（府中市）府中市役所でも自衛官募集パネル展示会の開催を・・練馬区役所で同展示会を開催しています

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（６月２３日）、練馬区役所本庁舎内において開催されている、「自衛官募集事務パネル展示」（6/27(火)まで開催）に行ってきました。本庁舎内で開催されていることもあり、多数の住民の方がたに自衛官募集の機会を目に触れていただける貴重な展示会でもあります。自衛官は今日、定数割れ不足が続いているそうで、そうした時に自治体が役所内でこうした企画を実施することは、自衛官募集について住民から信頼を得る機会でもあります。

★自衛官が年間に４３％が離隊する事態は異常

自衛官の必要性について東京新聞の社説（５月２９日付）では、以下のように論じています。

「陸海空合わせた自衛隊の総員は現在約２３万人。任務遂行に必要な定員に対する充足率は九割を超えるが、若手の初級隊員に限れば八割弱にとどまり、防衛最前線の部隊ほど人手不足は厳しい」「自衛官の応募者数は２０２１年度までの１０年間で２６％減少した。少子化に加え、苛酷な職場環境、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法で参戦の現実味が増したことなどが背景にあろう」。

　「若者の採用難に加え、自衛隊の人手不足に拍車をかけるのが、中途退職者の急増だ。２１年度は１０年前から１．７倍増の５７００人余に上った。１３０００人余の入隊を確保しながら、年間に４３％が離隊する事態は異常である」。

　「しかも中途退職の９割は階級下位の『曹』『士』が占める。多くは若手隊員たちだ。若者の自衛隊離れに早急に手を打たねば、組織の存立自体も危うくなる」と論じています。

★自衛隊内の組織の体質改善と一体で、自衛官の待遇改善にも取り組む

一方で東京新聞社説は、現在の自衛隊組織のあり方についても問題提起をし、「中途退職がなぜ多発するか。まずは現場で悩む隊員たちの本音を聞き取り、内に潜む構造的な問題を掘り起こさねばならない。劣悪な職場環境の典型として指摘されるのがパワハラ、セクハラなどのハラスメント体質だ。有識者検討会もハラスメント対策を軸とする働き方改革に主眼を置く。人権が尊重され、士気高く働きがいのある自衛隊に変えることができれば、若者離れに歯止めをかける一歩となるに違いない」とも論じています。

私も自衛官が不足する事態に大変危惧を感じています。国の安全保障、災害の際に国民を守る土台、根幹が崩れていくことを意味します。それだけに自衛官の離職率を下げるためには、自衛官の待遇改善、職場環境の改善にむけて、財政面でもバックアップしなければなりません。現状は防衛予算を倍増することにだけ注目されていますが、組織の根本を担う自衛官のマンパワーにこそ予算を充てるべきではないでしょうか。

もちろんこうした対策は国に期待することではありますが、ぜひ自治体としても自衛官募集に積極的に協力を求めたいとも考えています。

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