Category Archives: 防衛、安全保障

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

９月に開催された市議会決算委員会にて、自衛官募集への積極的な協力と退職自衛官を災害危機管理担当部署への採用を求めて質疑をしました。

★ゆうきりょうの主張⇒　防衛大臣から下記の支援要請が毎年、全国の地 方公共団体の首長宛に発せられています。（この要請文は総務部門に必ず保管されています。） そのうち自衛隊が特に重視していることは次の2点であります。 １、自衛官募集等の推進について（依頼） ２、退職自衛官の地方公共団体での防災部門への採用について

★ゆうきりょうからの要望　①今後、府中市役所において練馬区役所で実施したような「自衛官募集事務パネル展示」の開催、庁舎内に自衛官募集のポスターや案内版設置、自衛官募集相談窓口の開設など、ぜひ検討してほしい。

６月２３日、練馬区役所本庁舎内において開催されている、「自衛官募集事務パネル展示」（6/27(火)まで開催）に行ってきました。本庁舎内で開催されていることもあり、多数の住民の方がたに自衛官募集の機会を目に触れていただける貴重な展示会でもあります。自衛官は今日、定数割れ不足が続いているそうで、そうした時に自治体が役所内でこうした企画を実施することは、自衛官募集について住民から信頼を得る機会でもあります。

★ゆうきりょうの質問⇒自衛隊退職者の活用　危機管理対策として雇用できないか？

●市の回答⇒　市では専門的な資格や経験を有する人材の採用について、特定任期付き職員のほかに、会計年度任用職員を中心に実践しています。危機管理経験を有する人材の採用についても、採用区分や実施方法を含めて適時検討していきます。

★政府の有識者検討会でも自衛隊の人的基盤強化を提言しているが

週刊「自由民主」１０月１７日付によると、現状、自衛隊員は１万人超足りない状況とのことで、政府の「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会」では、今後の対策として①通年採用を前提とした新隊員の教育、人事、給与制度の見直し、②貸費学生制度（大学、大学院で理学、工学を専攻している学生で自衛隊に勤務する意思をもつ者に対して防衛省が学資金を貸与する制度）の認知向上、対象者拡充、③リファラ採用（紹介採用）の推進、④宇宙、サイバー分野に民間の高度人材を採用するための「特定任期付き自衛官制度」の創設、⑤俸給表の見直しを想定した給与、手当の検討などが提言されているとあります。

★自衛官不足の事態も「静かなる有事」に匹敵

日本の人口減少は「静かなる有事」とも言われていますが、私は自衛官が不足する事態もまた、有事に匹敵すると思います。防衛予算を２倍にしても、肝心のマンパワーが不足しては、どうにもなりません。ぜひ自治体として自衛官募集への協力、また退職自衛官を防災危機管理部署で採用することは、有益と考えます。今後も要望していきたいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（６月２３日）、練馬区役所本庁舎内において開催されている、「自衛官募集事務パネル展示」（6/27(火)まで開催）に行ってきました。本庁舎内で開催されていることもあり、多数の住民の方がたに自衛官募集の機会を目に触れていただける貴重な展示会でもあります。自衛官は今日、定数割れ不足が続いているそうで、そうした時に自治体が役所内でこうした企画を実施することは、自衛官募集について住民から信頼を得る機会でもあります。

★自衛官が年間に４３％が離隊する事態は異常

自衛官の必要性について東京新聞の社説（５月２９日付）では、以下のように論じています。

「陸海空合わせた自衛隊の総員は現在約２３万人。任務遂行に必要な定員に対する充足率は九割を超えるが、若手の初級隊員に限れば八割弱にとどまり、防衛最前線の部隊ほど人手不足は厳しい」「自衛官の応募者数は２０２１年度までの１０年間で２６％減少した。少子化に加え、苛酷な職場環境、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法で参戦の現実味が増したことなどが背景にあろう」。

　「若者の採用難に加え、自衛隊の人手不足に拍車をかけるのが、中途退職者の急増だ。２１年度は１０年前から１．７倍増の５７００人余に上った。１３０００人余の入隊を確保しながら、年間に４３％が離隊する事態は異常である」。

　「しかも中途退職の９割は階級下位の『曹』『士』が占める。多くは若手隊員たちだ。若者の自衛隊離れに早急に手を打たねば、組織の存立自体も危うくなる」と論じています。

★自衛隊内の組織の体質改善と一体で、自衛官の待遇改善にも取り組む

一方で東京新聞社説は、現在の自衛隊組織のあり方についても問題提起をし、「中途退職がなぜ多発するか。まずは現場で悩む隊員たちの本音を聞き取り、内に潜む構造的な問題を掘り起こさねばならない。劣悪な職場環境の典型として指摘されるのがパワハラ、セクハラなどのハラスメント体質だ。有識者検討会もハラスメント対策を軸とする働き方改革に主眼を置く。人権が尊重され、士気高く働きがいのある自衛隊に変えることができれば、若者離れに歯止めをかける一歩となるに違いない」とも論じています。

私も自衛官が不足する事態に大変危惧を感じています。国の安全保障、災害の際に国民を守る土台、根幹が崩れていくことを意味します。それだけに自衛官の離職率を下げるためには、自衛官の待遇改善、職場環境の改善にむけて、財政面でもバックアップしなければなりません。現状は防衛予算を倍増することにだけ注目されていますが、組織の根本を担う自衛官のマンパワーにこそ予算を充てるべきではないでしょうか。

もちろんこうした対策は国に期待することではありますが、ぜひ自治体としても自衛官募集に積極的に協力を求めたいとも考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。令和５年度府中市予算に対する要望項目のなかに、自衛隊と府中市との間の協力関係の強化について、以下の２点の具体的な施策を市に対して要望しました。（昨日の続き）

要望項目

２、退職自衛官の地方公共団体での防災部門への採用について、積極的に推進することを要望します。

「２」について自衛隊勤務を通じて、これまで自衛官として得た危機管理能力を防災行政に生かしていただくことは、意義あることと考えます。危機管理の経験がある退職自衛官を市の防災部門への採用を要望しました。

①平成27年には「地域防災マネージャー制度」が創設されていますが、その結果現在390を超える地方公共団体で退職自衛官を採用します。 しかしながら全国１，７８８の地方公共団体での採用率は２２％弱に過ぎないとのことです。

②最近の報道では、防災担当の専任職員ゼロが５００以上の自治体もあることが判明しており、国、自治体あげて災害対応能力の強化に乗り出すべきです。 このような点で、退職された自衛官を市の防災関係部門で積極的に採用することは、自衛隊で培った知識や経験を社会に生かすと同時に、地域住民の防災・減災とその基盤強化にもつながるものと考えるものです。（参考資料、「自衛隊からの支援要請を実現させる全国地方議員の会」設立趣意書）

３、水害、災害時において住民生活を守るために航空自衛隊府中基地との間で、具体的な協力、連携について検討することを要望します。

現在、府中市の職員研修を同府中基地内で実施している実績もあり、こうした信頼関係を今後、水害、災害時において生かすことは、住民の命を守るために、有意義なことと考えるものです。

昨日のブログ※の要望も含めて、府中市長あてに自衛隊と府中市との協力できる要望について３点、要望書に加えました。また市議会でも取り上げたいと考えています。

※府中市に自衛官募集業務について、積極的に協力をするよう求める（その１）（令和５年度府中市への予算要望から） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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