Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★２０３０年度以降に実施される次期学習指導要領に先行し、特別な教育課程を編成できる制度を開始

先日の読売新聞に、文科省が特定分野で突出した才能がある「ギフテッド」と呼ばれる、児童生徒向けに、小中学校による特別教育課程の編成を可能とする制度案を中央教育審議会の専門部会に示したとの記事あります。

記事では「通常学級の指導を基本としつつ、必要に応じて学年を超えても高校や大学でも学べるようにする」とあります。記事にもありますが、ギフテッドと呼ばれる児童生徒は、授業レベルがあわずに苦痛を感じたり、周囲から孤立したりする傾向があるとして、「学ぶ意欲や能力がありながら不登校になるケースも多い」とあり、文科省は今回の制度改変を実施することで、「２０３０年度以降に実施される次期学習指導要領に先行し、特別な教育課程を編成できる制度を開始する方針」とのことです。

★ギフテッドの児童生徒を「社会全体の活力向上にもつなげたい」

記事では「対象となる児童生徒の選定には、知能指数などの画一的な基準は設けない。通常学級のカリキュラムでは十分に支援できない場合に、学校や教育委員会が心理検査や本人、保護者の意向などを踏まえて総合的に判断する」と、「小中学校と教育委員会など関係機関が連携して個別の指導計画を作成する」とのことです。記事のなかで文科省の担当者は「日本では、才能があるが故の困難や支援の必要性が十分に認識されなかった。困難の軽減や才能を伸ばすことを支援し、社会全体の活力向上にもつなげたい」と話しています。（参考、読売新聞６月１７日付記事）

～私もギフテッドの問題について、以前、府中市議会一般質問で取り上げたことがあります。

★ゆうきりょう質問⇒　文部科学省は昨年「ギフテッド」の子どもの英才教育をする学習の場の提供について、全国の自治体に提言しました。府中市においては、この国の方針をうけて今後具体化する考えについて伺います

★市の答弁⇒第４次特別支援教育推進計画において、すべての教職員が特定分野の特異な才能のある児童、生徒に対する指導の趣旨を理解することの重要性について示している。

★ゆうきりょう主張⇒　先進的な世田谷区の施策を求めたい

以前不登校の児童で、「ギフテッド」と言われるお子さんがいらっしゃる保護者の方からお話を伺ったことがあります。また先日の読売新聞で世田谷区が、小中学校の一貫校を軸に「ギフテッド」のお子さんに学習の場を提供する方向で調整とのことで、新年度予算もつけているそうです。区内にある私立大学とも連携し、大学の教員や学生が指導をするとか、地域の劇団の芸術家のもとで学ぶ授業も取り入れる計画とあります。また指導内容には授業時間を柔軟に決める『不登校特例校』制度の活用も検討し、新年度中にも担当部署を発足、有識者らをまじえて具体的な教育内容を詰める予定だそうです。

ぜひ府中市においもて令和７年度に不登校特例校を開設しますが、世田谷区のようにぜひ「ギフテッド」の子どもの学習教育の場の提供について、積極的かつ具体的な施策の実施を要望するものです。こうした子どもたちが、他の人にはない特異な才能を伸ばし、開花させることは国や地域社会にとっても大変な財産です。ぜひ国の方針を具体化することを求めます。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

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★子どもの学習意欲にもとづき、計画的に指導方針（文科省）

昨日の読売新聞に文科省は、不登校の小中学生の状況に応じた、特別の教育課程を編成可能にする特例制度の骨子案を中央教育審議かいの専門部会で示したとの記事があります。記事では「子どもの学習意欲にもとづき、計画的に指導できるようにする。２０３０年度以降に開始予定の学習指導要領を持たずに、先行実施を可能とする方針」とあります。また「特例の対象は、学校を休み始めたしが支援があれば学びに向かうことができたり、心身の回復期で学習意欲が出てきたりした児童生徒を想定」とし「学校など関係機関が連携し、必要な支援を総合的に判断する。子ども自身も目標を設定し、指導計画の作成に関わる」とのことです。

★柔軟で、組織的な指導を行うなかで子どもの努力を受けとめ、学習意欲や自己肯定感の向上を

また「特例の教育課程は、学校内外に設けた教育支援センターで実施する。オンラインでの授業参加や個人の関心に応じた体験活動、対人関係機関トレーニングも検討する」とし、「在籍学年より下の学年の学び直しでは、特例に基づくことを示したうえで、児童生徒の努力や意欲を評価して成績表に記載できるようにする」とのことです。記事のなかで文科省担当者は「柔軟で、組織的な指導を行うなかで子どもの努力を受けとめ、学習意欲や自己肯定感の向上を後押ししたい」と話しています。（参考、読売新聞６月１８日付記事）

★学校内の居場所、学び場にいる児童、生徒の学び直しの教育を実施

２５年３月の朝日新聞には文科省が「不登校の小中生ごとに、学習の計画づくりや評価をできる仕組みが新設される方向」とあり、「今は学校ごとに独自の教育課程が認められている一部の特例校を除き、多くの学校では不登校の子どもの状況を十分に反映できていないという課題がある」として、「教育支援センター」学校内で教室以外の居場所や学び場として設けた「校内教育支援センター」で少した子どもを想定しているとあります（民間のフリースクールなどに通う子どもは対象外）。

この記事によると「文科省案では、教育支援センターの指導員らと学校担任らが連携して、個別の指導計画を作成」「通常より授業時数を減らしたり、『学び直し』の適切な評価ができたりするようになる」としています。またそうした評価は高校入試でも活用できる方向で検討されているそうです。一方で「指導計画の策定や評価を担う人材の確保、学びの質の担保などの課題があり、具体的運用については今後議論される」そうです。

★その実現にはハードルがある・・学習計画をつくり、評価できる人を確保できるか

一方で記事（２８面）では、「実現にはハードルがある」として、①子どもの受け入れ場所が十分でないこと、②教育支援センターや校内の居場所、学び場で、子どもごとに学習計画を作り、評価できる人を確保できるかどうか。「センターなどに配置される人は『教員免許を持っていない人もいる』（文科省担当者）」、③評価のありようが難しいことで、「学級で授業を受ける子どもと同列に扱わないなら、内申点をどうつけて、高校入試でどうあつかうかが課題にある。これについては「何らかのガイドラインをつくると思う」（文科省担当）。

全国的に不登校児童、生徒数が増え続け２３年度は３４万６０００人をこえています。府中市においても児童生徒数あわせて６００～７００人はいると想定され、とくにコロナ禍でさらに増えたのが特徴です。

府中市でも「不登校特例校」（中学）を設置しましたが、そこで学べるのは一部で、多くの生徒が自宅、あるいは民間のフリースクールで過ごしているだけに、今回の文科省方針がどの程度徹底されるかは、わかりません。また府中市には不登校児童、生徒の居場所として、市内すべての小中学校に「サポートルーム」がありますが、文科省方針をこのサポートルームで実施するとなると、不足している教員数の実態など考えた場合、ハードルが高いと思われます。今回の文科省方針を受けて、また府中市の教育委員会からも具体的な指針があると思われますので、議会でも質疑要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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★小学校は２０３０年度から、中学校は３１年度、高校は３２年度からデジタル教科書を導入へ

先日の読売新聞に、デジタル教科書を正式な教科書とする改正学校教育法などの関連法などの成立をうけて、文科省は今秋にも、デジタル教科書を導入する学年や教科などを示す大臣指針を策定するとの記事があります。記事では「教科書は、紙、紙とデジタルのハイブリッド、完全デジタルの３形態となる」とし、小学校では２０３０年度から、中学校では３１年度から、高校は３２年度から導入する考えとのことです。現行は正式な教科書は紙のみで、教科書会社が制作、申請した内容を国が検定して合否を決めています。また「現在の紙の教科書のほとんどはQRコードがついており、学習用端末で読み取って動画などを見ることができる」ものです。記事では「今後は、ハイブリッド教科書に掲載されたQRコード先の動画なども正式な教科書となり、検定の対象となる」としています。

★紙とデジタルの併用がベストミックスな活用方法か

読売新聞では教育部長お見解を紹介し「完全デジタル教科書の使用は、小学４年生以下で認めることは適当ではないとしたが、問題の先送り感が否めない」「ベストミックスの具体像について、議論を深める必要がある」としています。また同部長は「（デジタル教科書の使用が）発達段階の子どもたちの思考や読解力、集中力や書く力の低下が懸念されるほか、視力や姿勢への影響も危惧される」「教科書の制作コストの増加や検定のあり方など課題は山積み」と指摘しています。また「紙とデジタルを組み合わせた、ハイブリッドが主流となる見通し」とのべ、「デジタルは補完的な役割にとどめ、紙を中心とした学習環境を守る必要があり、大臣指針はこのことをしっかり踏まえた内容にすべき」と指摘しています。

※①紙のみ・・すべての内容を紙に記載。QRコードはなく端末は不要

②ハイブリッド・・紙の教科書とQRコードのリンク先にある動画や音声などを組み合わせる

③完全デジタル・・本文や動画の表示、音声の再生などすべてでデジタル端末を用いる。文科省は小学４年生以下や、国語など一部教科書での使用を認めない考え。（参考、読売新聞６月１１日記事）

～デジタル教科書については、従来から学習面、健康面に課題があるとされ、慎重な取り扱いと議論がされてきましたが、今回の法改正をうけて、近い将来、正式に学校で導入されることなりました。私自身は紙の教科書が思考力の強化において、適しているとは考えていますが、デジタル教科書の長所もいかした活用が望まれます。（ゆうきりょう）

★小中学校に４月から新しく配布されたタブレット端末が使えない？！急に入力できなくなったり、画面が動かなくなる

小中学校で活用しているタブレット端末について、生徒さんの保護者の方からご意見をいただきましたので、紹介させていただきます、

この４月から新しいタブレットが配られましたが、使い物になりません。文字を打っているときに、急に入力できなくなったり、画面が動かなくなったり、しまいにはクラスルームに入れなくなったりします。中3の子がいますが、万が一、締め切り直前で、タブレットが動かなくなり、課題ができなかったら、評価がつかないという事態になります。中3は、受験にも関わってくるので、動かない、入力できない、入れないでは大変困ります。皆さんが同じ事を言っています。どうか改善できないでしょうか？（以上、保護者の方の声から）

★GIGAスクール構想が先行し、学校現場の実態が追いついていない状況

２４年6月の読売新聞の社説で、全国の公立小中高校のうち、文科省が推奨するインターネットの通信速度を満たしていない学校が、全体の８割に上っているとの記事がありました。「学校の規模が大きいほど、通信環境が悪くなる傾向」で、同社説によると「自治体の３割が『クラスで一斉にオンライン教材などを利用する際、一部が接続できない状況が発生する』」とあります。

政府は２０１９年から全国の小中全員にタブレット端末を１台くばる「GIGAスクール」を推進してきましたが、「端末を使うには、安定した通信環境の確保が大前提となるのに整備が追いついていない」「こうした事態が起きているのは、自治体や学校が、児童生徒数や、授業でどのように、またどの程度ネットを活用するか十分想定せずに、回線契約を結んでいることが要因だろう」と記事では分析、予算不足の事態も指摘しています。（ゆうきりょう）

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★学校に出席扱いとなる『たまなびパスポート』を制度化・・多摩市の取り組み

先日の読売新聞多摩版に多摩市が今年度から市内公立小中学校２６校の児童、生徒を対象に、平日に保護者と学校外の施設で学んだり、都外の学校の授業に参加できる制度を導入したとの記事があります。「学校に出席扱いとなる『たまなびパスポート』と題した取り組みで、子どもたちに多様な学びを保障する狙いがある」としています。

この記事では、「たまなびパスポートには『ラーケーション』『デュアルスクール』があり、ラーケーション（ラーニングとバケーションを組み合わせた造語）では、家族での施設見学や地域行事への参加、多摩川流域や農園での自然体験などを例示している」とのことです。「デュアルスクールでは、多摩市の在籍校を一定期間離れ、都外の学校でまなぶことができる」とのことです。

★多摩市の友好都市がデュアルスクール実施で協力

またこの受け入れ先は保護者が探すことになるが、多摩市の友好都市・長野県富士見町とはデュアルスクール実施で協力する覚書を締結した」としています。また記事では「『体験型』『区域外就学型』の２パターンがあり、区域外就学型では、転校と同じ手続きをすることになる」としており、「利用には学校への申し出や相談が必要で、学習記録を提出することで出席扱いとなる」として、取得可能日数は年間３～５日程度としているが、デュアルスクールでは長期も想定され、柔軟に運用していく」としています。多摩市の教育長は「子どもたちの興味、関心に基づいて、学習や将来の希望について深めていってほしい。保護者にも応援してほしい」と語っています。（参考、読売新聞多摩版６月３日付記事）

★私も昨年１２月市議会の一般質問で、不登校児童、生徒について民間事業者とも連携して、学びの場の保障と学校での出席扱いにすることなどを求めて質疑要望しました。

◆ゆうきりょう２回目質問②　⇒　府中市は、フリースクールなど民間施設へ通う、児童、生徒の出席扱いの判断基準についてはどうなっているか。

◆府中市教育委員会答弁⇒　文部科学省は、不登校児童・生徒の指導要録上出席扱いとする際の要件を示しています。具体的には、民間の相談・指導施設であっても、本人や保護者が希望するとともに、不登校児童・生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的としていることや、専門的知識と経験を備えた指導スタッフが指導に当たっていること、学校と緊密な連携を図って指導に当たっていることとしています。各学校では、校長がこの要件に基づき、指導要録上、出席扱いとするかの判断をしております。

★「自治体と民間事業者と連携した取組については、今後、他市の動向を注視し、研究する」

◆ゆうきりょう２回目質問③⇒　近年、複数の自治体で、都内では板橋区、国分寺市で民間企業と連携して不登校支援を実施しているが、こうした民間NPO法人などとの連携による不登校支援の具体策を、府中市でも実施を提案したいが、市の考えは。

◆府中市教育委員会答弁⇒　本市においては、これまで不登校児童・生徒の社会的自立をめざし、個々の状況に応じ、多様な学びの場の確保に向け、学びの多様化学校「かがやき」、全ての市立小中学校に設置した「サポートルーム」、東京都と連携した「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」、青少年・コワーキングスペースの利用など、様々な市独自の関連機関と連携した支援策を講じております。なお、民間事業者と連携した取組については、今後、他市の動向を注視し、研究してまいります。

◆ゆうきりょう意見主張要望

 １，教育委員会、学校と民間との連携による効果と課題について

①効果: 文部科学省の調査では、民間連携によって「子どもが自発的に学び始めるケースが増えた」「家庭とのコミュニケーションが円滑になった」といった成果が報告されています。

②課題:　公的支援と民間支援の役割分担や連携の具体的な進め方には地域差があります。

③板橋区　不登校支援を行うNPO法人と連携し、オンライン支援の試行を開始しています。

④国分寺市　不登校の子どもを支援する日本財団とNPO法人による、新たな実証事業に、国分寺市が参加。「子ども１人１人がどんな状況にあり、どんな要望があるのかを情報集約し、ニーズに応じた支援につなげる」として、「フリースクールとの連携も強化し、不登校の子どもたちがより学びやすい環境を整える」（東京新聞報道）。今後、府中市としても民間との連携による、不登校児童生徒への支援策について、ぜひ参考にすべきではないかと思い、検討のほど要望します。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（６月３日）に台風６号が関東地方を直撃し、首都圏の朝の通学通勤時だったこともあり、各自治体の教育委員会では、小中学校を休校にした自治体も多々ありました。そうしたなか、府中市教育委員会では、小中学校について通常通りの授業を行ったことが、インターネット上で物議を交わしています。

★「判断の基準を作っており、台風のときは、暴風警報が出ているときに休校にする」（府中市教育委員会の見解・JCASTニュース６月３日配信ネットニュースから）

JCASTニュース６月３日配信ネットニュースでは、府中市教育委員会による当日の判断について下記のように報じています。

「当日の６月３日、『午前6時現在、府中市に休校の判断となる警報は発出されておりませんので、本日は、1時間目から通常どおりの授業を行います』と公式Xで情報発信した」「ただ、『保護者の判断により、登校を見合わせることは差し支えありません。その場合、欠席・遅刻扱いとならないように配慮いたします』とも付け加えた」としています。

また同ニュースでは府中市教育委員会が休校にしなかった理由について、府中市教育委員会の指導室は、J-CASTニュースの取材に対し次のように説明したとあります。「『 判断の基準を作っており、台風のときは、暴風警報が出ているときに休校にしています。特別な事情があるというより、そこで線引きをしているということです」「多摩川が近いので、雨が長時間続いて、氾濫の危険から市が避難指示を出していれば、休校にします。今回は、そこまで出る状況ではなかったです。大雨警報だけでは、休校にしておらず、今回は当てはまりませんでした」とのことです。

★「自然界のことですので、事前に確定的な情報をつかむのは難しい」（府中市教育委員会担当者）

そこで同ニュースの担当記者が、教育委員会の担当者に「当日朝の判断では遅くないのか」と質問したところ、教育委員会の担当者は 「自然界のことですので、事前に確定的な情報をつかむのは難しいです。どうしても、登校前のギリギリになってしまいます。教職員は、基本出勤になりますが、それは家庭の事情にもよります。休校のとき、教職員が勤務するかは、学校が判断すると思います」 と述べたとのことです。

★台風接近の当日（６月３日）、府中市のHPにアクセスが集中、パンク状態に

また同ニュースによると、府中市教育委員会が今回、通常授業を連絡する中で、ネットがつながりにくい状況が一部で発生したとのことで、市も公式Xでこうした状況について謝罪したそうです。府中市では、「アクセス集中が原因と考えており、今後の課題になります」と話した。 また同ニュースによると、府中市教育委員会が通常授業と当日判断したことについて、都教委の義務教育課は、「各自治体が判断することですので、都がお答えすることではないと考えています」と取材に答えたそうです。（参考記事、JCASTニュース６月３日配信インターネットニュースから）

★欠席を各家庭の判断に任せるという連絡（判断）はどんなものか・・

～昨日、市内の学校に児童を通学させている保護者の方から、メールをいただきました。「この台風で雨風が強いなか、通常通りの登校は怖いものがあります。遅刻、欠席は各自（各親御さん）に任せるみたいな連絡もどうなんでしょうか・・・（学校を）休ませても欠席扱いにはしない、とのことですが、少しモヤモヤした気持ちです。（保護者の声）

～今回の府中市教育委員会の判断について、同様な悪天候が今後も予想されることから、いろいろと考える必要があるようです。ちなみに隣の小金井市教育委員会では以下のような指針があります。

「午前７時の段階で小金井市に『暴風警報』を伴わない『大雨警報』『洪水警報』が発令され場合は、児童、生徒の安全を第一に、学校、地域、家庭の状況に応じて校長が適切な判断をする」とのことです。そこで小金井市教育委員会の担当者に電話で昨日の対応について伺ったところ「市内小学校９校のうち、休校にしたのが３校。中学校５校のち、休校にしたのが１校」とのことでした。この問題について、９月議会にでも質疑したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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