（府中市）府中市長あてに物価高騰対策として、政府の補正予算、重点支援交付金の活用を要望しました

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

政府は先の臨時国会において物価対策などを柱とする、約１３兆円の補正予算を成立させ、このうち重点支援交付金については約１兆６千億円程度が計上されています。内閣府のホームページによると、「エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、『デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）』への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』（重点支援地方交付金）を創設しています」とあります。

そこで私は高野市長あてに府中市でも、この政府による補正予算を活用し、市民生活と市内業者を守るための施策として活用することを要望しました。

１，重点支援交付金について、1つは学校給食費などへの支援、地域で活用できるポイントなど発行による消費の下支え、ＬＰガス使用世帯への給付などをメニューとなっています。学校給食費支援では、食材費の高騰で影響を受ける給食事業者の支援などにも活用できるとし、契約金額の見直し、価格以外の要素も加味した入札方法の活用なども促進させる内容です。あわせて、こども食堂の負担軽減、「ヤングケアラー」への配食支援なども可能となっています。

また地域消費の下支えでは、地域で活用できるポイントを発行する取り組み、都市ガスの激変緩和事業の恩恵が届かないLPガスを使用する世帯への支援など、地域の実情に応じて生活者を支援する施策への活用が可能とのことです。

２，同交付金について２つ目の事業者支援では、大量の電力を使用する特別高圧で契約している事業者への支援があるとのことです。また飼料などを使用する農林水産業者への支援、物流や交通への支援、地域観光に関する支援策への活用を内容とするものとあります。

～物価高騰対策は国も自治体も待ったなしの状況です。引き続き、機会をとらえて要望をしたいと思っています。また継続的な対策として、市民生活防衛のための施策についても求めていきます～　府中市議　ゆうきりょう

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