Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

私が所属する会派「自由クラブ」では、法定人口２０万人以上の自治体が対象であることを条件とする中核市への意向を、市に要望しています。この中核市になることには、都道府県から多くの権限が移譲されることによる行政の効率化というメリットがある一方、財政や人材確保の負担というデメリット（課題）があることも指摘されています。

１，中核市へ移行することのメリット

（１）行政手続きの迅速化・効率化
東京都を通さず市が直接処理できるようになり、手続きの期間短縮や二度手間の解消につながります。

（２）地域密着型のサービス提供
福祉施設の許認可権限などが移譲され、地域のニーズに柔軟な対応が可能です。

（３）保健所の独自設置
感染症対策などで、県の判断を待たずに迅速な調査や指導が行えるようになります。

（４）特色あるまちづくり
教職員研修の独自実施や、都市計画・景観規制を条例で柔軟に決められるようになります。

（５）都市のイメージ向上
全国的な知名度が高まり、企業や観光客の誘致、定住促進に好影響を与えます。

２，中核市になることのデメリット（課題）

（１）財政負担の増加
業務移譲に伴う経費や施設維持費が発生し、交付税での補填が十分でなく持ち出しが生じる懸念があります。

（２）専門人材確保の困難さ
保健所業務などに必要な医師や薬剤師、保健師といった専門職の確保が大きな壁となります。

（３）メリットの実感しにくさ
事業者向け許認可などが中心のため、一般市民が生活の便利さを直接体感しにくい面があります。

３，中核市へ移行するための財政的な課題

府中市が中核市に移行した場合の財政見通しは、同市が国からの普通交付税を受け取らない「地方交付税の不交付団体」であるため、一般的な自治体と比べて極めて厳しい負担増の懸念を抱えているのが特徴です。現在、府中市は将来の安定的な市民サービス提供に向けて中核市制度の調査研究を進めていますが、市議会等の議論や答弁から判明している具体的な財政見通しと構造的な課題が、指摘されています。

（１）歳出（コスト）の具体的な見通し

中核市へ移行すると、東京都から保健所の設置、児童福祉事務、都市計画開発許可など約2,000に及ぶ広範な事務が市に委譲されます。これにより、経常コストが発生すると試算されています。

①経常的な歳出増：約12億〜15億円
保健所や児童相談所の運営、それに伴う専門職（医師、保健師、児童福祉司など）や行政職員の新規採用・配置転換により、年間でこれだけの歳出増加が見込まれています。

②人員の増員：52人〜85人程度
業務増加に対応するため、これだけの職員増員が必要とされています。

４，「不交付団体」特有の深刻なジレンマ

通常、一般の自治体が中核市へ移行して事務負担が増える場合、その所要経費は国からの地方交付税（国の財源措置）によって国が一定の穴埋めをします。
しかし、府中市は強固な自主財源（東芝やサントリーなどの大企業による豊富な法人市民税や、ボートレース平和島の主催収益など）を持つ全国屈指の財政力（財政力指数1.26）を誇る不交付団体です。

（１）国からの補填がない
不交付団体であるため、新たに委譲される2,000もの事務経費に対して国からの財源移譲（地方交付税の増額）が期待できません。

（２）すべて自前の財源（一般財源）で賄う必要性
年間12億〜15億円規模の新たな負担を、すべて市の一般財源（自前の税金や貯金にあたる財政調整基金）だけで負担しなければならないという大きなデメリットを抱えています。

（３）将来的なリスクと財政の脆さ

府中市の豊かな財政は特定の「巨大企業（法人市民税）」や「公営競技」に依存する構造をしています。

①景気変動リスク： 法人市民税は景気に激しく左右されるため、中核市移行後に固定費（職員の人件費や保健所維持費など）が大きく膨らんだ状態で深刻な不況が直撃すると、一気に財政のバランスが崩れる脆さを秘めています。

②税制改正による吸い上げ： 近年国が進める「都市部から地方への税収再配分（地方法人税等の強化）」の動きにより、自前で稼いだ税収が国に吸い上げられるリスクも常に付きまとっています。

～府中市行政が今後、市民、住民のためにどういう理念、志であるかが試される中核市への移行問題であると考えるものです。次回は、現状、府中市が中核市への移行をどのように考え、手続きを踏んでいるかについてお伝えします。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝５時～８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

 

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では老朽化した地域文化センター（全１１か所）の改修・改築計画を段階的に進めています。市が策定した「府中市文化センターのあり方に関する基本方針」や公共施設マネジメントに基づき、建物の状態や築年数に応じて「改築（建て替え・統合）」と「長寿命化改修（大規模修繕）」の２グループに分けて計画を進めています。

１，中央文化センターの「統合・改築」計画

最も大きな動きとして、中央文化センターを府中駅周辺の公共施設再編に伴う複合化・移転計画として進めています。

①内容: 中央文化センター、生涯学習センター（学習機能）、保健センター、ふれあい会館の4施設を1つに統合した新しい新複合施設を整備します。

②場所: 交通利便性の高い府中駅周辺（現在の中央文化センター周辺エリア）。

③スケジュール: 2032年〜2034年度（令和14〜16年度）頃の供用開始を目指し、現在は基本計画の策定や民間事業者への調査が進められています。

２，四谷文化センターの「大規模改修」

比較的築年数の浅い施設については、壊して建て替えるのではなく、建物を直して長く使う「長寿命化改修」を行います。

①スケジュール: 2026年（令和8年）11月28日から2028年（令和10年）3月頃まで休館し、本体の大規模改修工事が予定されています。工事期間中は仮設事務所での窓口業務や代替施設での活動支援が行われます。

３，その他の文化センターについて

市は各施設のコンクリート強度や劣化状況を総合的に評価し、以下の優先度で対策を計画しています。

★第一グループ　中央、白糸台、西府、武蔵台、是政・・老朽化対策の優先度が高いため、順次改築を想定

★第二グループ　新町、住吉、紅葉丘・・第一グループに次いで改築を想定

★第三グループ　四谷、片町、押立・・比較的築年数が浅いため、長寿命化改修で維持を想定

府中市では全般的な老朽化対策のロードマップが定めています。直近では四谷文化センターの改修、中長期的には中央文化センターを複合化に向けた計画を具体化しています。

４，地域文化センターの先駆け的特色とは

府中市内にある１１の地域文化センターは、昭和40年代から始まった地域の文化、コミュニティ活動の拠点として、市民の方々に活用されています。

（１）歴史・・全国的にも珍しい複合施設の先駆け

府中市の文化センターは、昭和46年（1971年）の白糸台文化センター開館を皮切りに、昭和50年代にかけて市内11カ所へ次々と整備されました。当時としては全国的にも極めて珍しく、「市役所窓口」「公民館」「高齢者福祉館」「児童館」「図書館」の５つの機能がひとつに併設された画期的な複合施設として誕生しました。この整備により、子どもから高齢者までが日常的に集い、地域防災や自治活動の中核を担うコミュニティ圏域が形成されました。

（２）地域文化センター一覧とそれぞれの特徴

各センターは共通の複合機能を持ちつつも、地域ごとの歴史や文化的背景を反映した独自の特徴を持っています。

①主な利用機能（全館共通）

すべてのセンターには、以下の機能がコンパクトに収まっており、現在も市民の暮らしを支えています。

行政窓口: 住民票の写しの発行など、身近な手続きが可能。

公民館: 料理講習室、和室、講堂などがあり、サークルや地域文化祭を開催。

高齢者福祉館 / 児童館: 高齢者の憩いの場や健康コーナー、子供たちの遊戯室や工作室を設置。

図書館: 各地域に根ざした分館が併設されており、気軽に読書を楽しめる。

★文化センターを児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

府中市の令和７年度予算のなかに「青少年健全育成事業費」（新規事業）として、中学生や高校生が、放課後や長期休暇中に、家庭や学校以外のサードプレイスとして、無料で安心して安全に過ごすことができる居場所を文化センターに試行的に実施するという内容です。

子どもの居場所について、政府（こども家庭庁）は２年前に「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下、指針）を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、再度、今年度第１回の定例会の一般質問で取り上げました。

私は、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充をすることを求めました。

★文化センターがこどもの居場所として使えないのは・・５０年以上前に制定された、児童館条例が問題

子どもの居場所に関し、児童館の活用という点では、府中市議会で西のなおみ議員（無所属）が、以前、市議会の一般質問で取り上げておられます。西の議員の主張では「府中市の児童館が中学生までしか使えないのは、５０年以上前に制定された、児童館条例が原因」「平日の昼間は指導員が不在、不登校の子どもの居場所にすることができない」「担当課については、建物を管轄する部署から、子どもの問題を把握している部署に移し、子どもの居場所として活用するための児童館へ拡充を進めるべき」と主張されました（西のなおみ議会報告から抜粋）。この西の議員の主張については、私も同意見であり、保護者の方から同様のお声をいただいています。今後も、地域文化センター機能をより幅広く、市民のニーズにあった活用するための施策について、提案していきたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝５時～８時までいます。

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★市の豊かな財政を支える法人市民税、ボートレース平和島からの実収益が府中市財政の原動力

府中市の財政力の優位性については、この間、ブログでも指摘してきました。柱の１つに、大企業の法人市民税やボートレース平和島からの実収益などの強固な自主財源を背景に、国からの普通交付税を受け取らない「不交付団体」として全国屈指の財政力（令和6年度財政力指数1.26）を誇っています。しかしながら今後、中長期的な視点で見ると、将来的な不安、懸念要素がこの９月議会（決算委員会）において、市の答弁からも明らかになっています。

★２０２０年代から３０年代後半にかけて、市の財政はどうなっていくのか

１，公共施設や小中学校校舎の「更新ラッシュ」による、市債（借金）の急増が見込まれる不安

府中市は昭和４０年代（１９６０年代後半）から５０年代（１９８０年代前半）の人口急増期にかけて、多くのインフラ施設を整備しました。そのことにより、今後は、こうした公共施設や公立小中学校の一斉改築、更新期をむかえています。

２，令和１１年度に市債（借入金）の急増の懸念・・基地留保地（浅間町）に構想されている、新総合体育館などの大型プロジェクトや小中学校の校舎改築事業（今後３０年間）重なることにより、令和１１年度には多額の市債発行が計画されています。このことで数年後に、公債費（借金の返済額）が跳ね上がり、市の財政を圧迫する懸念が議会などでも指摘され、市もそれを認めています。特に最近の政策金利がアップしていることとも連動され、市債の利払いも増えていくことを意味します。

３，人口構造の変化による「歳入減」と「義務的経費の増大」

府中市は現状、緩やかな人口増加傾向にあります。市の人口は２０３５年ごろまで緩やかな増加傾向を経て、その後もほぼ現状維持（２０５０年予測で約２６万人）と推計されています。一方で長期的には生産年齢人口の減少が予測され、高齢化率は２０５０年に３１．４％にまで上昇すると予測されています。

（１）扶助費（社会保障費）などの義務的経費の増加

高齢化率の上昇（２０５０年には３１．４％に達すると試算）に伴い、歳出面では生活保護費や介護給付費などの扶助費（高齢者福祉、子育て支援、生活保護など）といった、予算の削減が困難な義務的経費が年々増加しており、財政の硬直化が進む要因となっています。

（２）民間委託費（物件費）の高止まり

府中市は他市と比較して、早い時期から行政業務のアウトソーシング（民間委託）を進めてきました。このため、職員の人件費の比率は低いものの、施設の管理運営費や委託料が含まれる「物件費」の割合が類似自治体に比べて非常に高い特徴があります。近年の物価高騰や人件費の上昇は、これら委託コストのさらなる上昇に直結し、経常的な経費を押し上げる要因となっています。

（３）ふるさと納税などによる市税流出

全国的な課題でもありますが、ふるさと納税（ふるさと寄附金）の普及に伴い、府中市でも市民税の控除による減収額が拡大（令和７年度は約１５．２億円の減収）しています。これにより、貴重な市の自主財源が流出する構造的な不安要素となっています。このことは議会でも問題になっています。

（５）法人市民税への依存と高い景気変動リスク

府中市の豊かな財政を支える大きな要因の一つは、東芝やサントリー、NECなどの大手企業の事業所、工場、また近年、集積が進むデータセンターなどからの法人市民税、固定資産税による税収の影響が大きいです。

 ①大企業法人一極集中の脆さ・・しかしながら、 法人市民税の多くを一部の高額納税法人が占めており、これら大企業の業績悪化や工場の移転・集約、統廃合などの事態が起きた場合、、市全体の税収が大きく落ち込むリスクを、絶えず抱えています。

②不交付団体のジレンマ・・ 国からの交付税に頼っていない反面、税収が急減した際にも国からの財政補填（交付税の増額など）を十分に受けられない構造的なリスクも抱えています。

 ③国による税収偏在是正・・国は 都市部と地方の格差是正を名目に、法人住民税の一部を国税化して地方に再配分する国の仕組み（地方法人税など）を強化しています。それにより、稼いだ税収が他へ流出する懸念が絶えず指摘されています。

④投資的経費の膨張・・ この数年来、資材費、人件費の高騰が直撃しており、市役所の新庁舎整備に加え、小中学校の建て替え等に伴う市債（借金）の発行や基金（貯金）の取り崩しが増加傾向にあります。

 ⑤将来の公債費負担・・ 今後も大型公共施設の再整備や新総合体育館の整備（令和１５年度目標）などが控えており、借入時期の集中による数年後の公債費（借金返済額）の押し上げが懸念されています。

★こうした歳入と歳出について中期的に見ていくと、府中市の将来は必ずしも安泰といえるものではありません。ではどうやって市の将来を前向きに切り拓いていくべきかについて、また別の機会に考えてみたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★生涯学習センターと中央文化センターとの複合施設計画について

府中市では「府中駅周辺公共施設の効率的な更新と活用に係る基本方針」を策定し、これにもとづいて、老朽化が進む４つの施設（生涯学習センター、中央文化センター、保健センター、ふれあい会館）の機能を１つに統合、集約して新しい複合施設を整備する計画を立てています。

①生涯学習センター　⇒ 　新複合施設へ統合・移転（中央文化センターなどと統合）

②中央文化センター⇒　新複合施設へ統合（現在の地で建て替え・再編

③保健センター⇒　新複合施設へ統合

④ふれあい会館　⇒　新複合施設へ統合

※生涯学習センターの体育機能については、浅間町の府中基地留保地に構想されている、新総合体育館に集約する構想です。また宿泊機能は廃止する方向で検討されています。

２，府中市における生涯学習センターの現行機能と、中央文化センターとの複合施計画（中央文化センター等複合施設整備計画）の内容・目的とは

（１）府中市生涯学習センターの機能とは

現在、浅間町にある府中市生涯学習センターは、「いつでも、誰もが学習できる環境づくり」を目指して平成4年にオープンした総合学習・スポーツ・宿泊の複合施設です。主に３つの機能を備えています。

①学習機能： 講堂、各種研修室、音楽練習室、美術・陶芸・木工などの工房、パソコン学習室

②体育機能： 温水プール、トレーニング室、体育室

③宿泊機能： 合宿研修や宿泊学習のための宿泊設備

（２）今後の再編スケジュール予定について

府中市生涯学習推進計画の資料等によると、令和11年度（2029年度）中に現在の生涯学習センターは解体され、新施設が完成するまでは一時的に府中駅北第2庁舎等へ仮移転し、令和14年度〜16年度（2032〜2034年度）頃の新複合施設供用開始を目指して基本計画の策定や民間事業者へのアンケート調査が進められています。

また市では現在、サークル活動等の継続性を担保するために府中駅北第２庁舎への一時移転などの代替策を検討しています。

（３）複合施設計画の「目的」とは

① 施設の老朽化対策と財政負担（更新費用）の削減

対象となる各施設は築３０年〜５０年が経過しており、老朽化対策が急務となっています。別々に建て替えるのではなく、1つの複合施設にまとめることで建物の総床面積を圧縮し、将来的な建設・維持管理コスト（更新費用）を大幅に削減する計画です。

② 交通利便性の向上による市民サービスの充実

現在の生涯学習センター（浅間町）は「駅から遠く交通の便が良くない」という意見が利用者から多く寄せられていました。こうした課題を解決するために、類似した学習・文化機能を持つ中央文化センターと統合し、アクセス利便性の高い府中駅周辺へ移転・集約することで、市民の方が利用しやすい環境を整える方針です。

③ 重複機能の整理と多様な市民ニーズへの対応

市の構想によると、これまで機能が重複していた「生涯学習センターの学習機能」と「中央文化センターのコミュニティ機能」を整理し、共有化を進める方向です。また、保健センターや子育て支援機能などと一体化させることで、子どもから高齢者まで多様な世代が交流できる、時代に即した新たな拠点を創出する考えです。

～　府中市における中央文化センターと生涯学習センターの学習機能などの統合・複合化計画（中央文化センター等複合施設整備事業）については、市民や利用者の方から「移転・建て替え期間中の活動場所の空白」や「諸室の利用競争激化」への懸念が指摘されています。一方で、「府中駅周辺への移転による交通利便性の向上」や「多機能の複合化に伴う新たな世代間交流・地域活性化」への期待の声も寄せられています。

★パブリックコメントや利用者座談会などで挙げられている声とは～

★市民からの主な懸念点

（１）数年間に及ぶ「学習機能の空白期間」
浅間町にある生涯学習センターは令和11年度（2029年度）に解体される予定ですが、中央文化センター周辺に整備される新複合施設の供用開始は令和14年度（2032年度）となる計画です。この数年間の空白期間中、これまで通りのサークル活動や講座が続けられるのかという不安が強く指摘されています。

この問題では以前、私も市議会一般質問で取り上げたことがあります。⇒　https://www.r-yuuki.jp/2026/06/33723/

（２）諸室の減少や利用競争の激化
施設を集約・統合することにより、特に音楽練習室や実技室などの部屋数が減り、予約などの利用競争が激しくなるのではないかという懸念があります。また、部屋の規模や設備が従来と同等に確保されるかについても、心配の声があります。

（３）利用条件や料金への不安
民間活力を導入する手法（PFI方式など）も検討されているため、利用料金の値上げや、市民による主体的な使いやすさが損なわれないかといった身近なルール変更への懸念もあります。

（４）市民から寄せられている期待する声

①府中駅周辺への移転による「交通利便性の向上」
現在の生涯学習センター（浅間町）は駅からやや離れた場所にありますが、学習機能が府中駅に近い中央文化センター周辺へと移ることで、「高齢者や子ども、市内全域の住民がアクセスしやすくなる」と期待の声があります。

②多機能連携による「新たな交流と学びの創出」

新しい施設は、中央文化センターのほか、保健センター、ふれあい会館なども合流する複合施設として計画されています。図書館や保健、文化の機能が一つに集まることで、「スポーツ帰りに図書館に寄る」「子育て世代と高齢者が自然に交流する」といった、従来の枠を超えた新しいコミュニティの活性化が期待される声もあります。

③施設の近代化とバリアフリー化
昭和からバブル期に建てられ老朽化が進む両施設を新築・集約することで、今の時代に合った最新のバリアフリー設備や、災害時の防災拠点としての機能向上も期待の声があります。

複合施設アンケート結果

～人口が減り、高齢社会をむかえる今日、行政サービスも新たな施策を検討していかなければなりません。市民のみなさんからの声を、少しでも実現できるよう、お声をお寄せください。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

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