Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。（ゆうきりょうブログ検索　⇒　ゆうきりょう）

今朝の一般紙朝刊では、有識者でつくる人口戦略会議が発表した将来の人口予測の記事があります。記事では２０２０年から５０年までに全国１７２９自治体の４割にあたる、７４４の自治体で２０歳～３９歳の女性人口が５０％以上減少し、いずれ消滅する可能性があるとの分析結果を公表したとのことです。

朝日多摩版では「若年女性人口が減少し続ける限り、出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない」との考えのもと、算出しているそうです。また記事によると「今回の分析では、人口増加分を他の地域からの人口流入に依存し、出生率が非常に低いまちは『ブラックホール型自治体』と分類」「都内では豊島区、新宿区など１６区と１市を都内で分類」とあります。

★府中市も人口減は予想より早く進行する事態に

府中市はこの若年女性人口の減少率については、７．７％減少とのことで、多摩地域ではまだ低い部類です（稲城市が１．１％減、狛江市６％減、武蔵野市６．５％減、調布市７．２％減など）。また「ブラックホール型自治体」には分類されていません。

しかしながら、府中市の人口減少という事態は、予想より早く進行しています。府中市長選挙告示日前日の読売新聞多摩版に、市長選挙に関する分析記事、見出しは「住みよい府中　どう維持？」という記事が掲載され、この記事では府中市が人口偏在とともに将来、人口減社会に突入し、現状すでに学校間の児童数格差が生じていること。また記事のなかで「府中市が２６万人を割り込んだ現状について、ある市幹部は『ついに府中も、と驚きとともに受け止めた。７０周年を契機に先を見据えた取り組みをやっていかなくては』と話す」との文章がありました。

市の「都市計画マスタープラン」によると、府中市の人口は２６万２千人をMaxとなり、２６万人を切るのは２０３７年前後となっていましたが、その予想より１２～１３年早く、２６万人を割る状況がきました。今後の対策として、子育て世代に選ばれる自治体となるための先進的な施策がさらに必要となります。当然将来は生産者人口が減り、高齢者人口が増えるのですから、所得が落ち、消費が減っていきます。それをカバーするには、市独自の財源確保と子育て世帯、若年層の流入増を勝ち取る以外にありません。

こうした危機感をもち、将来への展望に変えていくために、今後も市に具体的な施策の提案などしていきたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞多摩版に、町田市が地域課題の解決に向けて、若者の声を取り入れるために、中央大学総合政策学部（八王子市）と「行政経営改革に関する連携協定」を締結したと報じています。記事によると、今年の１１月に予定する「市民参加型事業評価」に同学部の教員や学生に参加してもらい、市民サービス向上に向けた事業の見直しに役立てるとあります。

★市民参加型の事業評価に若者の評価を取り入れる

記事によると、「町田市の市民参加型事業評価は、一般市民のほかに、経営コンサルタント、公認会計士ら有識者が評価、課題を指摘する」とあり、事業評価は２年に１回行われるそうです。記事では「１１月の回は地域生活や防災、防犯などの『市民生活』、高齢者や障碍者、生活困窮者などの『福祉』、道路や公園などの『都市基盤』、少子化対策などの『子育て』などの６分野で、それぞれ１事業が評価対象となり、学生らが『評価人』として参加する」そうです。記事のなかで、同学部は「座学ではわからない現実的な障害に気がつき、問題解決に向けた具体的な考え方が身につけられる」と指摘されています。

★府中市でも大学生の声を行政評価に取り入れてはどうか

この町田市の試みは、少子高齢社会をむかえるにあたり、若者、現役世代の定着を促進する意味でも重要な試みだと思います。この点では府中市内には、東京農工大学と東京外語大学という、２つの大学があるのですから、こうした町田市の試みは大変参考になると考えます。

府中市でも毎年、行政評価を行っていますが、ぜひ市民からの評価とあわせて、若者からの評価も得てはどうでしょうか。もすでに府中市の人口は、２６万弱でMaxとなり、今後はなだらかに人口が減少していきます。生産人口を増加させていくために、自治体間の競争が激しくなるのですから、なおさら、行政サービスや街づくりの観点に、若者目線を取り入れることは必要です。町田市の試みには、ぜひ注目し、また府中市にも提案していきたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、地域公共交通協議会において検討した、コミュニティバス「ちゅうバス」路線の再編案について、地域住民のみなさんとの意見交換会を行うため、「バス路線再編に関する地域住民との意見交換会」を実施するとしています。市内の各文化センターで開催するとのことでので、ぜひこの機会に「ちゅうバス」に関するご意見を、お寄せください。なお参加については、事前申し込み制となっています。担当　府中市計画課交通企画担当　電話: 042-335-4325

※予定⇒ちゅうバス意見交換会予定

～市民の方から、ゆうきりょう あてに寄せられた「ちゅうバス」に関するご意見について、以下、掲載させていただきます。

★現状の「ちゅうバス」は府中駅を基点とした路線ばかり

●市民の声⇒「ちゅうバス」で改善していただきたいのは、路線網が府中駅を基点とした放射状の路線ばかりだという点です。いったん府中駅へ出て乗り換えてもらうことで効率的な運用にしているのでしょう。ただ利用者層を考えた場合に多摩総合医療センターを中心とした路線があってもよいのではないでしょうか。

●市民の声⇒また四谷〜日新町〜多摩総合医療センター〜天神町、浅間町方面とか府中駅を通らない路線です。京王バスさんとの関係で多摩総合医療センターへ乗り入れるのは難しいかもしれませんが、ご検討いただきたいです。（市民の声より）

★市内南西部地域から北西部地域へ「ちゅうバス」路線を

●市民の声⇒分倍河原駅から西側、日新町･四谷･北山方面に御狩場通り(分倍河原からNECに向かう道)にちゅうバスを通して欲しい。需要はかなりあるはずです。

★高齢者が目と鼻の先の距離でもバスを利用しなければならない現実、しかし都度往復２００円の料金が

●市民の声⇒先日、「ちゅうバス」に乗る機会があり、その際、目にしたことを愚痴ります。府中駅から四谷循環のルートのバスに乗りました。中河原駅のひとつ手前の住吉保育所前のバス停から杖をついたおばあちゃんが乗り込んできました。乗るのにもしんどそうでしたが、１００円を料金箱に投入し、近い椅子に座りました。座ってすぐに降車ボタンを押しました。ということは中河原駅で降りるからに他なりません。直線距離にして５００メートルほどです。

何を言わんかというとですね、足が不自由でもなんとか自立しようと生活している高齢者が目と鼻の先の距離でもバスを利用しなければならない現実。その都度１００円、往復２００円の負担を余儀なくされてる現実です。涙が出ましたね。人に迷惑をかけぬよう自立をしようと懸命に生きている高齢者の生活に負担を強いている、シルバーパスに理解のない市政の情のなさに怒りを覚えます。この情景を行政は眼をそらせているのでしょうね。市民のための行政は何処に？

私がこのようなことから言わんとすることは、 シルバーパスを「ちゅうバス」に適用することが、広い意味で自立する高齢者の生活支援であるということです。自分で動ける喜びを支援してあげたいものです。（以上、市民の方の声より）

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府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞に政府がこの４月から施行する、孤独・孤立対策推進法についての記事が掲載されています。記事では、「孤独、孤立の問題を『社会全体の課題』と位置づけ」、新法では自治体が支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課すとあります。また「政府は悩みを抱える人を支える『つながりサポーター』を各地で養成するほか、全国で対策の好事例を共有できるデーターベースをつくる施策もある」とのことです。

★２０、３０代が孤独感を感じる数が多い

昨年の４月６日付読売新聞に政府が関係省庁、自治体、NPOが協力して「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を２月に設立い、対策を具体化させるという記事が掲載されています。この記事では、NPO法人「あなたのいばしょ」が２０歳代以上の方を調査した結果、「３７．３％が孤独感を抱えていた」とあり、「年代別では２０歳代が４２．７％、３０歳代が４１．６％」と高い数値で、現役世代の孤立感が高い傾向とのことです。また６０歳代も２３．７％だったとあり、孤独を感じている人のなかで、「４７．８％がコロナ前より生活が悪化した」と答えているとのことです。また孤独を感じている人の割合は、世帯年収が４００万円未満の人が４２．８％と高い数値です。

こうした結果を見ると、青年世代が会社生活のほかに人とひとの交流、うるおいが極めて希薄な状況であることが推察され、低年収という環境でさらに人とのお付き合いができない日常になっているのではないでしょうか。

★国、自治体が民間とも積極的に連携して対応策を

またこの記事にありますが、政府は孤独・孤立担当大臣を任命し、「切れ目のない相談支援体制整備」「見守り、交流の場や居場所づくりの推進」「孤独、孤立対策に取り組むＮＰＯを支援」という基本方針を掲げて取り組んでいます。今後は「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を活用して、「支援団体や地方公共団体などの実務担当者らが現場の課題について意見交換する場をもうける」とのことです。

私もこの課題ではこれまで、数回、市議会の一般質問で取り上げ、自治体の独自施策の実施をはじめ、国が実施している「重層的支援体制整備事業」の活用を求めました。こうした事業を通じて住民からの「孤独・孤立問題」への相談窓口の対応なども要望し、ぜひ今後府中市においても、こうした国の施策を活用しながら相談窓口の対応、また民間とも積極的に連携して「誰もひとりにしない、置き去りにしない」施策と、具体策について求めたいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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