Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「デジタル」と「紙」教科書を、学習内容や目的に応じて効果的に組み合わせる

府中市教育委員会では、子供たち一人ひとりの力を伸ばすため、「デジタルの教材」と「紙の教材」を活用した学習を進めています。デジタルだけに頼るのではなく、紙の教材のよさも大切にしながら、学習内容や目的に応じて効果的に組み合わせて活用しています。
デジタル教材を活用することで、子供たちは自分の理解度に合わせて学習したり、簡単に考えを共有したりすることができます。また、教員は学習の状況を把握し、一人ひとりに応じたきめ細かな支援につなげています。さらに、学校と家庭の学びをつなぐため、学習者用端末を持ち帰り、デジタルドリルや電子図書館の活用にも取り組んでいます。情報モラルについての指導を確実に行うとともに、端末の適切な管理を行い、子供たちが安心して学べる環境づくりを進めています。
このたび、こうした取組をまとめたリーフレットを作成しました。ぜひご覧ください。（府中市教育委員会のHPから）

★小学校は２０３０年度から、中学校は３１年度、高校は３２年度からデジタル教科書を導入へ

先日の読売新聞に、デジタル教科書を正式な教科書とする改正学校教育法などの関連法などの成立をうけて、文科省は今秋にも、デジタル教科書を導入する学年や教科などを示す大臣指針を策定するとの記事があります。記事では「教科書は、紙、紙とデジタルのハイブリッド、完全デジタルの３形態となる」とし、小学校では２０３０年度から、中学校では３１年度から、高校は３２年度から導入する考えとのことです。現行は正式な教科書は紙のみで、教科書会社が制作、申請した内容を国が検定して合否を決めています。また「現在の紙の教科書のほとんどはQRコードがついており、学習用端末で読み取って動画などを見ることができる」ものです。記事では「今後は、ハイブリッド教科書に掲載されたQRコード先の動画なども正式な教科書となり、検定の対象となる」としています。

★紙とデジタルの併用がベストミックスな活用方法か

読売新聞では教育部長お見解を紹介し「完全デジタル教科書の使用は、小学４年生以下で認めることは適当ではないとしたが、問題の先送り感が否めない」「ベストミックスの具体像について、議論を深める必要がある」としています。また同部長は「（デジタル教科書の使用が）発達段階の子どもたちの思考や読解力、集中力や書く力の低下が懸念されるほか、視力や姿勢への影響も危惧される」「教科書の制作コストの増加や検定のあり方など課題は山積み」と指摘しています。また「紙とデジタルを組み合わせた、ハイブリッドが主流となる見通し」とのべ、「デジタルは補完的な役割にとどめ、紙を中心とした学習環境を守る必要があり、大臣指針はこのことをしっかり踏まえた内容にすべき」と指摘しています。

※①紙のみ・・すべての内容を紙に記載。QRコードはなく端末は不要

②ハイブリッド・・紙の教科書とQRコードのリンク先にある動画や音声などを組み合わせる

③完全デジタル・・本文や動画の表示、音声の再生などすべてでデジタル端末を用いる。文科省は小学４年生以下や、国語など一部教科書での使用を認めない考え。（参考、読売新聞６月１１日記事）

★デジタル正式教科書化後に想定される教科書の３形態（松本文科大臣）

先日の読売新聞の記事では「文科省は、学習用端末などを用いて読む完全デジタルの教科書について、小学４年生以下の全教科と、全学年の国語と社会、道徳の３教科は教科書検定の申請を受け付けない方向で検討する」として、「現在、小中学生に無償配布されている正式な教科書は紙のみだ。デジタルも正式な教科書に位置付けられると、教科書は▽紙のみ▽紙とデジタルを組み合わせた『ハイブリッド』▽完全デジタル（デジタルのみ）――の３形態になることが想定されている」とあります。

～デジタル教科書については、従来から学習面、健康面に課題があるとされ、慎重な取り扱いと議論がされてきましたが、今回の法改正をうけて、近い将来、正式に学校で導入されることなりました。私自身は紙の教科書が思考力の強化において、適しているとは考えていますが、同時にデジタル教科書の長所もいかした活用が望まれます。（ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市教育委員会では、東京都教育委員会の公募制度に基づき、次のとおり教員公募を実施予定です。（教育委員会のHPから掲載）

１，趣旨
府中市教育委員会の教育施策、対象学校の特色ある学校づくりを理解し、その具現化に意欲のある指導力の高い教員を募集します。府中市の教育プラン・目標の詳細については、府中市教育委員会のサイトをご覧ください。

２，府中市が求める教員像
①府中市の重要施策を推進するために学校運営に積極的に参画できる人材
②自己の専門性を高めるとともに、校内の研究を意欲的に推進できる人材
③学校と地域との関係を積極的に構築し、地域との連携を力強く推進できる人材
④学校の教育力向上のため、同僚や後輩の育成に積極的に当たる人材

教員公募リーフ

３，応募の要件
「令和8年度（令和9年4月1日異動）公立小中学校教員公募について」による。

※問合せ先・・所属名：教育部指導室教職員係、電話：042-335-4450

★「教員　心の健康対策急務　子ども多様化や親対応　疲弊」（読売新聞）

先日の読売新聞の特集記事で、「適応障害など精神疾患を理由に離職した公立小中高の教員が増えている」との記事があります。文科省調査では２４年度は１３１９人になり過去最多を記録しているとのことです。とくに精神疾患が理由の離職は２４年度は１３１９人となり、１５年前からは２倍以上に増えたそうです。記事では高校教員の共済組合の調査を掲載、「高ストレスの教員らの割合は過去最大の１１．８％」「要因の最多は、『対処困難な児童生徒への対応』（２８％）、８年連続で多かった『事務的な業務量』（２５％）を初めて上回った」としています。他には「同僚との人間関係」「保護者対応」の増加が顕著だそうです。記事のなかでは元中学校教員のコメントとして「業務量に対して学校現場の人手がたりない。やりがいを感じていても心身ともに疲弊し、別の道を模索する教員は多い」と指摘しています。

★５０歳前後の教員が少なく、若手指導をする体制が希薄な現状の教員現場

また同記事では現状の学校教員の年齢構成も偏りがあり、「なり手不足　多忙に拍車」との見出しで教員が不足していることを指摘。「全国の公立学校の不足数は昨年４月時点で、４３１７人にのぼる」「公立小中学校教員は半数近くを３０代以下が占める」「第二次ベビーブームへの対応で大量採用された世代の退職にともない、若手の採用が広がった結果、産休育休の増加につながった」「従来は、正規採用をめざす既卒者が、臨時講師として教壇に立ってきたが、採用拡大で、既卒者の正規採用も進み、臨時講師のなり手がいなくなった」とし、現状は定年退職した教員OBの再雇用が増加しているとしています。

さらに教員の年齢構成では、少子化を見越して教員採用を絞ってきたことで、５０歳前後の教員が少なく、「経験豊富なベテラン層が薄いことで、指導で悩む若手を支援する体制が弱体化している可能性も指摘されている」としています。（参考、読売新聞８月１０日付記事）

★教員の「定額働かせ放題」の見直しが急務

学校教員の長時間過重労働が社会問題となって久しいですが、以前（２３年）の新聞報道によると、文科省は質の高い人材の確保にむけ、給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的議論を始めたと報じています（朝日新聞）。同記事によると「給与などの処遇改善、働き方改革、学校の体制充実」の３点を掲げており、なかでも「定額働かせ放題」と言われている「基本給の４％」上乗せ支給を１０％以上に引き上げる案を検討しているとのことです。

この記事にもありますが、「神奈川県の公立中学３０代男性教諭の平日の勤務時間は１２時間を超えるのがざらで、休日出勤も常態化」しているとのことです。私も以前、小学校の教諭をされていたという５０代の方から話を伺いましたが、教員は「４０歳までは基本給も上がっていくが、４０歳を過ぎると給与が上がらなくなる仕組みになっていて、民間準拠より低くなる傾向」との話を伺ったことがあります。

★中学校教員は部活動の負担も重荷になっている

私も２０１７年の６月議会で教員の長時間過重労働問題を一般質問で取り上げたことがあり、現場の教職員の方から実際の勤務状況について話を伺いました。とくに中学校教員は部活動の担当になるので、その負担も過重になっており、「明日の授業の準備をする時間がないのが悔しい」という声が印象に残っています。

府中市の教育委員会では独自の制度として副校長や一般教員を補助する「副校長等勤務改善支援員」を各校へ配置しており、この点は評価できるのですが現場の教員の過重勤務の実態は依然として大変な状況です。

★学校教員の勤務改善要望について～令和５年度予算要望から

●ゆうきりょうからの要望⇒　　とくに小学校支援員の不足が深刻なので、募集や受け入れ態勢を早急に増員してほしい。通常学級にる間は何かと対応してもらえるが、そこに行けなくなった子どもや外れた子どもへのフォローや支援について、もっと早く流動的、柔軟に対応してほしい。

●市教委の回答⇒支援の配置については、学校からの要望にそって予算編成できている認識です。募集のあり方については、都の教育委員会が設立した（財）東京学校支援機構が運営する人材バンクの活用を促し、各校での支援員の確保などのため、活用が始まっています。このほか市としても、支援員などの募集にかかわるHP掲載を工夫するなど、人材確保に取り組んでいきます。また支援員による不登校傾向や特別支援教育などへの対応が必要な場合にも、学校と連携し柔軟な対応に努めているところです。（府中市議　ゆうきりょう）

１，対象・・次のすべてに該当する方

①令和7年度に、本人名義で借りた奨学金等を返済していること

②令和8年4月1日時点で年齢が30歳未満であること

③令和5年4月1日以前から継続して府中市民であること

④就業していること又は自営業を営んでいること

⑤令和8年度の市民税（所得割）が課税されていること

⑥市税等の滞納がないこと

⑦他の制度による奨学金等の返済に係る助成等を受けていないこと

２，助成額・・年額上限10万円、※前年度に返済した金額を上回っての助成はできません。※同一年度において1人につき1回限り申請ができ、最大3回まで助成を受けられます。

３，申請方法・・事前に「府中市奨学金等返済サポート助成金申込みのしおり」（募集要項）をよく読んだうえで、必要な書類を揃えて申請してください。不足書類がある場合は、受け付けできません。

４．オンライン申請・・令和8年8月3日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）までの間に、必要書類を手元に用意したうえで申請してください。

５，窓口での申請・・令和8年8月3日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）の午前8時半から午後5時までの間に、申請書に必要書類を添えて、市役所おもや3階教育総務課へ持参してください。※土曜日、日曜日、祝日を除きます。　オンライン申請はこちら（外部サイト）

※注意事項