏場は暑さ対策のため、校庭と体育館を同時に開放する学校もあり、双方見守る人員が足りなかったケースもある」そうです。

★保護者アンケートで４５％が学校の早朝開放を希望、現場教員の長時間労働につながらない配慮も

２５年３月のNHKインターネットニュースで、調布市が「『小１の壁』を解消しようと、東京・調布市は新年度から一部の小学校で体育館などを早朝から開放し早めに登校する児童を受け入れる取り組みを始めた」と報じています。

同ニュースでは「調布市内の小学校でも朝早く家を出た児童が校門の前で待つ姿が多く、市が保護者を対象に行ったアンケートでは学校での早朝見守りがあれば利用するという回答が４５％あった」として、「このため調布市はことし５月上旬から市内の小学校４校で、通常の登校時間より４５分早い午前７時半から空調設備のある体育館や図書室などを開放する取り組みを始めた」そうです。
一方で現場教員の長時間労働につながらないよう、各学校には地域などから募集する見守りのためのスタッフを３人配置したとして、「調布市教育委員会の鈴木克久教育総務課長は、『子どもたちの安心安全を守り、市全体として住みやすい環境をよりいっそう作っていきたい』と話す」。（NHKニュース３月５日付より）

★こども家庭庁も「小１の壁」問題で全国調査を実施

また以前の読売新聞朝刊に、「小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる『小１の壁』の問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握に乗り出す」との記事があります。

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市ではニーズの高まる中高生の居場所として、住吉文化センターと白糸台文化センター内に『Co-Ko Place(ココプレ)』という名の居場所を設置しました。『Co-Ko Place(ココプレ)』は学校や家庭以外で安心して過ごせる“第三の居場所”として開かれた、中高生世代の皆さんのための空間です。

住吉文化センター内（府中市住吉町1丁目61番地）

毎週火曜日、午後5時30分～午後8時30分（出入り自由、途中参加可）

注記：一部実施日に例外があります。詳しくは『Co-Ko Place（ココプレ）』実施日カレンダーをご確認ください。

②Co-Ko Place（ココプレ）しらいと

白糸台文化センター内（府中市白糸台1丁目60番地）

毎週木曜日、午後5時30分～午後8時30分（出入り自由、途中参加可）

注記：一部実施日に例外があります。詳しくは『Co-Ko Place（ココプレ）』実施日カレンダーをご確認ください。

実施日　『Co-Ko Place（ココプレ）』実施日カレンダー （PDF：182KB）

対象・・中高生世代

参加費・・無料

備考・・無料Wi-Fi、コンセント（充電可）をご利用いただけます。Co-Ko Place（ココプレ）室内での飲食は自由です。ボードゲームなども貸し出ししています。

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