（府中市）政府が補正予算で物価対策・・重点支交付金を活用して、府中市でも物価対策でスピード感ある対応を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

週刊「自由民主」（１２月５日号）に政府与党による令和５年度補正予算で（１２月臨時国会で成立）、物価対策、重点支援交付金の約１兆６千億の内容について記事があります。このうち５千億円は地方自治体が柔軟に活用できる推奨事業メニューとなっているとあり、速やかな執行が求められるとあります。

★生活支援と事業支援で自治体が補正予算を組めるもの

記事によると重点支援交付金は昨年度の補正予算や予備費で措置され、各自治体に交付されてきたそうで、「実施主体である自治体では交付に基づき補正予算を編成し、地方議会の議決を経る必要がある」としています。

この重点支援交付金は　①生活支援と②事業者支援となっており、①では学校給食費などへの支援、地域で活用できるポイントなど発行による消費の下支え、ＬＰガス使用世帯への給付などをメニューとしています。学校給食費支援では、食材費の高騰で影響を受ける給食事業者の支援などにも活用できるとし、契約金額の見直し、価格以外の要素も加味した入札方法の活用なども促進。こども食堂の負担軽減、「ヤングケアラー」への配食支援なども可能とあります。

地域消費の下支えでは、地域で活用できるポイントを発行する取り組み、都市ガスの激変緩和事業の恩恵が届かないLPガスを使用する世帯への支援など、地域の実情に応じて生活者を支援する施策への活用が可能とのことです。

また②の事業者支援では、大量の電力を使用する特別高圧で契約している事業者への支援があり、これは電気料金高騰の激変緩和事業の恩恵を受けることができず、３月に予備費の支出により交付金を追加した際に、自民党議員の要望により実現したとのことです。ほかにも飼料などを使用する農林水産業者への支援、物流や交通への支援、地域観光に関する支援策への活用を内容とするものとあります。

私は今回の政府与党による補正予算の成立をうけて、年内中にも市長あてに、ｋの補正予算の重点支援交付金を府中市でも活用し、機敏な物価高騰対策を講じるよう、要望書を提出したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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