15 12月

(府中市)府中市長あてに物価高騰対策として、政府の補正予算、重点支援交付金の活用を要望しました

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

政府は先の臨時国会において物価対策などを柱とする、約13兆円の補正予算を成立させ、このうち重点支援交付金については約1兆6千億円程度が計上されています。内閣府のホームページによると、「エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、『デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)』への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』(重点支援地方交付金)を創設しています」とあります。

そこで私は高野市長あてに府中市でも、この政府による補正予算を活用し、市民生活と市内業者を守るための施策として活用することを要望しました。

1,重点支援交付金について、1つは学校給食費などへの支援、地域で活用できるポイントなど発行による消費の下支え、LPガス使用世帯への給付などをメニューとなっています。学校給食費支援では、食材費の高騰で影響を受ける給食事業者の支援などにも活用できるとし、契約金額の見直し、価格以外の要素も加味した入札方法の活用なども促進させる内容です。あわせて、こども食堂の負担軽減、「ヤングケアラー」への配食支援なども可能となっています。

また地域消費の下支えでは、地域で活用できるポイントを発行する取り組み、都市ガスの激変緩和事業の恩恵が届かないLPガスを使用する世帯への支援など、地域の実情に応じて生活者を支援する施策への活用が可能とのことです。

2,同交付金について2つ目の事業者支援では、大量の電力を使用する特別高圧で契約している事業者への支援があるとのことです。また飼料などを使用する農林水産業者への支援、物流や交通への支援、地域観光に関する支援策への活用を内容とするものとあります。

~物価高騰対策は国も自治体も待ったなしの状況です。引き続き、機会をとらえて要望をしたいと思っています。また継続的な対策として、市民生活防衛のための施策についても求めていきます~ 府中市議 ゆうきりょう

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(府中市)府中市が緊急にやるべき物価高騰対策、市民生活安定条例の再起動を求めたい(府中市議会令和5年度、決算委員会)

07 12月

(府中市)政府が補正予算で物価対策・・重点支交付金を活用して、府中市でも物価対策でスピード感ある対応を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

週刊「自由民主」(12月5日号)に政府与党による令和5年度補正予算で(12月臨時国会で成立)、物価対策、重点支援交付金の約1兆6千億の内容について記事があります。このうち5千億円は地方自治体が柔軟に活用できる推奨事業メニューとなっているとあり、速やかな執行が求められるとあります。

★生活支援と事業支援で自治体が補正予算を組めるもの

記事によると重点支援交付金は昨年度の補正予算や予備費で措置され、各自治体に交付されてきたそうで、「実施主体である自治体では交付に基づき補正予算を編成し、地方議会の議決を経る必要がある」としています。

この重点支援交付金は ①生活支援と②事業者支援となっており、①では学校給食費などへの支援、地域で活用できるポイントなど発行による消費の下支え、LPガス使用世帯への給付などをメニューとしています。学校給食費支援では、食材費の高騰で影響を受ける給食事業者の支援などにも活用できるとし、契約金額の見直し、価格以外の要素も加味した入札方法の活用なども促進。こども食堂の負担軽減、「ヤングケアラー」への配食支援なども可能とあります。

地域消費の下支えでは、地域で活用できるポイントを発行する取り組み、都市ガスの激変緩和事業の恩恵が届かないLPガスを使用する世帯への支援など、地域の実情に応じて生活者を支援する施策への活用が可能とのことです。

また②の事業者支援では、大量の電力を使用する特別高圧で契約している事業者への支援があり、これは電気料金高騰の激変緩和事業の恩恵を受けることができず、3月に予備費の支出により交付金を追加した際に、自民党議員の要望により実現したとのことです。ほかにも飼料などを使用する農林水産業者への支援、物流や交通への支援、地域観光に関する支援策への活用を内容とするものとあります。

私は今回の政府与党による補正予算の成立をうけて、年内中にも市長あてに、kの補正予算の重点支援交付金を府中市でも活用し、機敏な物価高騰対策を講じるよう、要望書を提出したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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18 11月

(府中市)政府による所得税、住民税の非課税の低所得者世帯向け7万円給付について・・政府が給付金を早く配れるように、自治体に「年内補正予算を」組むよう通達

府中市議会議員(無所属 会派 自由クラブ)の ゆうきりょう です。

★11月中にも成立する補正予算案に低所得世帯向け、7万円給付の予算

先日の東京新聞に政府が所得税と住民税の減税が及ばない非課税の低所得世帯に各7万円を給付する件で、実務を担う自治体に裏づけとなる23年度補正予算を年内に組むよう督促する通知を発出していたと報じています。この記事によると、「原資となる自治体向けの『重点支援地方交付金』を手当する国の補正予算が成立から間を置かずに準備を整えてもらい、年内の給付開始を確実にする狙いがある」としています。

★議会の事前承認を経ずに専決処分で対応を

この記事にもありますが、政府は重点支援地方交付金を計上した補正予算案を11月20日に臨時国会に提出し、11月中に成立させたい考え。「補正予算成立をまって交付金を自治体に配るが、低所得世帯に給付金を届けるには、実際に配る市区町村が補正予算を成立させるか、首長が議会への事後報告を条件に先に補正予算を実行できるようにする『専決処分』を行う必要」があります。

そのため政府は全国の自治体に対して「年内の予算化に向けた検討を進めるようお願いする」との通達を2度、発出しているそうです。ちなみに今回の政府による補正予算案は1兆5592億円で、記事によると低所得世帯への給付金に1兆592億円、残りの5千億円はその他の物価高騰対策として、自治体向けに組んでいるとしています。

★府中市議会においても「専決処分」で対応すると思われます

府中市においてもこの政府通達をうけて、補正予算案が臨時国会で成立しだい非課税世帯などの低所得世帯向けに7万円を給付するための補正予算案を組み、「専決処分」で対応すると思われます。その際には議会の各会派に説明があり、了承されると思われます。この動きについて府中市でも情報がありしだい、またブログでお知らせします。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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13 11月

(府中市)学校給食 物価高の苦悩・・すべて値上がり「工夫も限界」(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の朝日新聞に「物価の急騰で、公立小中学校の給食を作る現場が悲鳴をあげている。高い値段の食材やデザートをあきらめざる得ないこともあり、SNSでは『給食が貧相になった』との声もでている」とあります。

★ネギをカットネギに変えるなど、野菜高騰で仕入れも困難

記事では宮城県富谷市の学校給食センターの様子を掲載。「ネギもだめなの?」と栄養教諭の方は10月分の給食の見積もりを作っていて、思わず声をあげた」という声を紹介。記事によると、猛暑の影響などで野菜類の値段が上がっていた。「農水省の調査によると、ネギは例年の1.5倍に上昇。業者が入札で示した価格はさらに高く、安いカットネギに急遽かえた」「カット野菜の企業から『経営が厳しい』という電話が相次ぎ、中には廃業になる工場もあった。『連絡が10日前にきたらいい方。仕入れが難しくても、献立は変えられない。納入できる業者がないか、電話する毎日だった』」。

★経費削減も限界へ 鶏肉はもも肉からむね肉へ 海外産より安い国内産を活用へ

この記事にもありますが、公立小中学校の給食は学校給食法にもとづく学校給食接種基準で栄養素や食品構成が決まっています。また要望の高い地場産を使うことや、地域の伝統料理や世界の多様な食文化への理解を深める食文化への理解を深める配慮も求められています。

しかしながら経費節約には限界があることも記されています。「サンマは割安な海外産にし、鶏肉は軟らかいもも肉の代わりに、むね肉を使う。香るつけのミツ葉は少量に抑える」「円安でこれまでは安かった海外産が国内産より高くなっていることもあり、仕入先を吟味する必要がある」とのことです。富谷市の担当の方は、これまで経験のない値上がり状況で、やりくりが厳しく先が読めないそうです。

記事によると文科省調査によると21年の小学校給食は平均1食256円、中学は約300円だそうです。記事のなかには中国地方の女性栄養士の方の話のなかで、「汁物は水分でかさ増し、肉の代わりに豆腐を使う。デザートの頻度は3分の1、『栄養価を変えないように工夫するのに苦労している』貧相ではないが、さみしくなったと思う」。

★府中市においても学校給食をつくる現場は限界にきているのでは・・

府中市においてもこの記事と同様だと思われます。SNSでは府中市の学校給食センターから、献立情報が毎日ツイートされていますが、私も最近その献立メニューが確かに「さみしくなった」と感じていました。府中市も学校給食費の完全無償化をしましたがが、献立の内容についてもこの記事にある自治体のように、相当な努力をしていると思います。給食の委託業者もかなり利益を削りながら頑張っているはずです。一方で記事にもありますが、給食委託業者も「自治体相手で年度途中で値段があげられずに経営が苦しいと話す業者もいる」のは当然です。

府中市においてもこの間、国の臨時交付金を活用し学校給食の食材値上げ高騰に対する支援策を講じていますが、限界にきているのではないでしょうか。食品を大きく輸入に頼るわが国で、円安基調は止めることができない今日、上手い解決策はないのではないでしょうか。(ゆうきりょう)

府中市も物価高騰をうけ、学校給食費用への財政支援を・・給食費値上抑制のために、国の臨時交付金を活用する自治体広がる

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14 10月

(府中市) 東京都の「018サポート」(18歳以下都民に1人、月5000円支給)は生活保護費 減額しません(東京都知事が発表)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

東京都は18歳以下の都民に1人当たり月5000円を支給する「018サポート」について、「生活保護受給世帯が給付金を受け取っても収入には認定されず、生活保護費がその分、減額されることはない」と発表しました(新聞報道から)。

記事では「都によると、支給対象の都民は計約200万人、うち生活保護受給世帯の0~18歳は約1万8000人」「生活保護費が減額されれば、世帯収入は変わらず支援につながらないため、都は9月、給付金を収入認定しないよう厚労大臣らに要望した」、政府もこれを受けて収入認定から除外する方向で調整したい」(厚労大臣)として、今回の措置となりました。

※連絡先・・・東京都018サポートコールセンター
ナビダイヤル 0570-082-018
対応時間:全日 午前9時~午後6時(12/29~1/3除く)

※HP→ 新規申請について|018サポート – 東京都公式ホームページ (tokyo.lg.jp)

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