地域行政を考えるアーカイブ - 2ページ目 (102ページ中) - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

04 4月

（東京府中市）孤独・孤立対策推進法が施行、自治体が支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞に政府がこの４月から施行する、孤独・孤立対策推進法についての記事が掲載されています。記事では、「孤独、孤立の問題を『社会全体の課題』と位置づけ」、新法では自治体が支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課すとあります。また「政府は悩みを抱える人を支える『つながりサポーター』を各地で養成するほか、全国で対策の好事例を共有できるデーターベースをつくる施策もある」とのことです。

★２０、３０代が孤独感を感じる数が多い

昨年の４月６日付読売新聞に政府が関係省庁、自治体、NPOが協力して「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を２月に設立い、対策を具体化させるという記事が掲載されています。この記事では、NPO法人「あなたのいばしょ」が２０歳代以上の方を調査した結果、「３７．３％が孤独感を抱えていた」とあり、「年代別では２０歳代が４２．７％、３０歳代が４１．６％」と高い数値で、現役世代の孤立感が高い傾向とのことです。また６０歳代も２３．７％だったとあり、孤独を感じている人のなかで、「４７．８％がコロナ前より生活が悪化した」と答えているとのことです。また孤独を感じている人の割合は、世帯年収が４００万円未満の人が４２．８％と高い数値です。

こうした結果を見ると、青年世代が会社生活のほかに人とひとの交流、うるおいが極めて希薄な状況であることが推察され、低年収という環境でさらに人とのお付き合いができない日常になっているのではないでしょうか。

★国、自治体が民間とも積極的に連携して対応策を

またこの記事にありますが、政府は孤独・孤立担当大臣を任命し、「切れ目のない相談支援体制整備」「見守り、交流の場や居場所づくりの推進」「孤独、孤立対策に取り組むＮＰＯを支援」という基本方針を掲げて取り組んでいます。今後は「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を活用して、「支援団体や地方公共団体などの実務担当者らが現場の課題について意見交換する場をもうける」とのことです。

私もこの課題ではこれまで、数回、市議会の一般質問で取り上げ、自治体の独自施策の実施をはじめ、国が実施している「重層的支援体制整備事業」の活用を求めました。こうした事業を通じて住民からの「孤独・孤立問題」への相談窓口の対応なども要望し、ぜひ今後府中市においても、こうした国の施策を活用しながら相談窓口の対応、また民間とも積極的に連携して「誰もひとりにしない、置き去りにしない」施策と、具体策について求めたいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

23 3月

（府中市議会）府中市は中核市への移行にむけて、具体的な計画予定を組むべきではないか（府中市議会　ゆうきりょうの総括質疑）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の市議会予算委員会（総括質疑）で、府中市が中核市に移行する課題について、質しました。

中核市への移行について、先の市長選挙において高野市長が掲げた政策項目のなかに、掲げられており、私が所属する会派「自由クラブ」も昨年１０月に提出した予算要望書のなかで、府中市の中核市への移行を要望していました。今後の府中市の発展を考えた場合、ぜひ実現すべき政策と考えています。

★「中核市への移行は財政面でデメリットがあるが、市民へのきめ細やかなサービス提供が可能となる」（市の答弁）

★ゆうきりょうの質問①⇒　中核市移行について、あらためてその考え、意義について伺います。

★府中市の答弁①　⇒中核市移行については、委譲される各種事務を行うための財源が地方交付税に措置されることから、不交付団体（国からの財源移譲がない）である府中市においては、財政面において大きな負担が生じるなどのデメリットが想定されますが、一方で、保健所の設置など多くの事務が委譲され、より市民に近い、きめ細やかなサービスの提供が可能となることや、これまで以上に自主的なまちづくりが可能となることなど、メリットもあると考えています。

こうしたことから、議会からの意見も踏まえつつ、まずは庁内関係課で中核市移行の検討を進めていますが、中核市移行を検討している候補市として「中核市市長会」に加盟し、先進市から情報収集を行うなど、より幅広い視点で検討を進めていきたいと考えています。

★ゆうきりょうの主張⇒　中核市への移行については、この間、杉村議員も取り上げ、会派要望もしてきました。この間の市の答弁で一貫しているのは、中核市への移行することで様々な面で、行政サービスが拡充するという前向きな中身なのですが、最後にどうしても「財政面の課題なども考慮しながら長期的な視野で考えていく必要がある」というものです。しかしながら、今回、高野市長が一歩踏み込んで、中核市への移行を視野にいれた政策を公約の１つに加えたことは、将来の府中市を展望する場合、重要な意義をもつものです。

★「（中核市への移行は）財源面も含め、クリアすべき課題があることから慎重に判断すべき」（市の答弁）

★ゆうきりょうの質問②⇒１回目の答弁をうけて、この際、府中市は中核市への移行については、そのタイムスケジュールを立てて、いつまでに中核市に移行するというスケジュールを組み、その計画のなかで財源ねん出も具体的にするべきと考えるが、市の認識を伺います。

★府中市の答弁②⇒現時点においては、あくまで中核市への移行を目指すかどうかを判断するための検討を進めているところであり、具体的いつまでに中核市に移行するというスケジュールについてはもっていません。仮に移行を目指すとしても、先進市の事例を見ますと、機運醸成や市民のみなさんに理解をいただくために、時間をかけて進めているものと認識しています。（以上、市の答弁）

またいずれは中核市への移行を目指すのか、目指さないのか、また目指すとすれば、いつ移行するのかという判断をする時期が来るものと思われますが、中核市への移行については、以前から答弁しているとおり、財源面も含め、クリアすべき課題があることから慎重に判断すべきと考えています。（以上、市の答弁）

★府中市が選ばれる街になるためにも、中核市への移行は重要な課題ではないか

★ゆうきりょうの主張⇒　行政サイド（事務方）の立場にたつと、中核市への移行という課題は、なかなかハードルが高いものと推察します。これは事務方の立場からすると、それなりの理はあると思います。府中市が中核市へ移行する作業というのは、府中市が今後も存続し、発展するために、府中市が選ばれる街になるために、行政サービスの質的発展、量の拡充をめざす、その礎になる作業ではないだろうかと思うわけです。市職員のみなさん、市の幹部の方々の府中市に対する「志」が試される、重要な任務ではないかと考えるわけです。この課題については、また随時、取り上げていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

06 3月

府中市（東京）令和６年度予算のポイント④・・市民生活にかかわる主な投資的事業費（学童、保育所、道路、小学校関係）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。令和６年度第１回府中市議会定例会が開会されていますが、今議会では令和６年度の府中市の予算案が審議されます。市の予算規模は１２００億円を超える過去最大の規模です。また新規事業は５２事業、総額で３億４２６２万となっています。そのなかで市民生活に関わる新たな行政サービスに関する、主な投資的事業費（※）について、以下、掲載します。※学校や公園、道路などの建設や備品の購入などの社会資本の整備のための経費

★学童クラブ、保育所関係

①第三学童クラブの改築、解体工事、初年度備品購入など　予算・・１９００万円（債務負担行為）

②第六学童クラブの改築工事、初年度備品など購入　予算・・１６７０万円

③日吉保育所（仮称）の新築工事　予算４億８３２万円（債務負担行為設定）

★喫煙所設置、市民聖苑、道路改良、鉄道関係など

④公衆喫煙所整備事業費（屋外用コンテナ型喫煙所設置費）　　府中駅前および、けやき並木通り周辺への屋外用コンテナ型喫煙所の設置　予算・・３４３０万円

⑤府中の森市民聖苑の大規模改修に向けた基本計画策定　予算・・１１６６万円

⑥道路改良整備事業費（測量設計委託料、建設工事費）　●南白糸台小前横断歩道橋の補修設計（押立町２－３０）、予算　●西武多摩川線横断歩道橋の詳細設計（小柳町２－４３）　●富士見通り立体橋の耐震化工事（晴見町２－２６）　●分倍河原駅人道橋の補修工事（片町２－３８）　予算・・２４００万円

⑦府中第七小通りの舗装工事（西原町２－２１から３－１先）、浅間山通りの歩道改良工事（若松町３ー３５から同町４－３７）　予算・・１億１９８０万円

⑧桜通りの桜の植替え工事費（府中町２丁目地内から同３丁目地内）予算・・６６２０万円

⑧鉄道駅整備事業費　JR西府駅、分倍河原駅におけるホームドア整備費用に対する補助　予算・・７２１３万円

★小中学校施設、運動場関係

⑨府中第二小学校のトイレ改修工事費　予算・・１億５７６０万円

⑩府中第一小学校、本宿小学校体育館の外壁および、屋上防水など改修工事費　予算・・２億３４９１万円

⑪府中第八小学校校舎など改築にともなう周辺道路整備工事　予算・・１億１１６３万円

⑫府中第三小学校改築関係費用　予算・・４２億９０１８万円（債務負担行為）

⑬府中第六小学校改築関係費用　予算・・３８億３６３２万円（債務負担行為）

⑭府中第一中学校校舎など改築にともなう周辺道路整備工事　予算・・７１２５万円

⑮栄町庭球場の経年劣化にともなう全面改修工事費　予算・・１億２８１９万円

⑯栄町体育館の災害時の避難所および、熱中症対策のための空気調和設備工事費　予算・・１億４２６７万円

05 3月

（府中市多磨駅前三井不動産）府中市朝日町の大規模商業施設について・・事業主体がイトーヨーカドーから三井不動産へ（府中市議会基地跡地等特別委員会）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。本日（３月５日）、府中市議会にて基地跡地等特別委員会が開催され、西武多摩川線の多磨駅東側の都市整備用地（朝日町）に建設、開業が予定されていたイトーヨーカドー主体の大規模商業施設について、その主体が同社から三井不動産が事業主体となることについて、市から正式な報告がありました。

１，主な施設概要について

①大規模開発事業者・・三井不動産販売㈱、

②土地利用構想の概要・・主な土地利用目的は物販店舗など、土地利用については、府中市まちづくり条例、府中市景観条例にもとづき建設を予定

③施設の概要

※施設の北部部分（業務・商業ゾーン）●敷地面積　３８．６８４．７７ｍ２、●建築面積　２４，１９３，００ｍ２、●延べ床面積　１１６，７２３．００ｍ２、●建築物の高さ　２５．００ｍ、●構造階数　鉄骨構造一部鉄筋コンクリート構造、地上５階、●施設の用途・・物販店舗、飲食店、駐車場など

※施設の南部部分（沿道ゾーン）　●敷地面積　１．０６１．７４ｍ２、●建築面積　３．００ｍ２　●延べ床面積　３．００ｍ２　●建築物の高さ　２，７０ｍ２、●構造階数　鉄骨構造（駐車場ゲート屋根）、●施設の用途・・駐車場

④事業完了（開業）予定・・日　令和１１年４月３０日を予定

⑤住民説明会。。３月２４日（日）、２５日（月）、　開催場所は味の素スタジアム１Fインタビュールームにて開催、なお開催案内については、三井不動産が開業予定地から半径８００メートル範囲内でチラシを個別配布予定とのこと。

★イトーヨーカドーの経営困難な状況から事業主体を譲渡

この府中市からの報告をうけて出席委員からは、いくつかの質疑、要望がなされ、同委員会の委員である西宮議員（市民フォーラム）から、いくつかの質疑がされました。それに対する市の答弁は以下の通りです。

①事業主体がイトーヨーカドーから三井不動産に変わった経緯について教えてほしい

・府中市の答弁　⇒「　昨年末にイトーヨーカドー側から府中市に対し、『事業主体を三井不動産に移したい』との話があった」、「主な理由については、『イトーヨーカドーは現状、グループ再編、企業環境の悪化などにより大型開発は難しいと判断した』とのこと」、同時にイトーヨーカドー側からは「しかしながら地域住民の方と約束した商業施設について、三井不動産にお願いをした」とのことです

②商業施設の北側付近にある、人見街道の狭小道路幅の課題について、協議をするべき

・府中市答弁　⇒　同施設が開業する際には、施設の北側、人見街道の狭さが課題となる。この課題については土地利用審議会で三井不動産側と協議する。その後、事業者側がどの段階でで警察と協議するか、そのタイミングをみて行うことになるだろう。また三井不動産側が東京都に開発計画を提出する前段階で、市側と協議することになると思う。また同商業施設については、東・西・南の三方向は道路幅が広い面積なので、車についてはそちら方向から誘導する形になるだろう。

③イトーヨーカドーは商業施設内に入るのか

府中市答弁⇒同商業予定施設について、イトーヨーカドー側は、「テナントとして出店することを、前向きに検討している」とのこと。また今後については、令和８年から９年中旬ごろの間で、同土地における埋蔵文化財の発掘調査を行う予定。この発掘調査の結果次第では、計画が伸びる可能性もあります。

④住民説明会の開催について、味の素スタジアムでの開催だけでなく、「多磨町、朝日町の住民向けの説明会を開催してほしい」

府中市答弁⇒「先日の『広報ふちゅう』で、住民向けの意見集約を図っている」（※注１）

また杉村委員（自由クラブ）、西村委員（公明府中）からは「食品店舗の開業を要望」がされました。

※注１　西武線多磨駅前、朝日町の大規模開発事業について、同構想の縦覧については、府中市役所第二庁舎７階、都市整備部計画課で開催・・縦覧期間は３月８日（金）から２９日（金）まで（住所　寿町１－５，電話０４２－３３５－４４１２）、ご意見のある方は、４月５日（金）まで（必着）に、意見書を府中市計画課（〒１８３－００５６、寿町１－５）へお寄せください。

27 2月

府中市（東京）令和６年度予算のポイント　①市民生活に関わる新規事業について・・総額予算規模は１２００億円の過去最大規模に

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。令和６年度第１回府中市議会定例会が開会されていますが、今議会では令和６年度の府中市の予算案が審議されます。市の予算規模は１２００億円を超える過去最大の規模です。また新規事業は５２事業、総額で３億４２６２万となっています。そのなかで市民生活に関わる新たな行政サービスの新規事業について、以下、掲載します。

①子育て世帯訪問支援事業費・・ヤングケアラーを含めた支援を要する幅広い子育て世帯を対象とし、家事支援および保育所や学校への送迎サービスをはじめとする育児支援を行うとともに、子育て支援施策などの情報提供を行う。予算・・約８００万

②長寿ふれあい食堂推進事業費・・高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進および多世代交流の促進を図るため、高齢者が参加できる会食活動などを実施する場合に補助費を行う。補助率１０分の１０、　予算・・１１２万

③介護支援専門員実務研修費・・ケアマネージャーの不足に対する新たな人材確保対策として、市内の居宅介護事業所、介護予防支援事業所などを対象に、介護支援専門員研修および再研修にかかる受講費用の補助をする。補助率１０分の１０　予算・・６７万

④まちの環境美化推進事業・・喫煙禁止路線において、過料徴収などによるバトロールおよび悪質な喫煙者に対する過料徴収を行う。予算・・１１７９万

⑤母子健康手帳のデジタル化など・・アプリの導入により、母子健康手帳のデジタル化や妊娠期から子育て期における伴走型相談支援のためのプッシュ型情報発信、乳幼児健康診査問診票などのデジタル化をおこなう。予算・・１４２０万

⑥心疾患予防啓発事業費・・７５歳の方を対象に受診券を配布し、希望者に対して心不全リスク検査を市内協力医療機関で実施する。予算・・６０１万

⑦熱中症対策推進事業費・・夏場の熱中症対策として、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行う。予算・・２８４万柄ｎ

⑧がん患者へのアピアランス支援費・・がん治療中の方や治療後の方に対し、ウィッグや胸部補正具などの購入にかかる費用を助成する。上限２０万円、予算・・１６４万

⑨まちの環境美化推進事業費・・喫煙禁止路線上ので喫煙や吸い殻のポイ捨て行為を減少させるために、府中駅周辺２ヶ所に公衆喫煙所を設置し、維持管理を行う。予算・・設置費用３４３０万、維持管理予算・・１７９万円

⑩特定空き家など除却費用助成事業費・・特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する、補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１３００万円（続く）