23 3月

(府中市議会)府中市は中核市への移行にむけて、具体的な計画予定を組むべきではないか(府中市議会 ゆうきりょうの総括質疑)

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。先日の市議会予算委員会(総括質疑)で、府中市が中核市に移行する課題について、質しました。

中核市への移行について、先の市長選挙において高野市長が掲げた政策項目のなかに、掲げられており、私が所属する会派「自由クラブ」も昨年10月に提出した予算要望書のなかで、府中市の中核市への移行を要望していました。今後の府中市の発展を考えた場合、ぜひ実現すべき政策と考えています。

★「中核市への移行は財政面でデメリットがあるが、市民へのきめ細やかなサービス提供が可能となる」(市の答弁)

★ゆうきりょうの質問①⇒ 中核市移行について、あらためてその考え、意義について伺います。

★府中市の答弁① ⇒中核市移行については、委譲される各種事務を行うための財源が地方交付税に措置されることから、不交付団体(国からの財源移譲がない)である府中市においては、財政面において大きな負担が生じるなどのデメリットが想定されますが、一方で、保健所の設置など多くの事務が委譲され、より市民に近い、きめ細やかなサービスの提供が可能となることや、これまで以上に自主的なまちづくりが可能となることなど、メリットもあると考えています。

こうしたことから、議会からの意見も踏まえつつ、まずは庁内関係課で中核市移行の検討を進めていますが、中核市移行を検討している候補市として「中核市市長会」に加盟し、先進市から情報収集を行うなど、より幅広い視点で検討を進めていきたいと考えています。

★ゆうきりょうの主張⇒ 中核市への移行については、この間、杉村議員も取り上げ、会派要望もしてきました。この間の市の答弁で一貫しているのは、中核市への移行することで様々な面で、行政サービスが拡充するという前向きな中身なのですが、最後にどうしても「財政面の課題なども考慮しながら長期的な視野で考えていく必要がある」というものです。しかしながら、今回、高野市長が一歩踏み込んで、中核市への移行を視野にいれた政策を公約の1つに加えたことは、将来の府中市を展望する場合、重要な意義をもつものです。

★「(中核市への移行は)財源面も含め、クリアすべき課題があることから慎重に判断すべき」(市の答弁)

★ゆうきりょうの質問②⇒1回目の答弁をうけて、この際、府中市は中核市への移行については、そのタイムスケジュールを立てて、いつまでに中核市に移行するというスケジュールを組み、その計画のなかで財源ねん出も具体的にするべきと考えるが、市の認識を伺います。

★府中市の答弁②⇒現時点においては、あくまで中核市への移行を目指すかどうかを判断するための検討を進めているところであり、具体的いつまでに中核市に移行するというスケジュールについてはもっていません。仮に移行を目指すとしても、先進市の事例を見ますと、機運醸成や市民のみなさんに理解をいただくために、時間をかけて進めているものと認識しています。(以上、市の答弁)

またいずれは中核市への移行を目指すのか、目指さないのか、また目指すとすれば、いつ移行するのかという判断をする時期が来るものと思われますが、中核市への移行については、以前から答弁しているとおり、財源面も含め、クリアすべき課題があることから慎重に判断すべきと考えています。(以上、市の答弁)

★府中市が選ばれる街になるためにも、中核市への移行は重要な課題ではないか

★ゆうきりょうの主張⇒ 行政サイド(事務方)の立場にたつと、中核市への移行という課題は、なかなかハードルが高いものと推察します。これは事務方の立場からすると、それなりの理はあると思います。府中市が中核市へ移行する作業というのは、府中市が今後も存続し、発展するために、府中市が選ばれる街になるために、行政サービスの質的発展、量の拡充をめざす、その礎になる作業ではないだろうかと思うわけです。市職員のみなさん、市の幹部の方々の府中市に対する「志」が試される、重要な任務ではないかと考えるわけです。この課題については、また随時、取り上げていきます。(府中市議 ゆうきりょう)

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07 3月

(府中市浅間町 基地跡地留保地)オオタカの保護区域設定で、土地利用可能面積が大きく減少へ 市立総合体育館を移転、生涯学習センターとの機能統合へ

府中市議会議員(保守系無所属)の ゆうきりょう です。先日の府中市議会基地跡地等特別委員会において、その活用計画について中間報告がありました。

★希少猛きん類オオタカを保護するため、基地留保地の使用面積は大きく減少することに

基地留保地の保有主である関東財務局は、府中基地留保地における自然環境調査を令和4年1月から令和5年10月にかけて実施し、この令和5年4月に行われた府中市に対する中間報告で、オオタカの英巣、繁殖が留保地内で確認されたとの報告をしました。オオタカは東京都のレッドリストに位置付けされている希少猛きん類のため、保護対策が必要とのことです。そのため関東財務局は東京都と協議を行い、留保地内に保全を目的とした「保全区域(保全エリア)」を設置する方針で保護対策を検討、これにより留保地内における土地利用が可能な面積が大きく減少することとなったとのことで、同基地留保地利用計画の見直しに大きな影響を与えることとなった、との報告がありました。

★市立総合体育館を現状の南町から基地留保地に移転へ、生涯学習センターとは機能統合へ

また以前、同委員会でも報告された市立総合体育館(南町)を令和15年度をめどに、浅間町の基地留保地に移転。同時に隣接する市立生涯学習センターとは、その重なる機能が多々あるため、2つの施設について機能統合をめざすことが報告されました。この総合体育館については老朽化とともに、2019年10月の台風19号でその破損が激しくなり、修繕コストや今後の活用時期を検討した結果、浅間町の基地留保地に移転することが、様々な面で有効との判断を、市は行いました。その具体的な計画については、今後、市から報告がある予定です。なお市からは総合体育館の移転ともに、サッカー場の建設も計画として公表されました。

府中市からの報告では、オオタカの保護する区域面積を設定するため、その土地利用が可能な面積は大きく減少することとなるが、総合体育館の留保地への移転については可能であると判断。令和15年度をめどに、総合体育館の供用開始をめざすとの報告がありました。この課題については、また市から報告がありしだい、ブログでも報告します。

★サッカー場も建設へ

~当初、この基地留保地については3つのゾーンにわけて活用計画が発表されましたが、同基地内にある米軍通信施設の返還により、計画が全面的に見直しとなった経過があります。あわせて今回のオオタカ生息の保護区域の設定という新たな事態もあり、その活用面積は限られるものとなりました。私は総合体育館の移転については賛同するものですが、サッカー場の建設という案については、どうでしょうか・・・。また市に質疑で質したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう より)

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29 2月

府中市(東京)令和6年度予算のポイント③ 市民生活に関わる府中市のレベルアップ事業費(商工、学校関係費など)について

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。令和6年度第1回府中市議会定例会が開会されていますが、今議会では令和6年度の府中市の予算案が審議されます。市の予算規模は1200億円を超える過去最大の規模です。また新規事業は52事業、総額で3億4262万となっています。そのなかで市民生活に関わる新たな行政サービスの新規事業、およびレベルアップ事業(昨年よりその事業効果が認められ予算増額した事業費)について、以下、掲載します。

★レベルアップ事業(続き)

①商店会街路灯、アーチ撤去事業費・・商店街に対し、老朽化した街路灯などの撤去に要する費用の一部を助成する。補助率10分の1 予算・・52万円

②空き店舗活用事業費・・市内の空き店舗活用促進および市内経済の活性化につなげるために、空き店舗などを借りて創業、開業する者の家賃に対する補助件数の増加を図る。補助率 3分の2、上限額25万円 予算・・1550万円

③教育相談窓口の拡充・・子ども発達支援センターにおける教育相談体制の充実を図るため、教育相談員を増員する。予算・・6326万円

④学校経営支援事業費・・登校することはできるが、何らかの理由で教室に入れない児童、生徒の社会的自立および、集団への適応を図るため、令和5年度から設置したサポートルームを拡充する。予算・・2億5590万円

⑤部活指導費・・部活動の充実を図るため、協定を締結するトップチームなどに外部指導員を依頼するとともに、土日の部活動における部活動指導員を配置する。予算・・1597万円

⑥放課後子ども教室事業費・・放課後子ども教室の利用促進のため、保護者が自己負担している傷害保険料を市が負担する。予算・・1億6814万円

⑦生活支援体制整備事業費・・高齢者に関する日常生活上の支援体制の充実および、高齢者の社会参加を促進するために、生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに追加で配置する。予算・・5200万円

⑧認知症総合支援事業費・・既存の認知症関係の講座による啓発に加えて、正しい知識を普及啓発するための動画を作成し、市のHPなどで発信する。予算・・88万円

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28 2月

府中市(東京)令和6年度予算のポイント ②市民生活に関わる新規事業、レベルアップ事業について・・総額予算規模は1200億円超の過去最大規模に

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。令和6年度第1回府中市議会定例会が開会されていますが、今議会では令和6年度の府中市の予算案が審議されます。市の予算規模は1200億円を超える過去最大の規模です。また新規事業は52事業、総額で3億4262万となっています。そのなかで市民生活に関わる新たな行政サービスの新規事業、およびレベルアップ事業(昨年よりその事業効果が認められ予算増額した事業費)について、以下、掲載します。

新規事業(続き)

①中心市街地にぎわい創出事業費(空き店舗対策)・・空き店舗の活用促進および市内経済の活性化につなげるために、空き店舗や商業施設へのヒアリング調査および、空き店舗と借り手のマッチング支援などを行う。予算・・1406万

②防災資材等整備費・・災害発生時に、多くの避難者が衛生的かつ安心して使用することができるトイレ環境を整備するため、自動ラップ式トイレを購入し、各避難所に配備する。予算・・3642万円

③学校給食代替費用助成費用・・公立小中学校の学校給食費の無償化にともない、食物アレルギーなどにより給食を食べることができず弁当を持参する児童、生徒を対象として、学校給食相当額の助成金を交付する。予算・・162万えん

④認知症総合支援事業費・・認知症高齢者などが行方不明になった際の早期発見につながるツールを家族などに提供する。予算・・43万円

2,レベルアップ事業(それまでの事業に費用を増額する)

①プログラム作成等委託費・・公共施設の会議室など、特定の方が活動目的をもって集う場を中心に、よりセキュアな公共WI-FIを拡張する。予算・・1088万円

②地域福祉コーディネーター事業費・・各地域における福祉課題について、アウトリーチをよりきめ細く実施し、地域における支えあいの仕組みづくりを支援するコーディネート機能を充実させるため、困りごと相談会の実施回数を拡充する。予算・・1億2670万円

③障害者移動支援事業費・・屋外での移動が困難な障害者などの移動支援事業について、地域における自立生活および社会参加を促進するため、これまで対象外となっていた一部の身体障害の方もサービス対象とする。予算・・1億4859万円

④医療的ケア児支援推進事業・・民間事業所などの医療的ケア児コーディネーターに対し、報酬の対象とならないサービスなど利用計画策定前の活動を支援することにより、地域での活動の定着を促進するとともに、医療的ケア児の支援体制の充実を図る。予算・・31万円

⑤地域子ども子育て応援事業費・・地域で子ども食堂などを実施する団体の活動資金の補助について、支援対象団体数を10団体から13団体にする。予算・・1014万円

⑥高齢者福祉相談事業費・・虐待の発生を予防するため、市内の介護サービス事業所などに対し、具体的な事案をもとにした事例検討に講義を実施する。予算・・107万円

⑦子宮がん検診費・・21~39歳の奇数年齢の市民に配布している子宮頸がん検診の受診券について、対象年齢の上限を45歳までの奇数年齢に拡充する。予算・・5841万円

⑧飼い主のいない猫対策事業費・・府中市飼い主のいない猫協力団体に登録するボランティア団体に対し、飼養困難猫を引き取り譲渡するまでに要した経費の一部を助成する。補助額1万円(1匹) 予算・・205万円

⑨農業担い手支援事業費・・農業後継者などの若手の農業者により構成された団体に対し、市外の農業を施設する「農業視察研修事業費」にかかる費用の一部を助成する、補助率2分の1、上限額20万円 予算・・20万柄n

⑩農業経営改善対策事業費・・意欲をもって農業経営に取り組む農業者に対し、一定規模以上のビニールハウスの高耐久フィルムへの張替に要する費用の一部を助成する、補助率2分の1、上限額100万円、予算・・111万円 (続く)

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27 2月

府中市(東京)令和6年度予算のポイント ①市民生活に関わる新規事業について・・総額予算規模は1200億円の過去最大規模に

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。令和6年度第1回府中市議会定例会が開会されていますが、今議会では令和6年度の府中市の予算案が審議されます。市の予算規模は1200億円を超える過去最大の規模です。また新規事業は52事業、総額で3億4262万となっています。そのなかで市民生活に関わる新たな行政サービスの新規事業について、以下、掲載します。

①子育て世帯訪問支援事業費・・ヤングケアラーを含めた支援を要する幅広い子育て世帯を対象とし、家事支援および保育所や学校への送迎サービスをはじめとする育児支援を行うとともに、子育て支援施策などの情報提供を行う。予算・・約800万

②長寿ふれあい食堂推進事業費・・高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進および多世代交流の促進を図るため、高齢者が参加できる会食活動などを実施する場合に補助費を行う。補助率10分の10、 予算・・112万

③介護支援専門員実務研修費・・ケアマネージャーの不足に対する新たな人材確保対策として、市内の居宅介護事業所、介護予防支援事業所などを対象に、介護支援専門員研修および再研修にかかる受講費用の補助をする。補助率10分の10 予算・・67万

④まちの環境美化推進事業・・喫煙禁止路線において、過料徴収などによるバトロールおよび悪質な喫煙者に対する過料徴収を行う。予算・・1179万

⑤母子健康手帳のデジタル化など・・アプリの導入により、母子健康手帳のデジタル化や妊娠期から子育て期における伴走型相談支援のためのプッシュ型情報発信、乳幼児健康診査問診票などのデジタル化をおこなう。予算・・1420万

⑥心疾患予防啓発事業費・・75歳の方を対象に受診券を配布し、希望者に対して心不全リスク検査を市内協力医療機関で実施する。予算・・601万

⑦熱中症対策推進事業費・・夏場の熱中症対策として、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行う。予算・・284万柄n

⑧がん患者へのアピアランス支援費・・がん治療中の方や治療後の方に対し、ウィッグや胸部補正具などの購入にかかる費用を助成する。上限20万円、予算・・164万

⑨まちの環境美化推進事業費・・喫煙禁止路線上ので喫煙や吸い殻のポイ捨て行為を減少させるために、府中駅周辺2ヶ所に公衆喫煙所を設置し、維持管理を行う。予算・・設置費用3430万、維持管理予算・・179万円

⑩特定空き家など除却費用助成事業費・・特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する、補助率2分の1、上限額100万円、予算・・1300万円(続く)

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