14 10月

(府中市)地元応援商品券「ふちゅチケ」を、いくら購入するか、どちらの版を購入するかは「どの店舗で使えるか」が大きな判断材料(市民の声より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今年も府中市は40%プレミアム付き商品券「ふちゅチケ」を販売しますが、市民の方からも複数のお声をいただいておりますので、以下紹介させていただきます。

★取扱店舗募集を早め、取り扱い店舗を判断材料としたうえで申し込める形にはできないのか?

今年も、「ふちゅチケ」が実施されることになり喜ばしいことなのですが、運用について次回(実施されるかは不明ですが)は改善をお願いしたいことがあります。昨年は、デジタル版は余ったようで、その原因の一つは使える店の少なさだったように記憶しています。それに対して今年もデジタル版は紙版の約四倍となっております。「ふちゅチケ」を、いくら購入するか、どちらの版を購入するかは「どの店舗で使えるか」が大きな判断材料です。

例えば新聞支払いに全ての券が使用できるのであれば、4万円×3ヶ月=1.2万円使えると考え、2セット購入しても無駄なものの購入は回避できると考えるものです。

しかし今年も申込期間は10月15日から開始され、使える店舗の(市民への)アナウンス(掲示)は10月中旬以降とのこと。しかも10月27日まで店舗募集とのこと。紙版は申込は郵送で10/31必着。仮に10月27日に応募した店舗は28日以降にならなければアナウンスされません。郵送のリードタイムを考えると最終店舗案内を見てから判断することは実質困難です。

何か無理が無いでしょうか?委託費用や補正予算成立時期などの問題もあるのでしょうが、取扱店舗募集を早め、取り扱い店舗を判断材料としたうえで申し込める形にはできないのでしょうか?(以上、市民の方からの要望より)

~「ふちゅチケ」については、複数の議員さんも質疑で取り上げておられます。運用については、少しずつ改善は図られ、デジタル版の普及が進んでいますが、ご指摘のように消費者目線から見ると不都合な実態もあります。ぜひ市に要望させていただきたいと思います。(ゆうきりょう)

※ゆうきりょうの ふちゅチケの関連ブログ↓

(府中市)府中市の地元応援商品券「ふちゅチケ」プレミアム率40% 申し込み期間は10月15日~10月31日です

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

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28 9月

(府中市)府中市が緊急にやるべき物価高騰対策、市民生活安定条例の再起動を求めたい(府中市議会令和5年度、決算委員会)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日の市議会決算委員会で私は総括質疑を行いましたが、そのなかで緊急にやるべき施策として、物価高騰対策について市に質疑、要望しました。

★市民生活安定条例の改正と再起動を求めたい

★ゆうきりょうの質疑⇒ 当面する重要かつ、今やるべき施策についての質疑です。物価高騰対策と市民生活の支援にむけた体制を早急に整備する必要があると、要望したいと思います。そこで府中市市民生活安定条例について、私もぜひこの条例を今こそ、また今日的な装いをこらして再起動させるべきだと主張します。今、市長が市民のために何か1つだけ、重点施策と行うべき政策は何かと問われれば、私は今日の物価高騰から市民生活を守ることだと、申し上げたいです。

またこの条例は昭和49年のオイルショック時において、市民生活擁護を目的に制定された条例で、その条例の精神は今でも十分に力を発揮できる中身です。今後も数年間はこの円安から生じる、食料品、材料品物をはじめとする輸入品価格が高騰を続けることが予想され、このインフレは当分続くであろうと、多数の経済専門家からも指摘されています。わが国でも、今後数年間、名目GDPの経済成長はするものの、物価高騰などの要素から、勤労者の実質賃金は低下を続けることが推察される今、国と自治体が全力をあげてやるべきことが、物価高騰対策であると確信をします。

そこで「府中市 市民生活安定条例」を今こそ実行あるものとして、再起動させること。あわせて具体的な施策を推進するために、その協議機関となる物価対策本部の設置を提案しますが、市の見解を伺います。

★市民生活安定条例の改正含め、関係課と協議したい(市の考え)

★府中市の答弁⇒ 府中市市民生活安定条例については、市民や事業者に対する経済支援策を緊急的かつ迅速に対応できる内容となっていないことから、コロナの感染拡大においては、「本市の対応方針」にもとづき、様々な施策を実施してきました。現在の物価高騰対策については、国や都の施策をふまえ、基礎自治体として実施すべきと判断した様々な事業をおこなっているところです。

したがって市としては現時点では府中市市民生活安定条例を改正する考えはありませんが、今後は、国や都、他自治体の動向を注視しながら、物価高騰や感染症の流行、災害などが発生した場合に、効果的な経済支援策ができる仕組みについて、条例の見直しを含め、関係課と協議していきたいと考えています。

★ゆうきりょうの主張⇒ 物価対策については、今後、中期的に構えた市の体制づくりを改めて要望します。それができる土台が、府中市の市民生活安定条例ではないでしょうか。この条例を今日こそ、実行あるものとするよう、高野市長の強いリーダーシップに期待するものです。

20 9月

(府中市)府中市は今こそ物価高騰から市民生活を守るために、市民生活安定条例の今日的再起動を!

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

物価高騰が昨年来、市民生活を脅かしていますが、府中市にはこうした事態を想定した条例、「府中市 市民生活安定条例」というものがあります。この条例は昭和49年7月1日、オイルショック当時の社会情勢を背景に制定されたもので、田中角栄内閣(当時)のもとでの物価高騰、極度のインフレが国民生活を直撃した際に、市民生活防衛を目的に、府中市でも条例化されたものと思われます。

またこの条例の活用について、今年3月の府中市議会でも西宮幸一議員(市民フォーラム)も取り上げておられましたが、私も今日こそまさにこの条例の出番だと考えるものです。昨年来からの物価高騰は食糧はじめ国民生活、工業製品に関わる物資を諸外国からの輸入に頼るわが国が、外国の高金利と比較して、その異常に低い金利が円安の原因であり、当分の間、沈静化する見込みがありません。こうした情勢だからこそ、この条例を再起動させるべきときです。

この条例は17の条項と施行規則からなっています。なかでも私が重要と考えるのは以下の条項です。

第1条 この条例は、物価の高騰等経済情勢の変動から市民生活を擁護するため、市長、市民及び事業者の果たすべき責務を定めるとともに、必要な施策の推進を図り、市民生活の安定に寄与することを目的とする。

(市長の責務)第2条 市長は、前条の目的を達成するため、市民生活の安定に関する計画を策定し、これを実施しなければならない。

(事業者の責務) 第4条 市民の消費生活に必要な物資の生産、流通及び役務の提供の事業活動を行う者(以下「事業者」という。)は、供給する商品又は提供する役務について常に適正な措置を講じるとともに、市長が実施する市民生活の安定に関する施策に協力しなければならない。

(情報の収集) 第5条 市長は、市民の消費生活に必要な物資の流通及び役務の提供等に関する情報を収集し、その実態を把握しなければならない。

(国又は都への要請)第6条 市長は、前条の規定により収集した情報を分析し、市民生活の安定のために必要と認める事項について、国又は東京都に対し、適切な措置を講じるよう要請するものとする。

(市民生活安定市民会議の設置)第9条 市民生活の安定を図るため、市長の附属機関として、府中市市民生活安定市民会議(以下「市民会議」という。)を置く。

(組織)第11条 市民会議は、委員30人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 消費者 (2) 事業者 (3) 学識経験者 (4) 市議会議員

(市民生活モニターの設置等) 第15条 市民生活の実態を把握するため、府中市市民生活モニター(以下「市民生活モニター」という。)を置く。

第16条 市民生活モニターは、市長の要請に応じ、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 市民生活に関する情報の提供及び連絡を行うこと (2) 小売物価に関する情報及び資料の収集を行うこと (3) その他市民生活に必要な事項の調査を行うこと。

~ 私はこの条例にある市民会議の設置が難しいなら、物価高騰対策本部の設置、また時限的な物価高騰対策基金など、あらゆる手段を駆使して、市民生活を防衛する任務が自治体にはあるはずです。ぜひこうした議論をこの9月議会の決算委員会でしたいと考えています。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

02 9月

(府中市)府中市の地域経済活性化めざす40%付プレミアム商品券の発行、市内事業者などへの支援策 令和5年度9月議会補正予算案の概要(その2、経済支援策について)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市では、コロナ禍における物価高騰等対策事業及び当初予算編成後の状況の変化により対応が必要な事業、前年度決算からの繰越しや精算についての予算計上を行います。

なかでも経済支援対策として、市内の店舗で使用できるプレミアム付きの商品券を発行するなど4事業を実施するほか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、私立の認可保育所及び幼稚園等に対して、新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品の購入に係る経費を支援するなど2事業を実施します。総額で7億3600万円程度になります。

①農業団体などに対して、物価高騰、原油価格高騰などに対し、動力光熱費および肥料代、飼料代を補助します。市内農家の施設栽培の冷暖房の稼働に関わる動力光熱費の補助、マインズ農業協同組合に肥料代、飼料代の高騰分を補助します。

②市内の商店街を活性化させることを目的に、購入金額1000枚につき1枚、300円の買い物券を発行(1回あたり900円を上限、15万枚発行)

③市内の消費喚起と市内経済活性化を目的に、市民を対象に市内の店舗で使用できるプレミアム付き商品券の発行をします。

※詳細について・・プレミアム率40% デジタル商品券または紙商品券を選択できます(26万セット発行、スマートフォン型は20万8000セット、紙商品券は5万2000セット)、額面総額は18億2000万、商品券5000円プラス2000円を26万セット、事前申し込み制で一人につき5セットまで、応募者1人つき1セットを保障

③原油価格、物価高騰などにより厳しい経営状況にある市内の路線バス事業者、タクシー乗り合い事業者、市内に事業所を有する法人事業者、および個人タクシー事業者に対して事業費の一部を補助します。

※府中市の9月議会補正予算の概要→ 9月議会補正予算案

※ゆうきりょうの関連ブログ 府中市の補正予算案(生活支援策について)

(府中市)府中市による学校給食無償化、福祉サービス事業所などへの支援策 令和5年度9月議会補正予算案の概要(その1、生活支援策について)

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

02 9月

(府中市)府中市による学校給食無償化、福祉サービス事業所などへの支援策 令和5年度9月議会補正予算案の概要(その1、生活支援策について)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、コロナ禍における物価高騰等対策事業及び当初予算編成後の状況の変化により対応が必要な事業、前年度決算からの繰越しや精算についての予算計上を行います。具体的には、コロナ禍における物価高騰等に伴う生活支援対策として行うものです。

●生活支援策の補正総額 1億6200万円程度(一部、都からの補助金)

①障害者福祉サービス事業所などに対して、原油価格、物価高騰などの支援として、食材費、東京都が補助の実施を決定していない10月以降の光熱費などについて補助します。

②認可保育所、私立幼稚園などに対して、原油価格、物価高騰などの支援として、食材費、光熱費などについて補助します。

③介護サービス事業所などに対して、原油価格、物価高騰などの支援として、食材費、光熱費などについて補助します。

④市内小中学校の児童、生徒の学校給食費無償化の実施(10月~3月)

⑤ゼロ・カーボンシティ実現にむけて、エコハウスの設備、設置に要する費用の助成を継続、補助金を増額いします。

なお、これらの補正予算の審議については、9月1日から開会した市議会予算特別委員会で審議される予定です。

※府中市の補正予算について → 9月議会補正予算案

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで