（東京 府中市）小中学校の暑さ指数・・猛暑から児童生徒を守るための対策を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★大田区が学校の暑さ指数を自動計測　今夏から実証実験開始　屋外授業などの可否を判断

今朝の読売新聞多摩版に都内の大田区が今夏から、区内３４の小中学校で気温や湿度などを基にした「暑さ指数」を自動で計測するシステムの実証実験を始めるとの記事があります。「屋外授業などの可否を迅速に判断し、熱中症予防につなげるのが狙い」とし、「区は『正確に数値を観測でき、教員の負担軽減にもつながる』と期待している」としています。

記事では、大田区が導入するのは自動車部品メーカー「ニフコ」が開発した「熱中症予防対策システム」で「校庭や体育館などにセンサーを設置すれば、自動的に気温や湿度、暑さ指数を計測してくれる」とあり、「データーを５～１５分おきにインターネットのクラウド上に送られ、職員室のパソコンや教員に配備されたタブレット端末で確認できる仕組み」とのことです。

★客観的な数値を提示できて、教員の心理的負担も減る

暑さ指数については「運動が中止の目安となる３１以上になった場合、警告メールが届く機能もあり、受信した場合は体育の授業や部活動、屋外行事を中止する」とのことです。記事のなかで同区の担当課長は「システムを使えば、いつでもどこでもデータを確認できる。児童生徒や保護者に授業や部活の中止を説明する際にも客観的な数値を提示でき、教員の心理的負担も減らせる」と話しています。

今回の施策を受け、大田区では「６月以降、システムの導入を希望する３４校に順次配置、設置の初期費用は約３０万円で、維持費は月１万円ほど、今年度はニフコが負担し、区は実証実験の結果を踏まえ、来年度以降、本格導入をする」とのことです。（参考、読売新聞多摩版５月２３日付記事）

※暑さ指数とは（読売新聞５月２３日付記事から）

熱中症の予防を目的として、米国で提案された指標。気温、湿度、日差しの強さなどを取り入れて算出される。日本スポーツ協会の指針では、２８以上３１未満は「厳重警戒（激しい運動は中止）」、３１以上は「運動は原則中止」としている。環境省と気象庁は、３３以上になると予測される場合、主に都道府県に「熱中症警戒アラート」をだしている。

★国が発する「熱中症アラート」警報「厳重警戒」「危険」のレベルではスポーツ活動の中止を

今年も危険な暑さを感じる猛暑日が予想されますが、市民の方からのご要望の１つに、熱中症から児童、生徒の命、健康を守るために府中市へ部活動や民間のクラブ活動への指導を求める声があります。

２０２１年７月ごろですが、市内の民間のスポーツクラブに通わせているお子さんの保護者の方からも、「炎天下において、熱中症アラートが発令されている状況下においては、活動を停止させてほしいのですが、どこに要望したらいいのでしょうか」という内容の相談が寄せられました。

※「熱中症アラート」とは・・・　数年前から環境省と気象庁が「熱中症に対して、特に危険であると判断されるような気象状況が予想される場合に、WBGTをもとにした予防対策の促進、徹底を促す　⇒　 既存のWBGTの危険度階級とも親和性の高い情報として発表」（環境省のHPから）するもの。それを４段階におけて発表するものです。この４段階のなかで「厳重警戒」が２８度から３１度、「危険」が３１度以上という基準が定められ、この２つの警戒下においては、活動を中止するよう求めています。

★自治体からも民間スポーツクラブに対しては「注意喚起」はできるが

各自治体の教育委員会においては、「熱中症アラート」が発令された際の部活動の対応について、活動の指針を示しめすところもありますが、同時に、民間のクラブにおいてもこうした指針が必要ではないかと思われます。民間のスポーツクラブの場合、指導者、コーチの方が「熱心」なあまり、勝つために、熱中症の恐れのある状況下においても、練習を続けるコーチの方もいるそうです。こうしたクラブチームにおいて、「もしも」の事態が発生した場合には手遅れです。一方で民間クラブチームの活動に、どこまで行政が「介入」「指導」できるかという問題はあると思いますが、熱中症による犠牲者を出さないために、見過ごすことはできないと考えます。

この問題では以前、府中市長あてに提出した予算要望書のなかに、１項目ありますので、市の回答とあわせて以下の通りです。

①市民主体のスポーツクラブチームに対する熱中症の啓発、活動指針を環境省の「熱中症アラート」の発令などに基づいて「指導」することを検討ください。

★市の回答⇒熱中症の危険が予測される場合には、スポーツ活動を行う際、暑さ指数および熱中症警戒アラートを参考に、体調管理や水分補給など熱中症予防に関する注意喚起を行っていきます。

～行政サイドとしては、民間への指導については、及び腰のようです。このような課題について、再度、議会でも質疑をしたいと考えています。ご意見ご要望などお待ちしております。（府中市議　ゆうきりょう）

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