府中市議会での活動アーカイブ - 2ページ目 (62ページ中) - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

25 2月

（府中市議会）府中市も終活事業を実施してほしい・・「豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていない」（市の答弁）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市議会一般質問で、終活事業を求めて質疑をしました（２月２２日）。終活事業について、豊島区の実例も示して要望しました。終活質疑について、２回にわけてブログで掲載します。

東京都が来年度から終活事業を実施する区市町村に対して、独自に支援制度をスタートします。それによれば「もしもの時に備えて、単身高齢者らの『終活情報』と呼ばれる個人情報の登録事業をする市区町村に、東京都が独自に補助を始める方針を固めた」、「終活」に詳しい専門家によると、都道府県の支援は全国初。2030年には都内の高齢者の3分の1が単身世帯になるという推計もあり、対策が重視されている」（朝日新聞、1月２３日付）とのことです。高齢者社会をむかえた今日、府中市においても終活への支援制度を推進することが必要であると考え、以下３点について伺います。

★府中市では現在「救急医療情報キット」を配布し、緊急時の情報共有のツールとしていますが、豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていない（市の答弁）

●ゆうき質問①終活における課題について市は現状どのように認識、考えているか、方針について伺います。

●市の答弁⇒　終活については、当時者自身が望む医療や介護の利用をはじめ、争議やお墓の準備、財産の相続などについて、生前の家族などと話し合いを整理しておくことを目的とし、自分らしく尊厳ある人生を送るうえで、非常に重要な取り組みであると認識しています。

しかしながら、多くの方は自分の病や死についてあらためて見直すことを避けてしまう傾向にあるため、まずはこの取り組みの重要性を当事者自身に、理解していただくことが大きな課題であり、次に自らの判断や意思が表明できるうちに、いかにして希望や考えを整理し、家族など周囲の方々と情報を共有していくことが重要です。府中市では第９期の高齢者保健福祉計画のなかに、「最後まで自分らしく暮らすプランづくりの推進」を事業に位置付け、人生の終焉にむけ、困難な状況に陥らないよう、自身の老いやあらかじめ準備をしておくための終活の取り組みについて定めている。

●ゆうき質問②昨年において、市に寄せられる終活の相談件数と主な中身について伺います。

●市の答弁⇒終活に関連するものとして、「成年後見制度・地域権利擁護事業」の件数ですが、令和５年度に地域包括支援センターで受け付けた相談件数はのべ１２２８件です。主な相談内容については、「頼れる身寄りがいないが、事故や病気の際に入院ができるか心配」「一人暮らしだが、亡くなった際の葬儀はどうなるのか」というものがある。

●ゆうき質問③府中市における終活の相談、終活情報の事前登録、終活の普及啓発という３つの分野について、現状はどのような施策を講じているか、また施策の実績について伺います。

●市の答弁⇒終活相談については、高齢者支援課、地域包括支援センターで福祉相談の１つとして受け付けており、相談を受けた際はその内容により必要な情報を提供するとともに、社会福祉協議会の「権利擁護センターふちゅう」などの支援機関を紹介している。

終活の事前登録については緊急連絡先や終活情報を自治体が登録、開示する制度と認識していますが、市では現在「救急医療情報キット」を配布し、緊急時の情報共有のツールとしていますが、豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていません。最後に終活の普及、啓発については「介護」「葬儀」「遺言」などをテーマに、「老い支度カレッジ」を定期的に解散するとともに、「人生への思い」や「介護、医療への希望」「葬儀や財産の情報」を家族などへ伝えるための「未来ノート」の普及活動をしています。（続く）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

24 2月

（府中市の災害情報とラジオフチューズ）府中市と東京FM府中とのらさらなる連携強化については、他自治体の取り組み事例を参考に、調査研究する（府中市の答弁から）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日（２月２２日）の府中市議会一般質問では、災害時におけるコミュニティFM局（ラジオフチューズ）との間における連携、協力のあり方について質疑をしましたので、２回にわけてブログで掲載します。

★、コミュニティFM放送局に期待する役割や、自治体との連携強化に関する取り組みが進んでいるところについては、把握している（市の答弁）

●ゆうき質問⑤・・災害緊急時において市の防災無線からコミュニティFMの電源活用を提案したい。ラジオフチューズは、同局の回線と防災無線との間について、常時、回線をつなぐことができる。災害時において、なかでも緊急地震警報なと、市の防災無線室とラジオフチューズとの間を直結して、市内に防災放送を流すことなど要望したいが、市の考えは。

●市の答弁⇒大規模災害時において、市が市民に対し正確な災害情報をお伝えするためには、災害対策本部に寄せられるよう様々な情報を精査したうえで、防災行政無線以外にもHPやメール配信システム、SNSなどその時に通信が可能なあらゆる機能を活用して、情報を発信する必要がある。これらの情報発信機能のほかに、コミュニティFM放送局に期待する役割や、自治体との連携強化に関する取り組みが進んでいるところについては、把握していますので、他自治体の取り組み事例を参考に調査、研究します。

●ゆうき質問⑥・・災害時における情報収集について、消防、警察、自衛隊からだけでなく、住民からの情報を収集するという点について有効だと考えるが、市の考えを伺いたい。

●市の答弁⇒　災害時には消防、警察、自衛隊と情報を共有することになりますが、これら公的機関の迅速かつ効果的な活動には住民からの情報が役立つことが多く、とくに安否確認情報では重要な情報となります。このことから、各文化センター圏域自主防災連絡会との協働や防災訓練では、各自治会町会などが行う近隣住民の安否確認の方法や、市や関係機関への情報提供の仕方などを体験する内容を取り入れ、自助、共助、公助の役割を把握するとともに連携強化を図っていきたい。

●ゆうき質問⑦・・現状、府中市はFM府中との協定にもとづき、災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくことにしている」という見解で、要請放送にとどまっている。これをもう一段方針を引き上げて、同局との間で積極的な連携にすること、災害時の際、要請する段階から、積極的に情報を発信してもらう関係に、さらに引き上げられないか。

●市の答弁⇒東京FM府中とは締結している災害協定に基づき、災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくこととしていますが、さらなる連携強化については、他自治体の取り組み事例を参考に、調査研究します。

★ラジオフチューズは小電力で動かせるバッテリー発電機があり、インフラ断絶の際に情報発信が可能

１月１日の能登半島地震発生直後、電力やインターネットのインフラが途絶えたことが課題となりました。インターネットは緊急時において、その中継局がバッテリーを活用し、情報を継続できるそうですが、バッテリー自体があがってしまうため、一定の時間が経つと使用できなくなるそうです。

これに対して、FM局、ラジオフチューズは小電力で動こかすことができるバッテリー発電機があり、電力やインターネットの中継局が災害時において、その連絡が途絶えた際にも、ラジオ放送を継続するために、瞬時に活用できることが利点です。

★ラジオフチューズは、日ごろから市民レポータを養成し、災害時の際は被災状況をリアルに伝えられる情報網がある

またラジオフチューズでは、２３年６月から一般市民の方が情報をとどけることができるシステムをつくっています。これは緊急の災害時における、住民の安否情報などについて、様々なネットワークを使い、市内の情報を集めて発信する仕組みが必要との考えから、日常から市民レポータを務められることを目的に、レポータ講座を開催し、とくに緊急災害時における情報の中身について、地域における正確なものを発信できるレポータを、日常から養成する企画を講じているとのことです。緊急災害時において、とくに地域の細かい、せん細な情報の提供について、普段から地域で生活している住民からの正確な情報は、命綱ともいえます。家屋の倒壊現場の情報を瞬時に伝えることもできる。

またラジオフチューズではリスナーに対して、防災の啓発に力をいれ、毎週土曜日「防災」の特番を組み、日常から防災意識の向上という啓蒙を図っています。さらに毎年３月と９月に防災特番をしており、こうした点からも、災害時における地元の地域コミュニティFM（ラジオフチューズ）との連携について、積極的な連携について、府中市に提案します。（府中市議　ゆうきりょうの質疑より）

24 2月

（府中市の災害情報とラジオフチューズ）府中市内の災害時において、市民の命、安全を守るために、府中市はコミュニティFM局、ラジオフチューズとの連携協力を強化するべき

★コミュニティFM局は災害時の情報発信力の強化という点で期待が高まっている（２０１８年の市の答弁）

２０１８年１２月議会、当時の公明府中の遠田議員さんが、東日本大震災でも災害情報の提供手段としてコミュニティFM局が果たした役割の重要性に関する質疑をされ、その答弁で当時の府中市の答弁（町田政策総務部長）では「東日本大震災の際、避難所等に持ち込むことができたＦＭつきラジオを通じて、コミュニティＦＭ放送からもたらされる地域に密着した情報が被災者にたくさんの力を与えたと言われている」と答弁されました。

★防災行政無線の放送内容をコミュニティＦＭ放送において、再度放送していただくなどにより、防災行政無線の補完的役割を担うことができる（２０１８年の市の答弁）

また当時の市の答弁では、防災行政無線とコミュニティFM局が連携について、「遠田議員からご提案のあった防災行政無線の放送内容をコミュニティＦＭ放送において、再度放送していただくなどにより、防災行政無線の補完的役割を担うことができるものと考えている」「災害メディアとしての機能強化については、発災後において、特に電力が遮断されている状況では、省電力で使用可能なラジオにより災害情報や救援情報などを提供する手段として有効であると考えています」と前向きな答弁をされました。この質疑は６年前のものですが、震災時において府中市がコミュニティFM局と積極的に連携することで、住民に対するリアルで正しい情報発信の重要性を示す答弁であると思います。そこで以下３点質問しました。

★「災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくこととしている」（ゆうき質問への市の答弁）

●ゆうき質問①・・緊急の災害時における住民への正確、迅速な情報発信と伝達の方について、市の方針を伺います。なかでも被災状況はじめ、住民の安否確認の情報伝達についての対策は、どのように検討をされているか伺います。

●府中市の答弁⇒　災害発災時には、市民の生命の安全、生活に関する情報提供を正確かつ迅速に行うことが重要と認識している。そのため国や東京都および関係機関などから提供のあった情報を、災害対策本部において分析、判断し、市ホームページや防災行政無線、メール配信サービスなど、あらゆる情報発信手段を活用して情報伝達をしていく。また安否確認の情報伝達については、消防や警察、自衛隊などの防災関係機関から災害対策本部に集められた情報を各避難所へ伝達、都のHPでの公表や報道機関に対し情報提供の要請を行う。

●ゆうき質問②・・能登半島地震におけるSNS上の偽情報、誤った情報の拡散について、市はどのように認識されているのか伺います。

●府中市の答弁⇒能登半島地震では、SNS上で架空の地名をあげて救助を求める情報や、東日本大震災発生時の動画を加工したとみられる津波の映像が拡散されたことにより、人命救助や被災者支援に影響がでているという断じて許せない報道がされている。この状況について、国では有識者会議を開催し、対処方法を検証しているので、その検証結果を注視し、偽情報対策を講じたいと考えている。

●ゆうき質問③・・緊急の災害時において電力、インターネットのインフラが途絶えた際、住民への情報伝達について、現状、市の方針と対策について伺います。

●府中市の答弁⇒仮にインフラが途絶えた場合は、復旧するまでの間、市内各所に設置している防災行政無線による情報伝達や、消防団にもご協力いただき、消防ポンプ車両による広報活動を行うほか、自治会掲示板などを活用した情報提供を行うなど、可能な限りの情報伝達に努めていく。また携帯ラジオを通じた情報収集も有効であることから、防災ハンドブックや防災情報誌、地域で実施する防災訓練などにおいて、携帯ラジオ活用について周知を図っている。

●ゆうき質問④・・震災、水害時など緊急の災害時におけるコミュニティFM放送局の役割について、市の考えを伺います。あわせてコミュニティFM放送局との間における連携、協力について、現状はどのようなものになっているのか伺います。

●府中市の答弁⇒　コミュニテFM、東京府中FMとは市内で地震、風水害、その他の災害が発生、または発災する恐れがある場合、相互に協力して災害の状況、ライフラインの復旧状況などを市民に迅速かつ正確に伝えることを目的に、災害時などにおける情報発信に関する協定を締結している。今後もこの協定に基づき、災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくこととしている。（続く）・

05 12月

（府中市）府中市長選挙の争点・・府中市は中核市に移行するべきか　高野市長が「府中市が中核市の市長会に加盟を検討」と答弁

府中市議会議員選挙（無所属）の　ゆうきりょう　です。

１２月５日の府中市議会一般質問で自由クラブの杉村康之市議が高野市長に対し、府中市が中核市に移行することに関する質疑をされました。このなかで高野市長は「府中市が中核市の市長会に加盟を検討する」とし、「府中市が中核市に移行する候補自治体としての資格で加盟する」と答弁されました。このなかで市の答弁は中核市に加盟するメリットとして、①地方分権の推進、②中核市からの情報収集、③市長会のうち１２市が中核市への候補自隊として参加していることで、情報交換ができるなどの理由をあげていました。

府中市としてもこの間、庁内で中核市への移行について様々な角度から検討をしてきたとのことです。またこの中核市への移行については、先日、西の議員（無所属）も質疑をされ、そのなかで市の答弁は中核市への移行により、保健所や児童相談所の設置など２０００程度の事務が市に委譲されるとし、先進事例などについて研究してきたとしています。

★中核市に移行するために１２～１５億円の財政、職員や専門家の増など課題

一方で中核市に移行するとした場合、財政的には１２～１５億円の歳出があるとし、職員数も５２人から８５人程度の増員を見込み、また保健所や児童相談所などを開設する際には、専門的職員の採用の課題もあるとのことです。また現在、中核市への移行条件にある自治体は２９市あるとし、そのうち１２市が中核市の市長会に加入しているそうです。

この質疑を聞いていて私の感想としては、高野市長は中核市への移行について比較的、前向きな印象を持ちましたが、事務方（市の職員）が慎重な姿勢であるように、私には感じました。私は中核市への移行については積極派でありますが、多面的な角度から今後、検討を行い、ぜひ将来は府中市が中核市に移行することを期待したいと思っています。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などお気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

★市政の話題など毎日ブログ更新中　検索⇒ ゆうきりょう

10 11月

（府中市）府中市議会令和５年度第４回定例会ゆうきりょうの一般質問予定（地域包括センターの課題、不登校児童への対応策、児童へのがん教育推進）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。令和５年度第４回定例市議会が１１月３０日から２週間の予定で開会されます。議員による一般質問は１２月１日、４日、５日に予定され、私は１日（金）の午前から午後にかけて行う見込みです。今回は以下の質疑テーマ、３件を予定しています。ネット中継でもご覧になれます。（本会議開会は午前１０時から）

１，府中市の地域包括支援センターの圏域エリア変更に関する意見、要望について

（１）令和６年１０月から新たにスタートする、地域包括支援センターの圏域変更について、市の考え方、方針は。

（２）現状の地域包括支援センターの圏域が設定された経過とその理由は。

～来年１０月から府中市内の地域包括支援センターの圏域エリアが変更することにともない、介護保険制度の利用者や事業所から不安の声が寄せられています。そこでこうした声、ご意見をうけて質疑を行う予定です。

２，不登校児童に対する個別対応策の改善策について

①各小学校に設置されているサポートルームについて、各校の現場の運用など実態調査について教育委員会は調査、把握しているか。

②各校のサポートルームの運用改善方針について、その具体策など検討しているか。

③各校のサポートルームにおいて、学習の課題に以外にも児童の興味、関心にあわせた探求のための学習を選択できるよう求めますが、市の考えは。

④不登校・いじめ緊急パッケージの重点対応策の１つとして、環境に配慮したサポートルームの常設ができるよう、すでに登録者にいるサポートルームからユニバーサルデザインとして常設できるように検討を求めますが、市の考えは。

⑤教育委員会ではスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの増員について、どのように検討されているか。

⑥教育相談につながることができない不登校児童への対応策として、バーチャルランニングプラットフォームなど、オンラインを活用した相談が期待されていますが、府中市ではバーチャルランニングプラットフォームの進捗状況、およびいつから導入予定か。

⑦新たに移設予定の教育センターにおいて、不登校児童が過ごすことができる施設の１つとして、環境整備の検討を求めますが市の考えは。

⑧保護者の方が信頼されているスクールカウンセラーについて、再雇用を積極的に進める考えは。

～この間、不登校児童の課題について保護者の方々のお声をいただき、複数回一般質問で取り上げてきましたが、各小学校に設定されているサポートルームの運用については、学校ごとに格差があるように聞いています。そこで今回、こうしたお声をうけて再度、取り上げることにしました。

３，府中市教育委員会における、がん教育の推進について

①府中市教育委員会における小中学校での健康教育に対する考え方と、その取り組み状況は。

②教育委員会における、がん教育に対する考え方について。

～市民の方から、がん教育の講師をされている方からご相談、ご要望をうけて取り上げることにしました。国もがん対策基本法にもとづき、各自治体ではがん対策推進基本計画を策定、取り組んでいます。文科省でも「がん教育等外部講師連携支援事業」を推進、多摩地域の自治体でも八王子市、国立市、国分寺市では児童、生徒へのがん教育を実施しています。こうした実績を踏まえて、府中市でも推進を提案したいと考えています。（ゆうきりょう）

★市政の話題など毎日ブログ更新中　検索⇒ ゆうきりょう