Category Archives: 教育

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★府中市教育委員会が不登校児童生徒のお子さんをもつ、保護者の方がたどうしの集う場を開催へ

不登校の児童生徒をもつ保護者の方々のつながりをつくりたいという、ご意見ご要望をよくいただくことがあり、市議会の一般質問でも取り上げ、府中市に提案要望もしてきました。

そこで府中市教育委員会では「しる・つながる・ささえるフォーラム～不登校の悩みの解消に向けて～」を開催するとのことです。「ふちゅうの教育」（令和８年６月号）によると、「本フォーラムでは、このような悩みや不安をかかえる保護者の方に向けて、かって不登校を経験した学生や、お子様が不登校であった保護者が体験談を語り、不登校の子どもへの関り方や支援のあり方について考えます」「保護者が悩みや不安を一人で抱え込まず、少しでも気持ちが軽くなったり、これからの見通しをもつことができる場として開催します」。

１，日時・・８月１８日（火）午後３時～午後４時３０分（開場、午後２時３０分）

２，場所・・市民活動センタープラッツ　バルトホール

３，対象・・市内在住、在学の小中学生の保護者および児童、生徒本人

不登校児童、生徒の支援などに関わる方、学校関係者ほか

４，申し込み方法・・今後、学校からの案内や市教育委員会ホームページなどでお知らせします。※当日は午後２時から午後５時（予定）までの間、バルトホールの前において、関係機関、関係団体の紹介ブースを設置します。

★連絡先・・府中市教育委員会指導室　０４２－３３５－４０６３

★学校に行きづらさを感じているお子様の保護者へのサポートに向けて・・府中市教育委員会の方針

①府中市立小・中学校の取り組み

　府中市立小・中学校では、学校に行きたくても、なかなか登校できないお子様がいらっしゃる保護者の方々を対象とした、保護者同士の懇談会や進路説明会等を実施してまいります。お子様の希望や進路等の方向性などを情報交換し、保護者同士のつながりを意識した取組を各学校で工夫していきます。　※各学校の取組の詳細については、お子様が在籍する学校にお問い合わせください。

★府中第六中学と第九中学で不登校の保護者の方どうしの会が開催

特別支援教育に関して府中市でも、かなり進んでまいりました。特別支援教育の講演会も今年度予算ができたようで、直近では星山先生の地域講座があります。また以前、ゆうき議員に不登校の保護者会について、府中市議会で取り上げていただきました効果で、府中第六中学と第九中学校で不登校の保護者会が開催されたことをメンバーや地域の方から伺いました。

しかし、一番孤立を深めるのは、小学校低学年から不登校になる保護者です。1、2年生から不登校になる児童数は全体としても少なく、同じ学年や他学年はもっと繋がりにくいですし、不登校の保護者と関われるケースはきわめて困難であり、教育センターやSSW等とすぐに関わるところまでたどり着けないことも多いです。私の娘の小学校でも前の校長先生にも意見は伝えましたが、小学校では開催されないまま今に至ります。

学校生活が始まったばかりで、周りのお子さんとの違いに保護者が絶望感を感じやすく、また「ひばり」の利用申請前に不登校が先行し、「ひばり」が利用できなかったり、公的支援につながることも躊躇（ちゅうちょ）したり、情報不足から時間がかかることが多いため、中学校よりも小学校で開始されてほしいと思います。（以上、保護者の方の声から）

★私も昨年の府中市議会第１回定例会の一般質問で、不登校児童、生徒のお子さんをもつ保護者の方がたへの支援策について質疑要望しました。

①ゆうきりょう質問　⇒　不登校のお子さんを持つ、保護者どうしが横の連携ができる組織づくりへの支援を教育委員会に要望、提案したい。

①教育委員会答弁　⇒　既に、一部の学校では、子どもが不登校の状況にあることについての悩みや不安を抱える保護者を支援するなどの取組も行われていることから、これらの学校の取組の成果について、市立小・中学校に周知、啓発を図ってまいります。また、来年度から開設する学びの多様化学校「かがやき」では、子ども発達支援センター「はばたき」や、子育て世代包括支援センター「みらい」等との関係機関等と連携して、生徒だけでなく、保護者を含めた支援を行ってまいります。

②ゆうきりょう質問⇒　「不登校の児童、生徒さんをもつ保護者の会の集い」（令和６年度に世田谷区で、ほぼ毎月、場所を変えて実施している例がある）のような保護者どうしの情報交換の場や、お互いが考えや体験などを共有できる場の提供を要望、提案をしますが考えは。

②教育委員会の答弁（一部抜粋）　⇒　不登校児童・生徒の保護者が同じ不安や悩みを抱える方々と情報交換したり、気持ちを共有したりすることで、少しでも不安感を解消する機会となるならば、こうした機会を提案することは有意義であると認識しています。こうした場の提供を、自治体が主導して行うことが適切であるかどうかも含め、他自治体の動向を注視してまいります。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★２０３０年度以降に実施される次期学習指導要領に先行し、特別な教育課程を編成できる制度を開始

先日の読売新聞に、文科省が特定分野で突出した才能がある「ギフテッド」と呼ばれる、児童生徒向けに、小中学校による特別教育課程の編成を可能とする制度案を中央教育審議会の専門部会に示したとの記事あります。

記事では「通常学級の指導を基本としつつ、必要に応じて学年を超えても高校や大学でも学べるようにする」とあります。記事にもありますが、ギフテッドと呼ばれる児童生徒は、授業レベルがあわずに苦痛を感じたり、周囲から孤立したりする傾向があるとして、「学ぶ意欲や能力がありながら不登校になるケースも多い」とあり、文科省は今回の制度改変を実施することで、「２０３０年度以降に実施される次期学習指導要領に先行し、特別な教育課程を編成できる制度を開始する方針」とのことです。

★ギフテッドの児童生徒を「社会全体の活力向上にもつなげたい」

記事では「対象となる児童生徒の選定には、知能指数などの画一的な基準は設けない。通常学級のカリキュラムでは十分に支援できない場合に、学校や教育委員会が心理検査や本人、保護者の意向などを踏まえて総合的に判断する」と、「小中学校と教育委員会など関係機関が連携して個別の指導計画を作成する」とのことです。記事のなかで文科省の担当者は「日本では、才能があるが故の困難や支援の必要性が十分に認識されなかった。困難の軽減や才能を伸ばすことを支援し、社会全体の活力向上にもつなげたい」と話しています。（参考、読売新聞６月１７日付記事）

～私もギフテッドの問題について、以前、府中市議会一般質問で取り上げたことがあります。

★ゆうきりょう質問⇒　文部科学省は昨年「ギフテッド」の子どもの英才教育をする学習の場の提供について、全国の自治体に提言しました。府中市においては、この国の方針をうけて今後具体化する考えについて伺います

★市の答弁⇒第４次特別支援教育推進計画において、すべての教職員が特定分野の特異な才能のある児童、生徒に対する指導の趣旨を理解することの重要性について示している。

★ゆうきりょう主張⇒　先進的な世田谷区の施策を求めたい

以前不登校の児童で、「ギフテッド」と言われるお子さんがいらっしゃる保護者の方からお話を伺ったことがあります。また先日の読売新聞で世田谷区が、小中学校の一貫校を軸に「ギフテッド」のお子さんに学習の場を提供する方向で調整とのことで、新年度予算もつけているそうです。区内にある私立大学とも連携し、大学の教員や学生が指導をするとか、地域の劇団の芸術家のもとで学ぶ授業も取り入れる計画とあります。また指導内容には授業時間を柔軟に決める『不登校特例校』制度の活用も検討し、新年度中にも担当部署を発足、有識者らをまじえて具体的な教育内容を詰める予定だそうです。

ぜひ府中市においもて令和７年度に不登校特例校を開設しますが、世田谷区のようにぜひ「ギフテッド」の子どもの学習教育の場の提供について、積極的かつ具体的な施策の実施を要望するものです。こうした子どもたちが、他の人にはない特異な才能を伸ばし、開花させることは国や地域社会にとっても大変な財産です。ぜひ国の方針を具体化することを求めます。（府中市議　ゆうきりょう）

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※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

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★子どもの学習意欲にもとづき、計画的に指導方針（文科省）

昨日の読売新聞に文科省は、不登校の小中学生の状況に応じた、特別の教育課程を編成可能にする特例制度の骨子案を中央教育審議かいの専門部会で示したとの記事があります。記事では「子どもの学習意欲にもとづき、計画的に指導できるようにする。２０３０年度以降に開始予定の学習指導要領を持たずに、先行実施を可能とする方針」とあります。また「特例の対象は、学校を休み始めたしが支援があれば学びに向かうことができたり、心身の回復期で学習意欲が出てきたりした児童生徒を想定」とし「学校など関係機関が連携し、必要な支援を総合的に判断する。子ども自身も目標を設定し、指導計画の作成に関わる」とのことです。

★柔軟で、組織的な指導を行うなかで子どもの努力を受けとめ、学習意欲や自己肯定感の向上を

また「特例の教育課程は、学校内外に設けた教育支援センターで実施する。オンラインでの授業参加や個人の関心に応じた体験活動、対人関係機関トレーニングも検討する」とし、「在籍学年より下の学年の学び直しでは、特例に基づくことを示したうえで、児童生徒の努力や意欲を評価して成績表に記載できるようにする」とのことです。記事のなかで文科省担当者は「柔軟で、組織的な指導を行うなかで子どもの努力を受けとめ、学習意欲や自己肯定感の向上を後押ししたい」と話しています。（参考、読売新聞６月１８日付記事）

★学校内の居場所、学び場にいる児童、生徒の学び直しの教育を実施

２５年３月の朝日新聞には文科省が「不登校の小中生ごとに、学習の計画づくりや評価をできる仕組みが新設される方向」とあり、「今は学校ごとに独自の教育課程が認められている一部の特例校を除き、多くの学校では不登校の子どもの状況を十分に反映できていないという課題がある」として、「教育支援センター」学校内で教室以外の居場所や学び場として設けた「校内教育支援センター」で少した子どもを想定しているとあります（民間のフリースクールなどに通う子どもは対象外）。

この記事によると「文科省案では、教育支援センターの指導員らと学校担任らが連携して、個別の指導計画を作成」「通常より授業時数を減らしたり、『学び直し』の適切な評価ができたりするようになる」としています。またそうした評価は高校入試でも活用できる方向で検討されているそうです。一方で「指導計画の策定や評価を担う人材の確保、学びの質の担保などの課題があり、具体的運用については今後議論される」そうです。

★その実現にはハードルがある・・学習計画をつくり、評価できる人を確保できるか

一方で記事（２８面）では、「実現にはハードルがある」として、①子どもの受け入れ場所が十分でないこと、②教育支援センターや校内の居場所、学び場で、子どもごとに学習計画を作り、評価できる人を確保できるかどうか。「センターなどに配置される人は『教員免許を持っていない人もいる』（文科省担当者）」、③評価のありようが難しいことで、「学級で授業を受ける子どもと同列に扱わないなら、内申点をどうつけて、高校入試でどうあつかうかが課題にある。これについては「何らかのガイドラインをつくると思う」（文科省担当）。

全国的に不登校児童、生徒数が増え続け２３年度は３４万６０００人をこえています。府中市においても児童生徒数あわせて６００～７００人はいると想定され、とくにコロナ禍でさらに増えたのが特徴です。

府中市でも「不登校特例校」（中学）を設置しましたが、そこで学べるのは一部で、多くの生徒が自宅、あるいは民間のフリースクールで過ごしているだけに、今回の文科省方針がどの程度徹底されるかは、わかりません。また府中市には不登校児童、生徒の居場所として、市内すべての小中学校に「サポートルーム」がありますが、文科省方針をこのサポートルームで実施するとなると、不足している教員数の実態など考えた場合、ハードルが高いと思われます。今回の文科省方針を受けて、また府中市の教育委員会からも具体的な指針があると思われますので、議会でも質疑要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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★小学校は２０３０年度から、中学校は３１年度、高校は３２年度からデジタル教科書を導入へ

先日の読売新聞に、デジタル教科書を正式な教科書とする改正学校教育法などの関連法などの成立をうけて、文科省は今秋にも、デジタル教科書を導入する学年や教科などを示す大臣指針を策定するとの記事があります。記事では「教科書は、紙、紙とデジタルのハイブリッド、完全デジタルの３形態となる」とし、小学校では２０３０年度から、中学校では３１年度から、高校は３２年度から導入する考えとのことです。現行は正式な教科書は紙のみで、教科書会社が制作、申請した内容を国が検定して合否を決めています。また「現在の紙の教科書のほとんどはQRコードがついており、学習用端末で読み取って動画などを見ることができる」ものです。記事では「今後は、ハイブリッド教科書に掲載されたQRコード先の動画なども正式な教科書となり、検定の対象となる」としています。

★紙とデジタルの併用がベストミックスな活用方法か

読売新聞では教育部長お見解を紹介し「完全デジタル教科書の使用は、小学４年生以下で認めることは適当ではないとしたが、問題の先送り感が否めない」「ベストミックスの具体像について、議論を深める必要がある」としています。また同部長は「（デジタル教科書の使用が）発達段階の子どもたちの思考や読解力、集中力や書く力の低下が懸念されるほか、視力や姿勢への影響も危惧される」「教科書の制作コストの増加や検定のあり方など課題は山積み」と指摘しています。また「紙とデジタルを組み合わせた、ハイブリッドが主流となる見通し」とのべ、「デジタルは補完的な役割にとどめ、紙を中心とした学習環境を守る必要があり、大臣指針はこのことをしっかり踏まえた内容にすべき」と指摘しています。

※①紙のみ・・すべての内容を紙に記載。QRコードはなく端末は不要

②ハイブリッド・・紙の教科書とQRコードのリンク先にある動画や音声などを組み合わせる

③完全デジタル・・本文や動画の表示、音声の再生などすべてでデジタル端末を用いる。文科省は小学４年生以下や、国語など一部教科書での使用を認めない考え。（参考、読売新聞６月１１日記事）

～デジタル教科書については、従来から学習面、健康面に課題があるとされ、慎重な取り扱いと議論がされてきましたが、今回の法改正をうけて、近い将来、正式に学校で導入されることなりました。私自身は紙の教科書が思考力の強化において、適しているとは考えていますが、デジタル教科書の長所もいかした活用が望まれます。（ゆうきりょう）

★小中学校に４月から新しく配布されたタブレット端末が使えない？！急に入力できなくなったり、画面が動かなくなる

小中学校で活用しているタブレット端末について、生徒さんの保護者の方からご意見をいただきましたので、紹介させていただきます、

この４月から新しいタブレットが配られましたが、使い物になりません。文字を打っているときに、急に入力できなくなったり、画面が動かなくなったり、しまいにはクラスルームに入れなくなったりします。中3の子がいますが、万が一、締め切り直前で、タブレットが動かなくなり、課題ができなかったら、評価がつかないという事態になります。中3は、受験にも関わってくるので、動かない、入力できない、入れないでは大変困ります。皆さんが同じ事を言っています。どうか改善できないでしょうか？（以上、保護者の方の声から）

★GIGAスクール構想が先行し、学校現場の実態が追いついていない状況

２４年6月の読売新聞の社説で、全国の公立小中高校のうち、文科省が推奨するインターネットの通信速度を満たしていない学校が、全体の８割に上っているとの記事がありました。「学校の規模が大きいほど、通信環境が悪くなる傾向」で、同社説によると「自治体の３割が『クラスで一斉にオンライン教材などを利用する際、一部が接続できない状況が発生する』」とあります。

政府は２０１９年から全国の小中全員にタブレット端末を１台くばる「GIGAスクール」を推進してきましたが、「端末を使うには、安定した通信環境の確保が大前提となるのに整備が追いついていない」「こうした事態が起きているのは、自治体や学校が、児童生徒数や、授業でどのように、またどの程度ネットを活用するか十分想定せずに、回線契約を結んでいることが要因だろう」と記事では分析、予算不足の事態も指摘しています。（ゆうきりょう）

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