Category Archives: 環境・エネルギー・原発

６，振替連絡先・・郷土の森総合体育館

電話：042-363-8111（休館日：042-363-0849）
メール：taiikusisetu@city.fuchu.tokyo.jp
メールによる手続きの場合、タイトルに「熱中症振替」とご記載のうえ、本文に次の事項をご記載ください。①ご予約の日時、②施設（面）、③ご予約者の名義、④ご連絡いただいている方のお名前、②連絡先・・市民球場分の振替連絡のみ、スポーツタウン推進課（042-335-4488）へ

★国が発する「熱中症アラート」警報「厳重警戒」「危険」のレベルではスポーツ活動の中止を

今年も暑さを感じる季節になりますが、市民の方からのご要望の１つに、熱中症から児童、生徒の命、健康を守るために府中市へ部活動や民間のクラブ活動への指導を求める声があります。

数年前の７月ごろですが、市内の民間のスポーツクラブに通わせているお子さんの保護者の方からも、「炎天下において、熱中症アラートが発令されている状況下においては、活動を停止させてほしいのですが、どこに要望したらいいのでしょうか」という内容の相談が寄せられました。

「熱中症アラート」とは、数年前から環境省と気象庁が「熱中症に対して、特に危険であると判断されるような気象状況が予想される場合に、WBGTをもとにした予防対策の促進、徹底を促す　⇒　 既存のWBGTの危険度階級とも親和性の高い情報として発表」（環境省のHPから）するもの。それを４段階におけて発表するものです。この４段階のなかで「厳重警戒」が２８度から３１度、「危険」が３１度以上という基準が定められ、この２つの警戒下においては、活動を中止するよう求めています。

★自治体からも民間スポーツクラブに対しては「注意喚起」はできるが

各自治体の教育委員会においては、「熱中症アラート」が発令された際の部活動の対応について、活動の指針を示しめすところもありますが、同時に、民間のクラブにおいてもこうした指針が必要ではないかと思われます。民間のスポーツクラブの場合、指導者、コーチの方が「熱心」なあまり、勝つために、熱中症の恐れのある状況下においても、練習を続けるコーチの方もいるそうです。こうしたクラブチームにおいて、「もしも」の事態が発生した場合には手遅れです。一方で民間クラブチームの活動に、どこまで行政が「介入」「指導」できるかという問題はあると思いますが、熱中症による犠牲者を出さないために、見過ごすことはできないと考えます。

この問題では以前、府中市長あてに提出した予算要望書のなかに、１項目ありますので、市の回答とあわせて以下の通りです。

★ゆうきりょう要望⇒　市民主体のスポーツクラブチームに対する熱中症の啓発、活動指針を環境省の「熱中症アラート」の発令などに基づいて「指導」することを検討ください。

★市の回答⇒熱中症の危険が予測される場合には、スポーツ活動を行う際、暑さ指数および熱中症警戒アラートを参考に、体調管理や水分補給など熱中症予防に関する注意喚起を行っていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

※府中市議 　ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

１，対象の農業者

次のすべてを満たす方を対象とします。

①府中市に住民票を有している方

②総面積300平方メートル以上の農地で農産物を栽培している方

③直売所等で農産物を販売している方

※上記のほか、各種条件があります。

２，事業概要

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

私は以前から、市内の地域経済活性化と住民の方々が安心して住まいを確保するために、市に対し住宅リフォーム助成制度の創設を求め、議会でも質疑要望してきました。そうしたなか、都内の板橋区で令和８年度より、「子育て世帯の方が安心して板橋区に住み続け、安心して子育てできる住環境を推進するため、『子育て世帯住宅リフォーム支援事業』『多世代住み替え支援事業』の２つの助成事業を新たに開始」するとの情報を知りましたので、以下、板橋区のHPから制度の紹介、概要について掲載します。

★板橋区が子育て世帯の転入者を増やすためにリフォーム助成制度を実施へ

板橋区は、住まい・住環境に関する基本計画「住まいの未来ビジョン２０３５」を策定し、「子育て世帯が安心して住み続けられる住まいづくり」を目標の一つに掲げています。30代・40代の子育て世帯において、区への転入より区外への転出が多い状況を踏まえて、既存住宅のリフォームを推進し、親世帯との近居・同居を叶えるための住み替えを支援することで、安心して子育てできる住宅を区内で円滑に確保できる環境をめざします。

なお、どちらの助成事業も、対象世帯・住宅・工事などは、諸条件全て満たす必要があるほか、助成金の交付を受けるには、区への事前申請が必要となり、予算の上限に達し次第、終了となります。

★子育て世帯住宅リフォーム支援事業

子育て世帯の方が区内に安心して住み続けられる住宅の整備を推進するため、子どもの安全配慮に資するリフォーム工事を行う方に対し、工事費用の一部を助成します。

（１）主な対象世帯・・ ①18歳以下（の年度内）の子どもを扶養している、②リフォーム工事完了後、３年以上はその住宅に住み続ける意思がある

（２）主な対象住宅・・①申請する世帯の方が住んでいる（または住む予定である）、区内の住宅、　②新耐震基準に適合している、または同等の耐震性能がある住宅

（３）主な対象工事・・①「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」に登録する事業者が施工する工事、　②手すりの取付工事、段差の解消工事など、子どもの安全配慮に資するリフォーム工事

（３）助成金額・・対象工事費（消費税を除く）の２分の１、上限５０万円 ※千円未満は切り捨て

★多世代住み替え支援事業

子育て世帯の方が親世帯の近くに住み、安心して子育てできる住環境を推進するため、転居に係る費用の一部を助成します。

（１）対象となる転居・・①板橋区内に住む親世帯と近居※または同居するための、区外から区内への転居、②板橋区内に住む親世帯と近居※または同居するための、板橋区内転居　※近居とは、親世帯と子育て世帯が板橋区内に居住することを言います。

（２）主な対象世帯・・①18歳以下（の年度内）の子どもを扶養している、②転居後、３年以上は区内に住み続ける意思がある、③親世帯が区内に１年以上居住している、④区外からの転入の場合、過去６か月間に区内に居住したことがない

（３）主な対象住宅・・①新耐震基準に適合している（または同等の耐震性能がある）。②建築基準法に違反していない、③契約者は、子育て世帯の世帯員または親世帯の世帯員のいずれかである。

（４）助成対象経費・・①転居先が賃貸住宅の場合、契約時の礼金、権利金及び仲介手数料など、②転居先が購入住宅の場合、仲介手数料、住宅ローン事務手数料など

（５）助成金額・・対象経費の実費合算額、上限２０万円　※千円未満は切り捨て

★商工会議所とも連携して、市内業者の活用で地域経済の活性化を求めたい

板橋区のリフォーム助成制度については、子育て世帯に限定しているということ、業者については市内にある建設関係業者を活用するというところが、大変重要なポイントだと思います。私も市議会において住宅リフォーム助成制度の創設で、地域経済の活性化を図れる意義について、複数回要望してきました。令和５年度の市長あての予算要望にも加えています。現状、市としては同制度の検討をする気配はありませんが、粘り強く求めていきたいと考えています。

★要望１　住宅リフォームなどに使える商品券「スマイル建設券」を市内の地域経済活性化策として、その実施を検討してください。また一般の個別住宅リフォーム工事助成および、商店街リフォーム工事助成制度を実施してください。

●市の回答⇒「ふちゅチケ」では、住宅リフォームについても利用登録していただいた店舗では使用可能な商品券となっており、建設に特化した商品券の実施は検討しておりません。また住宅リフォームなど資産形成にかかわるものの支援は難しいところです。販路の拡大につながるような店舗リフォームについては、国の制度の活用を案内しています。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今日の東京新聞に環境省はこの４月から、水道水の水質基準に、有機フッ素化合物、PFASの濃度に関する項目を設けるとの記事があります。記事では「これにより、自治体などの水質業者は定期的な検査が義務づけられる」とのことです。また「環境省はこれに関して、健康影響を未然に防ぐ観点から、水道法に基づき検査を義務づける水質基準項目に格上げする必要があると判断」し、改正省令を４月に施行されるとのことです。記事によると、水道事業者は原則として、３ヶ月に１度、検査を実施。「基準を上回った場合、原因を調べ、水源の切り替えや浄水処理の強化などの対策を講じる必要がある」そうです。

※基準値は、水道水リットル当たり、PFAS,PFOAの合計である、５０ナノグラム、これまでの暫定目標値と同じで、体重５０キロの人が生涯にわたり毎日２リットルの水を飲んでも問題ないとされる数値。（参考、東京新聞３月２４日付記事）

★都が毎年実施している、食品摂取量調査の中にPFASなどの調査も対象に加える

先日の読売新聞多摩版に東京都が新年度からPFAS（発がん性有機フッ素化合物の一種）について、食事からの接種を推計する調査を始めるとのことで、１２月にも初回の調査を始めるとしています。記事では「長期にわたってデータを蓄積し、健康への影響について把握につなげる」としています。（１３日の都議会予算委員会での伊藤大輔都議（都民ファースト）の質問）

同記事では「都は１９９９年度から、都内小売店で購入した食品約３００品目と水道水に含まれるダイオキシン類や重金属、放射性物資などの量や濃度を調べ、都民が１日分の食事で摂取する量を推計している」とあります。また国は２４年６月、PFAS,PFOAについて「生涯にわたり毎日とり続けても健康に悪影響がないと推定される『耐容１日摂取量』を体重１キロ当たりそれぞれ２０ナノグラムと示した」として「これを受け、都は両物資を調査の対象に加えることとした」そうです。記事のなかで都の保健医療局は「摂取量の推移や食品群ごとの傾向を分析し、都民の健康を守ることにつなげたい」としています。（参考、３月１４日付、読売新聞多摩版）

～会派自由クラブとして提出した、令和８年度予算要望書のなかに「PFASの影響を市としても調査し、データを蓄積すること」を要望項目の１つに加えています。

★府中市の回答⇒　公共井戸の９ヶ所、市の管理湧水２ヶ所、災害協力井戸３７ヶ所（希望制）について、市域における環境モニタリングの強化の一環及び災害時における生活用水としての井戸水利用を鑑み、ＰFASに関する水質調査を実施いたします。この結果により、汚染度等の影響を把握し、国や都と連携しながら必要な対策を検討してまいります。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202