Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★練馬区が区内にあるコンビニ１００店舗以上を、夏の避難施設として開放へ

今朝の読売新聞多摩版に都内の練馬区が、区内のコンビニの一部を、熱中症対策の避難施設として開放したと伝えています。記事では「４月から開放している区施設などを合わせ、区内のクーリングスポットは計２９０ヶ所となった」とあります。記事によると練馬区は、「２４年度から、区民が冷房施設のある屋内にクーリングスポットを指定。今年は４月下旬から区役所や図書館、薬局など１８５ヶ所を開放してきた」とし、この２１日からは新たに区内にあるコンビニ７１店舗ある「ファミリーマート」、３４ヶ所の「ローソン」を開放したそうです。同記事では「２４時間営業のコンビニ店は、夜間や休日も利用できる利点がある」として、区は熱中症にかかった人への応急措置をめとめたマニュアルを、店舗に配布している」としています。

～この練馬区によるコンビニとの連携は大変有効な施策だと思います。府中市においてもセブンイレブンと連携協定を締結しているので、ぜひこの練馬区のようにコンビニ店舗を夏の避難施設として開放することもできるのではないかと思います。ぜひ議会でも質疑要望したいと思います。（ゆうきりょう）

★府中市でも市内約５０施設をクーリングシェルターに指定

府中市はの令和６年度予算のなかに、熱中症対策として、夏場において、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。市内約50施設（一部の公共施設、郵便局等の民間施設）を府中市指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に指定しました。外出時に暑さにより気分が悪くなった時に、一時的な休息場所として、ご利用ください。対象施設には避暑施設であることが分かるステッカーを掲示しています。（市のHPより）

※指定箇所　⇒　クーリングシェルター指定公共施設 　　クーリングシェルター指定民間施設

★墨田区では薬剤師会と提携、区内３１ヶ所の店舗を一時休憩所に活用

都内では、墨田区が区内にある薬局店の待合室を活用した経験があるなど、区内３１ヶ所にこうしたクーリングシェルターを用意しているそうです。同区では６月から区の地元薬剤師会の協力をえて始めた取り組みで、薬局の利用客でなくても立ち寄って休めるそうです。記事のなかで区の担当者は「体調が悪くなっても相談できる薬剤師が近くにいる安心感もある。気軽に使ってほしい」と話しています。

★国も「特別警戒アラート」発出の際、住民にクーリングシェルターの用意をすることを方針

記事によると政府は来年の夏から「熱中症警戒アラート」より一段上の「特別警戒アラート」が発出した場合、自治体は事前に指定したクーリングシェルターを住民に開放することになっているとのことです。こうした国の方針をうけて愛知県の蒲郡市では今年から市役所、公民館、児童館、図書館、博物館などの計２５ヶ所の施設をクーリングシェルターに指定、張り紙やラインで市民に活用を呼びかけるそうです。他にも大阪府や鳥取市などでも熱中症から身を守るために、公共施設や民間の店舗などの活用を進めているとしています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★孤独孤立とは

府中市では、国の方針に基づき、孤独孤立対策について、相談窓口の開設をはじめ、その対応策を実施しています。単身世帯の増加やライフスタイルの多様化などにより、社会全体のつながりが希薄化している中で、孤独・孤立の問題がより一層顕在化しています。孤独・孤立は、人生のあらゆる場面において、誰にでも起こりうる問題です。また、個人のライフステージや生活環境によって、その要因も様々です。

★国の相談窓口

社会的不安に寄り添い、深刻化する孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するための企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、内閣府に孤独・孤立対策推進担当室が設置されました。

内閣府「孤独・孤立対策」ホームページ（外部サイト）（外部サイト）

孤独・孤立で悩まれている方へ（相談先一覧）

★府中市の相談窓口

府中市では、福祉に関する制度の内容やお困りごとの種類にかかわらず、さまざまな悩みや不安について、まずはお話をお聴きし、関係機関と連携しながら解決に向けた支援を行う相談窓口を設けています。
孤独や孤立に関する悩みや不安を抱えている方も含め、ひとりで抱え込まず、お気軽にご相談ください。
福祉総合相談窓口　東京都府中市ホームページ

★「孤独・孤立対策強化月間」について

★重層的支援体制整備事業の活用して、孤独孤立対策を実施している世田谷区、八王子市を研究することを要望（２０２１年９月議会の一般質問から）

私は２０２１年９月議会の一般質問で、府中市の社会的孤立対策について、国が実施している重層的支援体制整備事業の活用を求めました。この事業は政府が内閣府に担当室と担当大臣を配置し、肝入りで実施している事業ですが、現在は全国の市区町村の２．４％程度しか実施していません。いわゆる「手上げ事業」というもので、都内でも世田谷区と八王子市のみの実施状況です。

私はこの事業の利点について、住民からの複雑多岐にわたる生活相談に対して、自治体が「縦割り」行政を打破して、ワンストップで「総合的・包括的」に対応できるシステムを図るためにも、同制度の活用を要望しました。

★「重層的支援体制整備事業の活用を前向きに検討」（府中市の答弁）

府中市の答弁は⇒「府中市地域福祉計画では、複合化・複雑化した課題に対応する相談機能の充実のための施策として、『福祉の総合相談窓口の設置』を掲げ、様々な福祉分野の問題を１か所で相談できる総合相談窓口の整備を進めることで、本市における『断らない相談支援体制』の中核と位置づけ、関係課等と連携して問題解決に取り組む体制を構築する考えです」を答弁されました。また重層的支援体制整備事業の活用については、「同制度を位置付けることにつきましては、先進自治体の事例などを参考に、実施の検討をする」と前向きな答弁でした。

ゆうきりょう主張⇒　「この事業を利用すれば、分野ごとの窓口業務などの補助金を一括して申請できるため、自治体にとっては事務的な作業が減るメリットがある」と指摘、実務上の利点もいかす価値があること。また府中市ではすでに住民からの相談窓口の総合的・包括的対応にむけて取り組む基本方針があるので、これをより良いものに具体化するためにも、重層的支援体制整備事業の活用を図るメリットを強調しました。

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※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★４月前後の役所窓口の混雑回避、コンビニ交付への定着を図るためにも有効な証明書の「１０円」交付、葛飾区、世田谷区などですでに実施へ

先日の読売新聞多摩版に、新年度をむかえる時期に区市役所が混雑することを避けるために、自治体では各種証明書のコンビニ交付手数料を、期間限定で１０円に引き下げる取り組みが増えていると伝えています。記事では「自治体の減収につながる懸念はあるが、識者は長期的な視点で見れば残業代が減少するなどの効果が見込める」とあります。

同記事では葛飾区のケースをあげ、同区では窓口交付の場合３００円かかるところを、庁舎内やコンビニの端末で発行すれば１０円になることを、４月中旬、葛飾区役所の戸籍住民課の前で、案内スタッフが住民票発行に訪れた来庁者に呼びかけたそうです。記事によると葛飾区では３月２３日～５月３１日にかけて、住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本などをコンビニや役所の端末で取得すると、手数料が１０円になるとのことです。ちなみに同区では窓口で住民票を取得すると、手数料は１通３００円、普段のコンビニでは１５０円、戸籍謄本は窓口で４５０円、コンビニで２２０円かかることもあり、この期間中は大幅値下げになります。記事では「葛飾区では、３月最終週から４月初旬に転出や転入手続きに多くの人が訪れ、最長で４～５時間の街ち時間が生じることもある」として、同区の担当課長は「待つことなく、コンビニで簡単に発行できる便利さを体感してもらう」と端末利用を推奨されています。

またこうした取り組みは、すでに世田谷区でも行われており、コンビニ取得率が向上、「１０円に下げた効果はできめんだった」と担当者は話る一方で、「手数料を引き下げた２～４月で、４０００万円ほどの減少となる見通し」で「来年も実施するかは、費用対効果のバランスを見て判断する」としています。このようなコンビニ「１０円」交付は、今年から墨田区や台東区でもスタートしたそうです。

★多摩地域でもコンビニでの「１０円」自治体が増える、東村山市、立川市、国立市で実施

記事によると手数料を１０円にする動きは多摩地域の自治体でも広がっているとし、東村山市は今年２月～７月、国立市は３月から６月にかけて実施。立川市も２４年度の１年間限定で１０円に引き下げるキャンペーンを実施し、「前年度比１．６倍の約１０万３０００通がコンビニ交付された。約２０００万円の減収だったが、市の担当者は「市民に便利さが伝わったのではないか」と話しています。

記事のなかでこうした取り組みについて、早稲田大学の稲葉教授は「コンビニ交付手数料を１０円に引き下げることで、市民の行動変容を強く促すことができる施策だ」「窓口対応のための人件費や残業代などのコストを下げられるという長期的な視点で見れば、手数料収入が多少減少しても決してマイナスではない」とコメントされています。（参考、読売新聞多摩版　４月２９日付記事）

～府中市役所も毎年、４月前後は窓口が混雑する時期です。転入転出の方が増えることもあり、住民の入れ替えが多いことなども理由にあります。ぜひこうした期間限定のコンビニでの「１０円」交付について、府中市でも検討するべきではないでしょうか。一時の収入減という影響はありますが、職員の残業代削減やコンビニ交付の手軽さを、住民の方々に理解してもらうチャンスかもしれません。ぜひ予決算委員会などでも、提案したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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先日の読売新聞多摩版に多摩地域の自治体の市役所が窓口受付時間を短縮するところが増えているとの記事があります。記事ではデジタル化の進展が背景にあり、『役所は５時まで』の常識が変わりつつある」としています。

★多摩地域の自治体では福生市、国立市、稲城市で受け付け時間短縮、立川市も実施予定へ

記事では福生市がこの２月から市役所１階の総合受付窓口時間を試験的に１時間４５分短縮し、水曜日以外の平日の受付時間は午後４時までと１時間１５分繰り上げ、開始も３０分遅らせて午前９時になったとしています。記事では「市によると、これまでの受付時間は職員の勤務時間と同じだったが、窓口業務には事後処理が必要になため、超過勤務が常態化していた」とのことです。一方で市民の方からは不安の声もあがっているとし、マイナンバーカードの手続きに訪れたパート従業員の女性は「市役所に用事があるときは仕事を休むか早めに切り上げているが、早く終わってしまうと不憫になる」と話しています。また会社員の男性は「デジタルで手続きができると言われても、アナログ人間なので難しい」と話します。

多摩地域では稲城市も１１月から、受付時間を午前９時から午後４時半に１時間半短縮する予定で、現在は本庁舎で月２回実施している休日開庁は取りやめ、出張所１ヶ所で毎週行う。他にも国立市は４月から６月は午後４時半まで、７月から９月は４時までとするとし、また立川市も今年度中に受付時間を短縮する方向で検討を進めているそうです。

★市民の納得感を得ることを最優先にして、取り残される人への支援策も講じるべき

記事では都立大学の大杉教授がコメントされ「市民生活の多様化などを背景に、自治体窓口業務の体制は充実、強化されてきた」として、「公務員の働き方改革や人材難などの事情を市民に正しく伝える努力が不可欠」とし「市民の納得感を得ることが最優先。今後さらにデジタル化が進み利便性は増すが、取り残されがちな人には具体的な支援策を講じて、寄り添うべきだ」としています。（参考、読売新聞多摩版４月１６日付）

４，市民サービスへの影響と代替策・・開庁時間の短縮によって市民の利便性が低下しないよう、各自治体はさまざまな代替策を講じています。

①オンライン手続きの拡充: 来庁しなくても手続きができるよう、オンライン申請や郵送での手続きを増やしています。

②土曜開庁の継続: 府中市のように、土曜窓口を設けることで平日に来られない人への対応を続けています。

③コンビニ交付の推進: 住民票の写しなどをコンビニエンスストアで取得できるサービスを導入しています。

④時間外受付の継続: 戸籍届出など緊急性の高い手続きについては、閉庁後も宿直室などで受け付けている場合があります。 （以上、自治体職員の働き方改革について、インターネットのAI編集の検索から掲載）

～私も以前から、市役所の開庁時間と窓口業務については時間短縮をしてもいいのではないかと思っていました。その前提となるのが、代替策の確保です。このAI編集にもあるように、オンライン手続きの充実をはじめ、コンビニ交付によって行政サービスを享受できることが前提です。また職員にとっても業務の効率化を生み出し、その分を政策立案や調査活動などにあてて、市民サービスを充実させる時間に活用してほしいものです。また近年は自治体業務において、AIによる業務効率化が急速に進んでいることから、ぜひこの点についてもさらなる、職員の適正配置、合理化も加速してほしいものです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市議 　ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

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