Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★消費税の食料品課税が１％になると、府中市への影響額は約６億から７億円程度か？

国による食料品に課税される消費税が来年４月から、２年間限定で１％に税率が下げられることになりました。それにともない、自治体では地方消費税の減収が生じることへの懸念の声が聞かれています。

府中市については地方消費税交付金収入は、令和８年度当初予算において約７９億円で、直近の確定成果である令和５年度決算では６３億５０００万強が交付されています。また東京都が先日発表した試算によると、食料品消費税１%への引き下げにともなう、都全体の減収額は年間約１１２０億円とのことで、このうち半額の約５６０億円が各区市町村へ交付される地方消費税交付金から削減されるとのことです。そこで 府中市の財政概要（令和８年度予算）における地方消費税交付金（約７９億円）の規模や人口比率などをもとに、生成AIで分析すると、府中市への影響額は年間約６億から７億円規模になる見込みとのことです。

今年３月の府中市議会予算委員会で府中市の税収に関する質疑が行われました（質疑をしたのは、杉村やすゆき議員）。そのなかで①国が消費税を減税した際の市財政への影響、②国が消費税減税を実施した際の具体的な影響額について質疑がされました。

①「国が消費税を減税した際の市財政への影響について」

●市の答弁⇒　現在、国においては飲食料品を対象とした消費税の取り扱いについて検討がされていますが、仮に「飲食料品を消費税の対象としない」措置が実施された場合には、飲食料品に適用されている軽減税率８％に含まれている地方消費税分（１．７６％）についても、減少になることが予想される。地方消費税については、その一部が清算基準に基づき市町村へ交付される仕組みとなっていることから、市に交付される額にも影響がおよぶ可能性があると考えている。しかしながら、制度の具体的な内容や開始時期など不透明な部分も多く、最終的な市財政への影響については、今後の国の制度内容や財政措置を注視していく必要があると考えている。

②府中市答弁⇒「国が消費税減税を実施した際の具体的な影響額について」

●答弁⇒　消費税が減税された際の市への具体的な影響額は、算出が困難である。地方消費税については、国に申告、納付された消費税額のうち地方分が都道府県間で清算された後に、地方消費税交付金として都道府県から市町村へ配分される仕組みとなっている。市町村への配分額については、人口や事業所の従業者数などを基準として算定されており、市町村ごとの消費税収や税率別の内訳などが明確に示されるものではありません。このため、現行の地方消費税の配分方式においては、消費税減税による市への影響額を、個別に算出することは困難である。（以上、市の答弁）

～ちなみに府中市の予算希望で６億から７億円規模で実行されている令和７年度決算における具体的施策としては、①郷土の森博物館整備事業が、市債の充当額として７億５８００億円が計上、②学校教育ネットワーク事業（１人１台端末の更新）の予算で、７億４０００億程度が計上、③物価高騰対策（令和７年９月の補正予算）で、子育て世帯へのデジタルギフト給付や施設への光熱水費補助などを合わせた物価高騰対策の関連事業費として、総額６億６億円程度が盛り込まれています。府中市の予算規模が１３４０億円弱（令和８年度）ですので、全体から見たら６億から７億の減収は小さく見えますが、具体的な施策で例えると、市にとっては痛い減収ではないでしょうか。（府中市議　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★総務省が「自治体　AI活用後押し」「来年度　代替可能業務精査」、AIで全国展開できる事例の洗い出しへ

今朝の読売新聞に「自治体　AI活用後押し」「来年度　代替可能業務精査」との見出しで記事があります。それによると「総務省は、地方自治体の業務でのAIの活用法を分析し、来年度から複数の自治体での本格的な運用を後押しする」として、「モデル事業や研究会を通じて全国展開できる事例の洗い出しを進めており、来年度予算の概算要求に、導入経費の助成を盛り込む方針」として、人手不足に苦しむ自治体の業務を効率化する狙いがある」とのことです。

★現状は住民基本台帳への記録、②生活保護の新規認定の２つの業務にAIを活用するモデル事業を実施

記事では「総務省は今年度、①住民基本台帳への記録、②生活保護の新規認定の２つの業務にAIを活用するモデル事業を浜松、神戸両市で実施している。全市町村が行う代表的な窓口業務で、統一した方法でAIを導入しやすいとみて、二つの業務が選ばれた」として「届け出書類に不備がないかどうかなどの点検をAIがサポートしている」そうです。また記事では総務省内にAI活用法の検討をする有識者会議を設置、２つの業務以外でのAI活用や複合的な業務を自律的にこなす「AIエージェント」の導入に必要な制度や体制についても協議するそうです。また同省では自治体に対して、ＡＩで代替補助できる業務を精査し、導入に必要な手順を示した指針も策定予定とのことです。

また同記事では「少子高齢化などの影響で、自治体では職員の成り手不足が深刻化しているが、業務量は増加傾向にあり、ＡＩを活用した効率化は喫緊の課題」としています。またＡＩ活用の現状では、業務にＡＩを活用している自治体は７４％になっているが、「音声を文字に変換したり、会話形式で質問に答えたりするようなサービスの導入にとどまっており、本格的運用にはなっていない」とのことです。（参考、読売新聞７月２６日付記事）

★品川区が区民アンケート１０万人をAIが１時間半で分析した結果、食料支援策を決定

２４年８月の東京新聞多摩版に、都内の品川区が区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析したところ、「小中学生１人につき、２キロのコメを配る事業を始めた」とあります。ちなみに生活困窮世帯への支援策として、子育て世帯一律に食料を配布する自治体は初とのことです。この記事によると「対象は区内の小中学生約３万人のうち、８月５日までに申し込みがあった子どもたち」「給食がない夏休み期間でもあり、区が想定していた５千人の２倍以上の約１万１千人分の申し込みがあった」そうです。

★人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか１時間半で終了

記事では「区民のニーズをくみとることができた背景には、この数年で普及が進んだ生成AIがある」とし、「区は昨年８月、区政への要望についての全区民アンケートを実施、約１０万人から回答を得た」「手書きも含まれる膨大な内容を読み込み、傾向を分析するのに活躍したのが生成AI」とあります。「人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか１時間半で終了、頻出ワードを抽出したところ、『日々の生活に直結する直接的な食などの支援』『健康に良い食生活』などの要望がうかびあがった」とのことです。

★職員の過重負担となっていたデーター入力も、AIを活用すれば瞬時に解析できる

記事では区の担当者の声として「人力で分析すると、どうしても担当者の考えによって偏りがでてしまう。生成ＡＩを使えば、そうした偏りも排除できる」としています。総務省の担当課の職員は「これまで自治体職員の負担になっていたデーター入力はまさにＡＩ向き、業務の大幅な効率化を期待できる」とする一方で、「個人情報流出の恐れもあり、情報セキュリティーには万全を期してほしい」とも警告しています。

★多摩地域の自治体でも進む、AIを活用した業務のデジタル化

また以前の東京新聞多摩版には、都市市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大３０００万円の助成金を交付しているとの記事がありました。「パソコン作業の一部を児童化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

★税務作業など作業時間の短縮に活用（三鷹市）

この記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにＡＩやＲＰＡを導入し、手書き書類をＡＩが読み取ってテキスト化し、ＲＰＡが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は１件あたり約８分かかっていた入力時間が約２分に削減されたとのことです。また三鷹市も税務の入力作業にＲＰＡを用い、１年間で作業時間を８８時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）