Category Archives: 環境・エネルギー・原発

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★国は自治体にも公共施設や民間施設における、避暑地シェルターの用意など求めているが

今朝の朝日新聞社会面に、環境省と気象庁は２４日から「熱中症特別警戒アラート」を発表するとあり、熱中症の危険性について啓蒙するという記事があります。この記事では、環境省などが「特別警戒アラート」を発令した際は、市区町村も対応を図ることを方針としており、「その１つが役所や体育館、図書館などを使った『クーリングシェルター』を用意する努力をする」とあります。記事のなかでは、埼玉県の熊谷市が公共施設のほかに、ドラッグストアー、スーパーに協力をしてもらい、市内２０ヶ所以上をシェルターとして確保、また都内では世田谷区が約２６０ヶ所のシェルターの準備を進めているそうです。

一方でこうした対応をする自治体はまだ限られているとのことで、朝日新聞が昨年１２月で全国約１９００の市区町村に調査したところ、対応するのは１３９自治体にとどまっているそうです。

★府中市でも独自に対応をはかることを予算化

この府中市においても、新年度予算のなかに、熱中症対策として、夏場において、市内の公共施設や協力してもらえる民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。とくに近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。ぜひ市内の団体、企業とも協力して、避暑施設開放箇所が増えてほしいものです。

また夏の暑さのさんかの、児童、生徒のスポーツ競技や練習についても、この際、中止にするよう行政からも呼びかけてほしいものです。この点では、以前保護者の方からも相談が寄せられ、議会で質疑したことがあります。ぜひこうした点も、今後、要望したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

～熱中症特別警戒アラートが発令されたら～（朝日新聞記事より）・・・①原則、涼しい場所以外で運動しない、②対策がとれないイベントの中止を検討、③市区町村はクーリングシェルターを開所する

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日、市民の方から小中学校の通学路において、受動喫煙防止策を強化してほしいという要望をいただきました。この件については、以前、増山あすか市議（市政会）がこの問題を取り上げ、市も前向きな答弁しています。

★府中市の答弁　⇒　府中市の通学路における現状の取組（受動喫煙防止策）ですが、東京都子どもを受動喫煙から守る条例等にもとづき、教育委員会から各学校に対し、敷地内の禁煙の徹底と、運動会や学校行事等の際に学校敷地内及び屋外に喫煙所を設けないことなどを通知するとともに、学校周辺の路上において子供の受動喫煙防止に努めるようお願いしています」。

「また、学校施設を使用している社会教育団体などに対しましても、関係課を通じて同様のお願いをしており、今後の取組としましては、たばこの火の危険と受動喫煙から子供たちを守るために、引き続き、国や東京都、近隣自治体等の動向に注視するとともに、登下校時の見守り活動での働きかけの強化や通学路標示板による啓発などについて、関係課と連携し、取り組んでまいります」（増山市議に対する市の答弁）。これに対して増山市議からは、通学路の電柱に設置されている通学路標示のなかに、喫煙禁止のマークも入れて、通学路における禁煙の注意喚起を促すよう、市に要望をされました。

★三鷹市では受動喫煙防止条例を制定へ　住民への啓蒙周知を広げる

この課題について、隣の三鷹市では、受動喫煙防止条例が２０２０年に制定され、同条例の項目のなかには「子どもの受動喫煙防止」があり、『学校、市の児童福祉施設などの子どもが集まる施設については、敷地内及び隣接する路上を禁煙とします。喫煙所を設けることはできません。また、市が管理する公園及び隣接する路上も禁煙とします。通学路においては、喫煙する人は受動喫煙を生じさせることがないよう配慮しなければなりません』という条文があります。

こうした条例を制定することで、市民に対しては通学路における喫煙防止の啓蒙への周知徹底する行政上の根拠を有することができます。また私の近所の多磨駅周辺では、たばこ吸い殻が見受けられ、市民の方が拾い集めていただいていますが、ぜひ行政からも条例制定により、街の環境美化という視点しからも、必要な施策ではないでしょうか。

あわせて府中市とNTTとの間で協定を結んだうえで、街の電柱に「路上での喫煙禁止」という掲示をすることも、市民協働という施策の点で有効だと考えます。こうした施策について、ぜひ一度、議会でも取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では令和６年度予算において、飼い主のいない猫対策として、「府中市飼い主のいない猫協力団体」に登録するボランティア団体に対し、飼養困難猫を引き取り譲渡するまでに要した経費の一部を助成します。・・補助額１万円（１匹）　予算・・２０５万円

～私は２０２２年の第４回定例会一般質問で、「飼い主のいない猫」の対策についてさらなる充実を求めて質疑をしました。「飼い主のいない猫」対策については、多数の市民のみなさんのご協力をうけて、市ではいくつかの施策を実施しています。数年前ですが、府中市の市政世論調査においては、「飼い主のいない猫」について質問項目を起こして、市民世論の換気にも努めるなど、積極的な姿勢を示しているだけに、さらに積極的施策を求めました。

★府中市では現状、東京都の「動物の相談支援体制整備事業」の活用は検討していない（市の答弁）

★ゆうきりょう質問⇒東京都では整備事業「動物の相談支援体制整備事業」を実施しています。今年度から３年間の予定の事業ですが、ぜひ市としてもこれを活用して、さらに３年先については、市の独自施策として実施をできないかという点です。この制度では①飼い主への助言、支援に要した経費補助、②飼い主から引き取った動物や保護した飼い主のいない猫を譲渡するまでに要した経費、③新しい飼い主へ動物を譲渡するために要した経費について、都が補助する制度となっています。補助率は１０分の１０という内容です。東京都では従来から、「飼い主のいない猫対策緊急促進事業」も整備していますが、こうした都の諸制度も並行して、活用してはどうかと提案ですが、見解を伺います。

●府中市の答弁⇒府中市の場合、飼育が困難となった場合には動物愛護センターを、ペットなどの譲渡を希望される場合には、譲渡会を開催する市民団体を紹介し、連携を図っている。またペットなどの譲渡にかかわる市への相談は少ない状況であり、現在の相談体制でも対応できることから、当事業の活用などは検討していません。

★ゆうきりょう質問⇒将来的に「動物愛護相談支援窓口」（仮称）を市に設置し、飼い主が健康上の理由で犬や猫を飼い続けることが困難となったときなどの各種相談に応じる体制を作ることを提案しますが、検討はできないか。この相談窓口で一時保護や譲渡先確保などを支援する体制をつくることを求めたいが、市の考えを伺います。

●府中市の答弁⇒現在は新たな相談窓口の設置は考えていないが、将来的に支援体制の整備の必要性が高まった際には、先進自治体の事例などを参考に、調査研究していきます。

★ゆうきりょう質問⇒より幅の広い住民の方々からの協力をうるために、「地域猫活動協力員」制度（仮称）のようなものを創設し、住民からの協力員を幅広く募り、活動協力をえることを提案しますが、検討できないものか。協力員を増やすために、地域の自治会にも協力をえて、保護猫活動のために住民から意見を聞く集いを開催するなかで、地域猫への支援策を理解してもらうことが必要ではないか、この点提案したいのですが、市の考えを伺います。

●府中市の答弁⇒地域猫活動にかかわる理解では、地域住民や自治会に対して譲渡会、パネル展などの開催により、飼い主のいない猫への適切な対応について、周知に努めており、引き続き効果的な周知啓発を実施していく。

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市では、令和６年度予算において、特定空き家など除却費用助成事業費を創設しました。これは特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する内容です。補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１３００万円となっています。

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

以前、読売新聞に国が景観や治安、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正案を提出したとの記事がありました。

この記事では放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「（空家の維持の）費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計１１万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも１人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が２０年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で３４９戸で、２０年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、２万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。

またこの記事の最後には大学教授のコメントとして「（空家の解体には）解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。※戸建住宅（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、住宅兼店舗（作業場）、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権（共同所有の場合は全員の同意）を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。（以上、足立区のHPより）

～空き家対策は、府中市の環境政策課においてもメイン課題とのことです。わたしも会派の要望書のなかに、空き家解体補助を要望していたこともあり、今後も施策の拡充を求めたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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