06 6月

(東京 府中市)児童、生徒の学校外での多様な学びを教育行政が後押しする制度を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★学校に出席扱いとなる『たまなびパスポート』を制度化・・多摩市の取り組み

先日の読売新聞多摩版に多摩市が今年度から市内公立小中学校26校の児童、生徒を対象に、平日に保護者と学校外の施設で学んだり、都外の学校の授業に参加できる制度を導入したとの記事があります。「学校に出席扱いとなる『たまなびパスポート』と題した取り組みで、子どもたちに多様な学びを保障する狙いがある」としています。

この記事では、「たまなびパスポートには『ラーケーション』『デュアルスクール』があり、ラーケーション(ラーニングとバケーションを組み合わせた造語)では、家族での施設見学や地域行事への参加、多摩川流域や農園での自然体験などを例示している」とのことです。「デュアルスクールでは、多摩市の在籍校を一定期間離れ、都外の学校でまなぶことができる」とのことです。

★多摩市の友好都市がデュアルスクール実施で協力

またこの受け入れ先は保護者が探すことになるが、多摩市の友好都市・長野県富士見町とはデュアルスクール実施で協力する覚書を締結した」としています。また記事では「『体験型』『区域外就学型』の2パターンがあり、区域外就学型では、転校と同じ手続きをすることになる」としており、「利用には学校への申し出や相談が必要で、学習記録を提出することで出席扱いとなる」として、取得可能日数は年間3~5日程度としているが、デュアルスクールでは長期も想定され、柔軟に運用していく」としています。多摩市の教育長は「子どもたちの興味、関心に基づいて、学習や将来の希望について深めていってほしい。保護者にも応援してほしい」と語っています。(参考、読売新聞多摩版6月3日付記事)

★私も昨年12月市議会の一般質問で、不登校児童、生徒について民間事業者とも連携して、学びの場の保障と学校での出席扱いにすることなどを求めて質疑要望しました。

◆ゆうきりょう2回目質問② ⇒ 府中市は、フリースクールなど民間施設へ通う、児童、生徒の出席扱いの判断基準についてはどうなっているか。

◆府中市教育委員会答弁⇒ 文部科学省は、不登校児童・生徒の指導要録上出席扱いとする際の要件を示しています。具体的には、民間の相談・指導施設であっても、本人や保護者が希望するとともに、不登校児童・生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的としていることや、専門的知識と経験を備えた指導スタッフが指導に当たっていること、学校と緊密な連携を図って指導に当たっていることとしています。各学校では、校長がこの要件に基づき、指導要録上、出席扱いとするかの判断をしております。

★「自治体と民間事業者と連携した取組については、今後、他市の動向を注視し、研究する」

◆ゆうきりょう2回目質問③⇒ 近年、複数の自治体で、都内では板橋区、国分寺市で民間企業と連携して不登校支援を実施しているが、こうした民間NPO法人などとの連携による不登校支援の具体策を、府中市でも実施を提案したいが、市の考えは。

◆府中市教育委員会答弁⇒ 本市においては、これまで不登校児童・生徒の社会的自立をめざし、個々の状況に応じ、多様な学びの場の確保に向け、学びの多様化学校「かがやき」、全ての市立小中学校に設置した「サポートルーム」、東京都と連携した「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」、青少年・コワーキングスペースの利用など、様々な市独自の関連機関と連携した支援策を講じております。なお、民間事業者と連携した取組については、今後、他市の動向を注視し、研究してまいります。

◆ゆうきりょう意見主張要望

 1,教育委員会、学校と民間との連携による効果と課題について

①効果: 文部科学省の調査では、民間連携によって「子どもが自発的に学び始めるケースが増えた」「家庭とのコミュニケーションが円滑になった」といった成果が報告されています。

②課題: 公的支援と民間支援の役割分担や連携の具体的な進め方には地域差があります。

③板橋区 不登校支援を行うNPO法人と連携し、オンライン支援の試行を開始しています。

④国分寺市 不登校の子どもを支援する日本財団とNPO法人による、新たな実証事業に、国分寺市が参加。「子ども1人1人がどんな状況にあり、どんな要望があるのかを情報集約し、ニーズに応じた支援につなげる」として、「フリースクールとの連携も強化し、不登校の子どもたちがより学びやすい環境を整える」(東京新聞報道)。今後、府中市としても民間との連携による、不登校児童生徒への支援策について、ぜひ参考にすべきではないかと思い、検討のほど要望します。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝8時まで

04 6月

(東京 府中市)台風 府中市内 小中学校・・暴風警報が発令されてはいないが、悪天候の時、学校を休校にする判断をどう考えるか(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

昨日(6月3日)に台風6号が関東地方を直撃し、首都圏の朝の通学通勤時だったこともあり、各自治体の教育委員会では、小中学校を休校にした自治体も多々ありました。そうしたなか、府中市教育委員会では、小中学校について通常通りの授業を行ったことが、インターネット上で物議を交わしています。

★「判断の基準を作っており、台風のときは、暴風警報が出ているときに休校にする」(府中市教育委員会の見解・JCASTニュース6月3日配信ネットニュースから)

JCASTニュース6月3日配信ネットニュースでは、府中市教育委員会による当日の判断について下記のように報じています。

「当日の6月3日、『午前6時現在、府中市に休校の判断となる警報は発出されておりませんので、本日は、1時間目から通常どおりの授業を行います』と公式Xで情報発信した」「ただ、『保護者の判断により、登校を見合わせることは差し支えありません。その場合、欠席・遅刻扱いとならないように配慮いたします』とも付け加えた」としています。

また同ニュースでは府中市教育委員会が休校にしなかった理由について、府中市教育委員会の指導室は、J-CASTニュースの取材に対し次のように説明したとあります。「『 判断の基準を作っており、台風のときは、暴風警報が出ているときに休校にしています。特別な事情があるというより、そこで線引きをしているということです」「多摩川が近いので、雨が長時間続いて、氾濫の危険から市が避難指示を出していれば、休校にします。今回は、そこまで出る状況ではなかったです。大雨警報だけでは、休校にしておらず、今回は当てはまりませんでした」とのことです。

★「自然界のことですので、事前に確定的な情報をつかむのは難しい」(府中市教育委員会担当者)

そこで同ニュースの担当記者が、教育委員会の担当者に「当日朝の判断では遅くないのか」と質問したところ、教育委員会の担当者は 「自然界のことですので、事前に確定的な情報をつかむのは難しいです。どうしても、登校前のギリギリになってしまいます。教職員は、基本出勤になりますが、それは家庭の事情にもよります。休校のとき、教職員が勤務するかは、学校が判断すると思います」 と述べたとのことです。

★台風接近の当日(6月3日)、府中市のHPにアクセスが集中、パンク状態に

また同ニュースによると、府中市教育委員会が今回、通常授業を連絡する中で、ネットがつながりにくい状況が一部で発生したとのことで、市も公式Xでこうした状況について謝罪したそうです。府中市では、「アクセス集中が原因と考えており、今後の課題になります」と話した。 また同ニュースによると、府中市教育委員会が通常授業と当日判断したことについて、都教委の義務教育課は、「各自治体が判断することですので、都がお答えすることではないと考えています」と取材に答えたそうです。(参考記事、JCASTニュース6月3日配信インターネットニュースから)

★欠席を各家庭の判断に任せるという連絡(判断)はどんなものか・・

~昨日、市内の学校に児童を通学させている保護者の方から、メールをいただきました。「この台風で雨風が強いなか、通常通りの登校は怖いものがあります。遅刻、欠席は各自(各親御さん)に任せるみたいな連絡もどうなんでしょうか・・・(学校を)休ませても欠席扱いにはしない、とのことですが、少しモヤモヤした気持ちです。(保護者の声)

~今回の府中市教育委員会の判断について、同様な悪天候が今後も予想されることから、いろいろと考える必要があるようです。ちなみに隣の小金井市教育委員会では以下のような指針があります。

「午前7時の段階で小金井市に『暴風警報』を伴わない『大雨警報』『洪水警報』が発令され場合は、児童、生徒の安全を第一に、学校、地域、家庭の状況に応じて校長が適切な判断をする」とのことです。そこで小金井市教育委員会の担当者に電話で昨日の対応について伺ったところ「市内小学校9校のうち、休校にしたのが3校。中学校5校のち、休校にしたのが1校」とのことでした。この問題について、9月議会にでも質疑したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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23 5月

(東京 府中市)小中学校の暑さ指数・・猛暑から児童生徒を守るための対策を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★大田区が学校の暑さ指数を自動計測 今夏から実証実験開始 屋外授業などの可否を判断

今朝の読売新聞多摩版に都内の大田区が今夏から、区内34の小中学校で気温や湿度などを基にした「暑さ指数」を自動で計測するシステムの実証実験を始めるとの記事があります。「屋外授業などの可否を迅速に判断し、熱中症予防につなげるのが狙い」とし、「区は『正確に数値を観測でき、教員の負担軽減にもつながる』と期待している」としています。

記事では、大田区が導入するのは自動車部品メーカー「ニフコ」が開発した「熱中症予防対策システム」で「校庭や体育館などにセンサーを設置すれば、自動的に気温や湿度、暑さ指数を計測してくれる」とあり、「データーを5~15分おきにインターネットのクラウド上に送られ、職員室のパソコンや教員に配備されたタブレット端末で確認できる仕組み」とのことです。

★客観的な数値を提示できて、教員の心理的負担も減る

暑さ指数については「運動が中止の目安となる31以上になった場合、警告メールが届く機能もあり、受信した場合は体育の授業や部活動、屋外行事を中止する」とのことです。記事のなかで同区の担当課長は「システムを使えば、いつでもどこでもデータを確認できる。児童生徒や保護者に授業や部活の中止を説明する際にも客観的な数値を提示でき、教員の心理的負担も減らせる」と話しています。

今回の施策を受け、大田区では「6月以降、システムの導入を希望する34校に順次配置、設置の初期費用は約30万円で、維持費は月1万円ほど、今年度はニフコが負担し、区は実証実験の結果を踏まえ、来年度以降、本格導入をする」とのことです。(参考、読売新聞多摩版5月23日付記事)

※暑さ指数とは(読売新聞5月23日付記事から)

熱中症の予防を目的として、米国で提案された指標。気温、湿度、日差しの強さなどを取り入れて算出される。日本スポーツ協会の指針では、28以上31未満は「厳重警戒(激しい運動は中止)」、31以上は「運動は原則中止」としている。環境省と気象庁は、33以上になると予測される場合、主に都道府県に「熱中症警戒アラート」をだしている。

★国が発する「熱中症アラート」警報「厳重警戒」「危険」のレベルではスポーツ活動の中止を

今年も危険な暑さを感じる猛暑日が予想されますが、市民の方からのご要望の1つに、熱中症から児童、生徒の命、健康を守るために府中市へ部活動や民間のクラブ活動への指導を求める声があります。

2021年7月ごろですが、市内の民間のスポーツクラブに通わせているお子さんの保護者の方からも、「炎天下において、熱中症アラートが発令されている状況下においては、活動を停止させてほしいのですが、どこに要望したらいいのでしょうか」という内容の相談が寄せられました。

※「熱中症アラート」とは・・・ 数年前から環境省と気象庁が「熱中症に対して、特に危険であると判断されるような気象状況が予想される場合に、WBGTをもとにした予防対策の促進、徹底を促す ⇒  既存のWBGTの危険度階級とも親和性の高い情報として発表」(環境省のHPから)するもの。それを4段階におけて発表するものです。この4段階のなかで「厳重警戒」が28度から31度、「危険」が31度以上という基準が定められ、この2つの警戒下においては、活動を中止するよう求めています。

★自治体からも民間スポーツクラブに対しては「注意喚起」はできるが

各自治体の教育委員会においては、「熱中症アラート」が発令された際の部活動の対応について、活動の指針を示しめすところもありますが、同時に、民間のクラブにおいてもこうした指針が必要ではないかと思われます。民間のスポーツクラブの場合、指導者、コーチの方が「熱心」なあまり、勝つために、熱中症の恐れのある状況下においても、練習を続けるコーチの方もいるそうです。こうしたクラブチームにおいて、「もしも」の事態が発生した場合には手遅れです。一方で民間クラブチームの活動に、どこまで行政が「介入」「指導」できるかという問題はあると思いますが、熱中症による犠牲者を出さないために、見過ごすことはできないと考えます。

この問題では以前、府中市長あてに提出した予算要望書のなかに、1項目ありますので、市の回答とあわせて以下の通りです。

①市民主体のスポーツクラブチームに対する熱中症の啓発、活動指針を環境省の「熱中症アラート」の発令などに基づいて「指導」することを検討ください。

★市の回答⇒熱中症の危険が予測される場合には、スポーツ活動を行う際、暑さ指数および熱中症警戒アラートを参考に、体調管理や水分補給など熱中症予防に関する注意喚起を行っていきます。

~行政サイドとしては、民間への指導については、及び腰のようです。このような課題について、再度、議会でも質疑をしたいと考えています。ご意見ご要望などお待ちしております。(府中市議 ゆうきりょう)

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03 5月

府中市 不登校児童生徒の学び直し、新たな成績評定について・・文科省が新たな特例方針を策定へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★不登校児童生徒が、在籍年より下の学年で扱う内容を学び直した場合でも、成績評定が可能とする案に改定

先日の読売新聞に文科省は、不登校児童生徒が、在籍年より下の学年で扱う内容を学び直した場合でも、成績評定が可能とする案をまとめたと報じています。それによると「高校入試で合否判定に使われる中学校の内申書にも反映できるようにする」として、2030年度から順次実施される次期学習指導要領にあわせて導入する方針とのことです。

記事では「文科省は、不登校の児童生徒一人ひとりの学習状況に応じた個別の教育課程を編成できる特例制度を検討している」として、「新たな成績評定案は特例制度を適用された児童生徒が、下の学年や、在籍学年の一部の内容を学んだ場合、努力や学びへの意欲、頑張りを評価して成績表に『5』『4』などと記載できるようにする」とのことです。

★不登校の生徒は高校の選択肢が、限られることのないようにするために

同記事によると「これまで不登校の子どもの成績評定をめぐっては、現在は在籍学年で学ぶ内容に沿った評価しかでないため『1』としたり、斜線を引いて評価ができないことを示したりすることが多い」とされ、「内申書にも反映され、高校入試の合否判定に影響するため、不登校の生徒は高校の選択肢が限られる課題があった」とのことです。

また記事によると文科省は今後、「新たな成績評定を高校入試で一定程度、勘案する選抜方法の導入を促す方針」として、内申書を使わず、学力検査のみの選抜や作文、面接での選抜といった入試方法の検討も求める」としています。(参考、読売新聞多摩版、4月30日付)

~今回の文科省による新たな方針は評価できるものです。一時の不登校児童生徒さんたちが、その後の進路において選択肢を狭めることなく、新たな可能性を探求できるようにすることは、政治や行政の責任だと思います。今後は今回の文科省方針が、学校現場に実際に定着するよう、状況を見ながら、議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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29 4月

(東京 府中市)小中学校のデジタル教科書(タブレット端末)の活用について・・家庭内で容易に活用できるようにしてほしい(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日のブログ  「府中市 小中学校のデジタル教科書活用について、読み書きの発達障害の児童には、デジタル教科書は不可欠・・保護者の声」  をご覧になられた児童の保護者の方から、府中市の学校で活用されている、タブレット端末学習のあり方について、以下のご意見ご要望をいただきましたので、匿名で紹介させていただきます。

★家庭のWi-Fiでパソコンがなぜか繋がらない

私の家ではWi-Fiにつないでいますが、全く繋がりません。学校でセッティングしてもらいましたが、繋がりません。家でほかのパソコンは繋がります。そのような事態がどの学校も多いそうです。再度、学校以外のWi-Fiも許可するという設定などがあるのであれば、繋ぎ方について指導をお願いしたいです。我が家は家庭で使うので困っています。

今年度から府中市の小学校は、『国語以外』の『テスト』をオンラインのテストで行うことになったそうです。読み書き障害のお子さんもいる中、タブレット上のテストを導入してくださったことを深く感謝しております。テストは、学校の授業中に先生の合図で始まり、終了時間に終わります。ここでいくつかの問題があります。

(1)不登校の児童が学校の時間割と同じタイミングにオンラインに繋ぎ、みんなと一斉にテストを受けることが難しい。

①学校の授業のどこをやっているのか、授業内容の進捗状況を学習ページ数の記載を細かく指定してくれているわけでもなく、誤差が生じることもあります。また、学校の進むスピードよりも遅れてマイペースに学んでいる生徒もいます。教科担任制担ったことで、ほかの授業の進捗状況を担任が把握しきれないこともあります。授業内容の毎日の細かな進捗公表ができないため、不登校の児童が現在学んでいる単元が終わらないうちに一斉テストがオンライン上で開始されることがあると予測されます。

②学校で設定されたテストの時間に家庭でスムーズにオンラインが繋がらないかもしれない。

③起立性調節障害があるため、オンラインで開始されるテストの時間に起きられないことがある。

④学習障害があり、集中力が切れてしまう。読み書き障害もありテストを繰り返し読み上げたりすることもあり、テストも表を1日1/2ページずつ、裏も2日にかけて、分けて解いていく児童もいるため、少し時間延長したからといって完成ができるわけでもなくオンラインテストを受けるということが大変困難である。

⑤担任の先生と相談し、不登校の子どものために別途設定してもらう時間帯でテストを取り組めることは可能だそうだが、学習障害のある生徒に定型発達の子どもと同じようなやり方ではテストが難しいため、時間制限もなくみんなと同じ内容のテストが受けられるような仕組み作りをお願いしたい。

⑥学校と同じタイミングで家庭でテストを受けようとすると、学校の時間割のなかで、テストを受けるタイミングと同じ時間に家で座っていなければなりません。それができるお子さんにはオンラインで繋げていただき、できないお子さんのためにも対策を考えていただければと思います。ドリルだけをやっていくのがいいのか。まったく別の勉強にするほうがいいのか、わからなくなっています。

★紙媒体、タブレット端末など一人ひとりにあった学びの選択肢ができるようにしてほしい

こうしたことを教育委員会の方にも知ってもらいたいと思います。タブレット端末が新しくなり、家庭で繋がらない家庭が多かったようです。Wi-Fi詳細設定で、自動ネームサーバーをグーグルネームサーバーに変更したら家庭でようやく繋ぐ事が出来ました。うまく繋げられない方もいるようです。

①なかなか家庭でWi-Fiに繋げられない

②IDとパスワード両方を記憶できない

③算数ドリルがタブレットに変更になった。紙媒体を希望する人、タブレットを希望する人など様々です。一人ひとりにあった学びの選択肢ができるとよいですね。

とくに問題に感じているのは、国語以外のテストが手書きではなくタブレット内に変更になったことです。不登校の生徒が学校と同じ時間に家庭でスタートしないと、テストを受けることができなくなりました。別途時間を設定してくれるそうですが、都度合わせるのも大変だと思います。また、学習障害などで疲労しやすい生徒がテストを時間内に受けるのが困難な場合には、一度に答えずに分割して答案を書くこともあります。こちらの問題を解決してほしいと思います。(保護者の意見から)

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