Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市内にある「府中の森市民聖苑」が建設以来、３０年以上が経過し、施設の老朽化に伴う大規模改修計画において、設計・施工やその後の管理運営に民間企業の資金やノウハウ（PFI手法やPPPなど）を活用できるか、その可能性を調査・検討しています。

１，導入検討の背景

府中の森市民聖苑は、通夜・告別式・火葬・法要を１カ所で行える府中市民専用の利便性の高い公営施設です。しかし、開設から３０年の年月が経ち、施設の老朽化が進んでいることから、大規模な改修工事が必要な時期を迎えています。さらに、近年の高齢化に伴う火葬需要の増加や、家族葬の増加といった葬儀ニーズの多様化にも対応していく必要があります。

２，民間活力導入（PFI/PPP）のねらい

府中市では従来のように、行政がすべてを公費だけで発注・管理するのではなく、民間事業者の技術やアイデアを公募して取り入れることで、以下のメリットを目指しています。

（１）コストの削減と効率化： 民間のノウハウにより、設計・建設・維持管理に Gambled（無駄）のない効率的な予算執行を行う。

（２）市民サービスの維持・向上： 工事期間中も極力、市民の火葬や葬儀に影響（ストップ）が出ないような計画を立てる。また、使い勝手の良い現代的な施設へとリニューアルする。

（３）安定的かつ持続可能な運営： 将来にわたり市民が低価格かつ安心して利用できる環境を維持する。

３，現在の進捗状況・・公募型プロポーザルが入札不調

府中市は公共施設マネジメント推進プランに基づき、民間活力導入の可能性についての「サウンディング型市場調査」や「基本計画の策定」を実施してきました。その検討ステップを経て、事業者を選定するための公募型プロポーザル（事業提案のコンペ）を開始し、具体的な設計・改修の段階へと移っています。しかしながら、この間、２回の公募型プロポーザルを実施しましたが、いずれも入札不調に終わっています。理由は人手不足、資材単価の高騰などが主なものと分析されています。当初は令和９年（２０２７年）９月末頃にかけて、その具体的な設計や工事スケジュールの整理が行われる予定でしたが、現在はまだ工事着工の目途はたっていません。

★府中の森市民聖苑とは（Wikipediaより）

東府中市の公営斎場・火葬場である「府中の森市民聖苑」は、1996年（平成8年）6月に開設されました。

１，設立の背景：旧米軍基地の跡地利用

市民聖苑がある場所は、もともと旧米軍府中基地があった土地です。
基地が日本側に返還された後、その広大な跡地を利用した都市計画の一環（再開発）として整備されました。周辺には同じく基地跡地に造られた「府中の森公園」や「府中の森芸術劇場」、「府中市美術館」が隣接しており、市民の文化的・公共の利便性を高めるエリアとして一体的に開発されました。

２，全国でも稀な「都市立地型」の総合斎場

1996年の竣工当時、最寄り駅（京王線・東府中駅）から徒歩約12分という好立地に、火葬場と複数の式場をあわせ持つ総合斎場を建設することは、全国的にも珍しい都市立地型の斎場施設として注目されました。建物の設計は株式会社梓設計が手掛け、周囲の「府中の森公園」の自然と調和するよう、水や自然光、自然素材を多用した厳かな空間として造られています。

３，市民のための「聖苑葬儀」の確立

開設以来、一貫して府中市民専用の施設（故人または喪主が市民である場合のみ利用可能）として運営されています。
また、費用負担を抑えて安心して葬儀を行えるよう、市と地元の葬儀業者が協定を結んだ「聖苑葬儀」という独自の仕組みが敷かれ、長年地域に定着しています。

４，近年の動向

多様化する市民のニーズや高齢化社会に対応するため、近年も運用が見直されています。たとえば2025年（令和7年）1月からは、霊安室の運用方法の変更や火葬枠の増設など、時代に合わせた利便性の向上が図られています。

５，府中の森市民聖苑の大規模改修工事の目的

同聖苑は１９９６年（平成８年）の開設から約３０年が経過した同施設の老朽化対策と、高齢化に伴う死亡者数の増加（火葬ニーズの拡大）に対応するために実施される計画です。

令和７年（２０２５年）１月に策定された「府中の森市民聖苑改修基本計画」に基づき、現在は基本設計の策定などの準備段階が進められています。

（１）工事の主な目的と内容

①施設の老朽化対策
開設から30年近くが経ち、建物本体や内部設備、火葬炉などのインフラ更新・長寿命化を図ります。

②火葬や葬儀のニーズ変化への対応
近年増加している死亡者数（高齢化社会の影響）への対応に加え、家族葬や直葬（火葬式）といった「葬儀の簡略化・多様化」という現代の市民ニーズに合わせた環境づくりを行います。

③「稼働を維持しながら」の工事
市民聖苑は地域に不可欠なインフラであるため、施設を完全に閉鎖せず、運営を継続しながら分割して工事を進める計画（仮設計画の検討）になっています。

④DBO方式の導入検討
設計・施工からその後の維持管理・運営までを民間企業へ包括的に委託する「DBO（Design-Build-Operate）方式」に向けた事業費算定なども並行して行われています。

～今日、都内２３区では火葬場がないこと、またはその利用料金が高騰していることが問題となっています。府中市では市民聖苑が１９９６年に開設し、市民だけでなく、他自治体の住民の方も多くの方々が利用されてきました。同聖苑の計画にあたり、当初は一部住民の方々による反対運動もあったと聞きましたが、高齢社会をむかえた今日、建設開設されたことは大変意義あるものであったと、歴史的に検証されることでしょう。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝５時～８時までいます。

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火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の予算、決算の特徴の１つに類似団体と比較して、民間企業や団体などへの委託料を含む「物件費」の割合が多いこと、また人件費の比率が少ないことがあります。主な理由は、早い段階からの民間委託（アウトソーシング）の積極的な推進と、市が保有する公共施設の維持管理・運営コストがあると考えられます。

１，委託物件費（物件費・委託料）が多い背景とは　

（１）積極的な民間委託（アウトソーシング）
府中市は行財政改革の一環として、市役所の業務を民間企業へ委託するアウトソーシングを早期から進めてきました。これにより、市の職員数や人件費の比率を他の類似自治体と比べて極めて低く抑えている反面、委託料が含まれる「物件費」の割合が高くなる構造になっている考えられます。

（２）充実した公共施設の維持管理・運営
府中市は「ルミエール府中」や「府中の森芸術劇場」をはじめとする、文化・スポーツ・福祉などの公共施設が大変充実していることでも知られています。これらの施設を適切に維持し、PFI事業や指定管理者制度を使って運営するための管理委託料が大きく発生しています。

（３）近年の物価高騰とDX（デジタル化）の影響
また近年のエネルギー価格・物価高騰に伴う公共施設の管理運営費の上昇に加え、国が求める自治体システムの標準化に伴うシステム利用料（ガバメントクラウド利用料など）や、IT技術者の人件費上昇も「物件費・委託料」を押し上げる要因となっているとも考えられます。

①物件費（令和７年度決算から）・・２７，０３３，２４８円、構成比で２０％、これは類似団体と比較すると、かなり上位になります。

②人件費（令和７年度決算から）・・１５，１７４，０８９円、構成比で１１．２％、これは類似団体３６団体中、低いなかでのベスト３くらいに入ると思われます。

※類似団体とは・・地方財政、行政運営の分析において、人口規模、産業構造が似ている市町村をグループで分けたとき、同じグループ（累計）に分類されている自治体のこと。総務省や各都道府県が、全国の自治体の財政状況や職員数などを公平に比較・分析するための「共通の尺度」として設定しています。

２， 財政面から見たメリット

この「人件費が低く、物件費（委託物件費）が高い」という特徴は、市の財政の健全性を、決して損ねているわけではありません。一度雇用すると削減が難しい市職員の人件費（固定費）に比べて、民間委託（物件費）は社会経済情勢にあわせて、予算をコントロールしやすいというメリットがあります。そのため、府中市は経常収支比率が低く、財政の弾力性（臨機応変にお金を使える余裕）が全国の自治体でもトップクラスに優秀な、極めて優位な財政力を維持していることにもつながっているとも考えられます。

～府中市の場合、主に以下の公共施設や事業に対して多額の委託費（委託料・運営費）が投じられています。

（１）PFI手法を用いた大型複合施設（運営・修繕）

バブル期前後に建てられた大型施設の老朽化に伴い、民間資金やノウハウを活用するPFIや民間包括委託が積極的に導入されています。

①市民会館複合施設（ルミエール府中） / 中央図書館

PFI事業の１つにルミエール府中と中央図書館があります。この施設の第二期PFI事業が進行中であり、毎年の運営モニタリングや大規模な計画修繕のために多額の委託費（サービス購入料）が支払われています。

（２）インフラ・環境系の包括管理事業（維持管理）

個別に委託するのではなく、地域や業種をまとめて民間業者に一括委託する「包括的民間委託」への移行が進んでいて、これも委託費の大きな割合を占めています。

※包括民間委託とは・・自治体などが公共施設の管理やインフラの維持管理といった複数の業務・施設をバラバラに発注せず、まとめて一つの民間事業者に一括して委託する手法のことです。 人口減少による税収減少や、公共施設の老朽化、技術職員の不足といった課題に対応するため、自治体の業務効率化とコスト削減の切り札として全国的に導入が広がっています。 府中市の場合、代表的なものに「道路包括委託事業」があります。

①道路等包括管理事業（市内市道全線）

市内の道路、橋梁、ペデストリアンデッキ、街路樹、カーブミラーなどの清掃、軽微な補修、区域内巡回、剪定を一括して民間委託しています（北西地区だけでも単年度で約1億円規模）。

③市営住宅、市営公園など長寿命化・修繕包括業務

市営住宅や市営公園の効率的な維持管理・修繕体制を整えるための策定業務などが民間委託されています。

（３）デジタル化・基幹システム標準化（情報システム）

近年、自治体全体のトレンドとして委託費が急増しているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）や情報システム関連の運用費です。

（４）国が求める標準準拠システムへの移行・ガバメントクラウド運用

基幹システムの標準化移行に伴い、移行後もIT技術者の人件費高騰やシステム利用料といった高額なランニングコスト（運用委託費）が発生しています。

（５）保健福祉・民生費関連の専門業務（市民サービス）

少子高齢化や複雑化する市民ニーズへの対応のため、福祉分野でも窓口や実務の民間委託が行われています。

（６）子育て世代包括支援・要保護児童等見守り強化事業

ヤングケアラーの実態調査やヘルパー派遣、対象世帯への定期訪問といった伴走型支援業務を専門機関に委託しています。

（７）高齢者・障害者福祉サービスの訪問業務

在宅福祉サービス（寝たきり高齢者への訪問理美容事業など）の事業者への委託料が計上されています。

～私は民間委託に反対ではなく、むしろ積極派かもしれません。ただ一方で懸念材料もあります。これについては、次回のブログでまた掲載させていただきたいと思います。（ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では浅間町にある基地留保地（１４ヘクタール、東京ドーム３．２個分）の敷地活用について現在検討中で、来年度に具体的な計画書が公表される予定です。市議会での質疑応答を聞くかぎり、市は「PFI,PPP」方式（公設民営など官民連携）を活用して５０００人規模のスポーツアリーナ兼市民体育館の併用施設の建設を考えているように、私には推測できます。

★民設民営方式のメリット、デメリットは

府中市が浅間町の基地跡地留保地に計画している新総合体育館（５０００人規模のアリーナ機能も含む）の整備手法について、民設民営方式を採用した場合のメリット・デメリットを調べました。

１，民設民営方式のメリット

民設民営方式は、民間事業者が自ら資金を調達して施設を建設し、所有・運営までを行う手法です。

①財政負担の大幅な削減・・ 建設費（初期投資）や維持管理費が原則として民間負担となるため、府中市は巨額の公費投入を回避・抑制できます。

②高い収益性と集客力の最大化・・ 民間企業のノウハウと柔軟な経営感覚を活かし、プロスポーツの興行（Bリーグ等）や大規模イベント、レストラン、コンビニ等の多様な商業施設を一体化したスピード感のある運営が可能になります。

③行政側の運営リスク回避・・開業後の集客下振れや、維持管理費の高騰による赤字リスクを原則として民間側が負うことになります。

２，民設民営のデメリット

①公共性の低下と市民利用の制限・・民間事業者は収益を最優先するため、興行利用（プロの試合やコンサート等）が優遇されやすく、一般市民がサークル活動や個人利用で使える時間や枠が著しく制限される懸念があります。

②利用料金の高騰・・ 施設の維持運営費を賄うため、一般の市民利用料金が他の公設体育館に比べて高く設定される可能性が生じます。

③撤退や破綻時のリスク・・万が一、民間事業者の経営が破綻したりアリーナ事業から撤退したりした場合、施設が機能停止に陥り、地域のスポーツ拠点や防災拠点としての役割 が突然失われるリスクがあります。

３，公設民営 と 民設民営、府中市にとって「リスクが少ない」のはどちらか？

（１）府中市が「公設民営（PFI等）」を思考する背景とは

府中市が現在公表している基本構想、議会での質疑を見る限り、現状は従来の手法に加えて「PFI/PPP（公設民営）方式」の導入可能性を軸に検討が進められているように、推察できます。
市が考える今回の構想では単なる「興行用アリーナの誘致」ではなく、現在の老朽化した市立総合体育館（矢崎町）の移転も兼ねています。そのため、災害時の避難所（防災拠点）としての機能や、市民が安価にスポーツを楽しめる場（公共性）の確保も条件となります。

民設民営方式は市の金銭的リスクを減らせる一方で、「市民が使いたい時に使えない体育館になってしまう」という住民満足度が減るリスクもあります。したがって、行政が所有権とコントロール権を握りつつ、民間資金やノウハウを一部活用する「公設民営方式（PFI）」の方が、府中市にとっては政策目的を達成する上でのリスクが少ないと判断されます。

★私なら民設民営方式を採用し、市民向け体育館は現在の総合体育館を活用する提案をしたい

しかしながら私の考えは、府中市にとって財政的リスクが少ない、民設民営方式を提案したいと考えています。理由は①新総合体育館と似た性質の施設として、近隣には飛田給の京王アリーナがあり、また近所には市の芸術劇場もあるなど競合施設がある。

②いったん建設すると、その後の音響設備や建物などの維持管理に通年的コストがかかり、市の負担が増え財政を圧迫する（ランニングコストの増大の懸念）

③近年の物価高騰と人手不足により、建設工事事業費が今後、どれだけかかるかの見通しが、現状でわからない点も心配。

④新総合体育館の最寄り駅が、京王線東府中駅で徒歩１５分～２０分程度かかり、観客にとって微妙な距離であること。

★新総合体育館完成予定の８年後の日本経済、社会情勢はどうなっているか

新総合体育館については、「新たな魅力の創出により都市間競争力の向上につながる活用を図る」というコンセプトが、方針の柱の１つにありますが、プロスポーツチームの試合を多く招聘することで、府中市内に人流をつくり、地域経済活性化を図ることで、近隣市との都市間競争で優位に立つことが目的の１つです。

しかしながらここで懸念される点が、完成と共用開始が８年後（令和１５年度）という点です。果たしてその８年後の日本経済と社会情勢がどうなっているかです。現状考えると、あまり明るい日本経済、社会情勢にはなっていないのではないかということです。今日では急激な物価高騰が日本経済と国民生活を直撃していますが、新体育館の工事費用がどれだけ膨らむかわか、わからないという点が気がかりです。現に新体育館の基本構想段階で、予想される事業費を見込むことはできませんでした。

★民間が自由に考え自由に使える民設民営方式が、企業も手をあげやすい

これだけの大型、多機能スポーツ施設を建設するにあたり、最悪の事態も想定すると、公設民営の場合、市の借金とその後の運営コストだけが残ってしまい、市財政を圧迫するという事態になりかねません。

こうした点を考えた場合、民設民営方式は、民間事業者が自ら資金を調達して施設を建設し、所有・運営までを行う手法であり、府中市にとって財政的リスクがない手法です。民間企業が自由な発想で自由に使用できる方式で、民間企業も開発に手上げやすいのではないでしょうか。

※府中市議 　ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

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