27 1月

(府中市長選挙 1月28日投開票)高野律雄 市長候補(現職)を支持します(その7)・・空き家対策で解体費の補助を実施してほしい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★国も衛生面の課題から空家対策特別措置法を改正

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。1月28日投開票予定の府中市長選挙で、私、ゆうきりょう は現職の高野律雄候補を支持しています(会派 自由クラブも支持)。高野市長候補の公約の1つに「近年社会問題化する空き家対策を具体的に実施し、快適な住環境を保持する」という政策があります。会派「自由クラブ」としてもこの施策について、要望をしています。

国は昨年、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正を図りました。

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

この件を伝える新聞記事では、放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「(空家の維持の)費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計11万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも1人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が20年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で349戸で、20年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、2万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。

この記事の最後には大学教授のコメントとして「(空家の解体には)解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。

※戸建住宅(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)、住宅兼店舗(作業場)、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権(共同所有の場合は全員の同意)を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。(以上、足立区のHPより)ぜひこうした施策を参考にして、府中市に対しても要望していきたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

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12 1月

(府中市)府中市内の公共施設9ヶ所の井戸における、地下水のPFAS、PFOA調査の結果について・・国の基準値を超える検出量はなし

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

横田基地周辺などで検出されている、有機フッ素化合物、PFAS、PFOAについてその基準値を超える量の検出が心配されています。府中市内においても市民のなかから心配する声が多数あります。

府中市でも議会でこの問題について取り上げる議員さんが複数いるなかで、12月議会一般質問において、自由クラブの山本真実議員が市内の井戸水におけるPFAS調査の実施を求めたところ、高野市長からの答弁で「実施する」との答弁がありました。この市長答弁に基づいて、府中市では市内9つのある公共施設の井戸水について調査した結果を、市のHPで以下のように掲載していますので、お知らせします。

★国の基準を超えるPFASは検出されず

府中市が管理する公共施設には9か所の井戸があります。
これらの井戸は、いずれも飲用に使用しているものではありませんが、有機フッ素化合物が近年問題となっていることもあり、このたび基本的な検査項目と併せて、府中市独自で有機フッ素化合物の水質分析調査を実施しましたので、その結果を公表するものです。なお、有機フッ素化合物については、国が示している暫定目標値(PFOS及びPFOAの合計で50ng/l以下)を超えるものはありませんでした。

記1:国が示すPFOS及びPFOAの暫定目標値は、PFOS及びPFOAの合計値で50ng/l以下です。
注記2:PFHxSは基準値が示されておりませんので参考です。

結果一覧 ⇒ ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。基本的な検査項目を含む検査結果一覧 (PDF:255KB)

~この井戸水について、もし震災などの際、飲料などにも使用される可能性がないとは言えないので、今回の調査と結果について、市の対応を評価したいと思います。今後ともこの問題について、注視していきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

★府中市内におけるPFAS問題に関する件について(市政通信24年1月号より掲載)

12月の府中市議会一般質問で、山本真実議員(自由クラブ所属、参政党)が府中市のPFAS対策について質疑をされ、そのなかで高野市長は「府中市内の公共の井戸、9ヶ所についてPFASの水質調査を行う」と答弁しました。また答弁では「府中市ではこれまで災害時においても、井戸水を使用しなかったために調査をする考えはなかった」としながら、「今後は使用する可能性もある」とし、今回のPFASの水質調査を実施する方針となったとのことです。

★東京都は府中市内8ヶ所の水源井戸について、PFASの影響を理由とし今も取水停止中

以前、住民の血液検査を実施している市民団体が28市町村に住む551人分の検査結果を公表した際、「井戸の取水を停止した浄水施設がある国分寺や立川など7市の住民で血中のPFAS濃度が高い傾向にあり、専門家は『飲み水に使ってきた水道水が主な原因』とみている」との新聞報道があり、当時の調査で最もPFAS、PFOSの数値が高かったのが国分寺市の住民で、平均値より約3.4倍高かったとあります。ちなみにPFASの影響で取水停止中の浄水施設の井戸数は、府中市には8ヶ所(武蔵台浄水所の水源井戸5ヶ所、若松給水所の水源井戸3ヶ所)あり、東京都は今も取水を停止しています。

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18 12月

(府中市)府中基地跡地(浅間町)にオオタカが生息 府中市は令和15年度を目途に市立総合体育館の移転、供用開始を予定

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日、市議会「基地跡地等特別委員会」が開催され、浅間町にある府中基地跡地留保地の活用計画について、報告がありました。

★希少動物の調査は来年秋ごろまで続く予定

報告では国の調査により英巣が観測されたオオタカについて、環境省からは同省が定める「猛禽類(もうきんるい)保護の進め方に基づく調査結果により保全策を検討」、「営巣に関する影響範囲を示す 営巣中心域等を想定するとともに、自然環境に関する有識者の意見聴取や、東京都との 相談を経て、オオタカの保全を目的とした保全区域と、土地利用を可能とした利用区域 の区域分けを行っている」との報告がありました。

一方で、他にも確認された希少動物のうち、猛禽類のフクロウと、哺乳類のアナグマについて、「東京都 の多摩環境事務所より、営巣の有無や行動圏の調査データが一部不足しているとの指摘 を受けたため、追加調査が必要となった」との報告がありました。この報告によると、「この調査は 来年の秋ごろまでかかるとのことであり、追加調査が完了するまで、オオタカの保護を中 心とする自然環境の保全区域や、土地利用が可能となる利用区域を確定するに至らない」 とのことだそうです。

★基地跡地内に市立総合体育館を移転予定、令和15年度に供用開始めざす

市はこうした追加調査の必要性について理解しつつ、「同留保地内への総合体育館の移設は可能と認識」しつつ、総合体育 館の移転を軸とした土地利用を検討するとし、令和6年6月には国に対して、基地跡地利用計画について、再度提出を予定するとししています。また総合体育館の移転は令和15年度に供用開始を目指すとのことです。総合体育館については、同施設の老朽化などの理由から矢崎町にある現在の場所からの移転が計画されています。

この基地跡地利用計画については令和2年2月に、市は国に利用計画を提出しましたが、令和3年9月に同基地内にある米軍通信施設が日本側に引き渡されたことから、「留保地の活用について自由度が増したことから、市では道路位置を見直す」(読売新聞多摩版)を図るなど、利用計画の修正に迫られています。ちなみに私が所属する会派「自由クラブ」では、基地跡地留保地に関して、以下2点の重要項目として来年度予算要望のなかに加えています。

●府中市の経済状況を客観的に把握、分析したうえで中心市街地と周辺地域の活性化、また同時に基地跡地留保地などを有効活用した将来の府中市に新たな豊かさをもたらす産業の誘致など、府中市の経済戦略を立てること。

●基地跡地留保地の計画については、性急な計画を避け、府中市の将来にわたって真に必要なものを熟慮することとし、当面はその一部をオオタカの保護も踏まえた緑地、公園として確保しておくこと。

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05 12月

(府中市 PFAS)府中市が市内の公共井戸9ヶ所でPFAS 水質調査を実施へ(府中市議会で高野市長が答弁)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(12月4日)の府中市議会一般質問で、山本真実議員(自由クラブ所属、参政党)が府中市のPFAS対策について質疑をされ、そのなかで高野市長は「府中市内の公共の井戸、9ヶ所についてPFASの水質調査を行う」と答弁されました。市の答弁では「府中市ではこれまで災害時においても、井戸水を使用しなかったために調査をする考えはなかった」としながら、「今後は使用する可能性もある」とし、今回のPFASの水質調査を実施する方針となったとのことです。

隣の調布市でも市の独自予算で市内のPFAS調査をしていたこともあり、府中市においても複数の議員が議会で要望、また会派「自由クラブ」としても、市長あての予算要望書のなかで要望もしていただけに、今回、高野市長が水質調査を実施する考えを示したことは大きな前進面と言えます。

多摩地域におけるPFAS問題について最近では、市民団体が京都大学の研究室と独自調査結果を発表し、「汚染源と疑われる米軍横田基地付近では、暫定指針値の62倍相当を検出」「基地から東に10キロほど離れた国分寺市の深い地点の地下水では、高濃度の分布も判明」(東京新聞)という報道もありました。

★府中市では7ヶ所の井戸を取水停止していたことも

以前も、住民の血液検査を実施している市民団体が28市町村に住む551人分の検査結果を公表した際、「井戸の取水を停止した浄水施設がある国分寺や立川など7市の住民で血中のPFAS濃度が高い傾向にあり、専門家は『飲み水に使ってきた水道水が主な原因』とみている」との新聞報道がありました。当時の調査で最もPFAS、PFOSの数値が高かったのが国分寺市の住民で、平均値より約3.4倍高かったとあります。ちなみにPFASの影響で取水停止中の浄水施設の井戸数は、府中市には8個、国分寺市が7個など7市34ヶ所の井戸で取水停止していました。

★府中市の水道水の供給源はどうなっているのか・・東村山市の浄水場から取水

ちなみに以前、私は東京都水道局に対して、府中市の水道水の取水源について問い合わせをしましたところ、以下の内容の話がありました。

「東村山市の浄水場からの取水80%,若松浄水場からの20%をまぜて供給してもらっている」とのことです。理由は、「昔は多摩地区については、各自治体の地下水から100%、それぞれの自治体の分の水を供給していた」とのことですが、「多摩地域の自治体の人口増加につれて、各自治体が完結するかたちで住民への水を供給することができなくなった」とのことです。

そこでたとえば府中市の場合ですが、(東村山市からの)川の水を使い浄水場から水を補給して、府中市民への足りない水道の量を補っているとのことです。その際府中市の場合、近隣の東村山市の浄水場から水を補給してもらっているそうです。しがたって他の多摩地域の自治体も府中市のように、近隣の自治体の浄水場から水を補給してもらっているところがあるとのことです。

※多摩地域エリアの水道水の問題に対する問い合わせ先・・電話 042-521-5125 東京都水道局

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15 11月

(府中市)府中市内でも都市農業を活発にしよう・・府中の街に潤いもたらす都市農業の育成を

府中市議会議員(無所属、会派 自由クラブ)の ゆうきりょう です。

★広報ふちゅう(11月15日号)で府中の農業を特集

11月15日付の「広報ふちゅう」2面に、府中における農業の効果について記事が掲載されています。記事では「市内は408戸、806人(令和5年1月時点)の農家があり、野菜を中心に果実や植木、花、しいたけなどが生産されています。府中で作られた野菜だからこそ得られる安心感、とれたてだからこそ感じられる府中産野菜を食べてみませんか」とあります。ちなみに府中で一番生産量が多い農作物は小松菜で、作付け面積が最も多い農作物は水稲(白米、黒米)とのことです。

★23区では練馬区が都市農地で有名、区内の4割が農地

また今日の朝日新聞多摩版でも都市農業の効果について記事が掲載されています。都内では練馬区が「都市農業」が有名で、区内の4割が農地とのこと。個人農家が新鮮な野菜を現地販売している様子が記事にあります。この記事では都市農地の歴史について「戦後は都市化の波にのまれ、農地は『宅地化すべき土地』とされてきたが、2015年施行の都市農業振興基本法で、『都市にあるべきもの』との位置づけに転換。その後も法改正がすすみ、国や区が農地の保全を後押ししてきた」とあります。

★練馬区が農地への理解を進めるために「農業体験農園」をスタート

一方で「人手不足や高齢化で営農を続けるのが難しくなり、相続のタイミングで農地を手放す人も少なくない。1992年に1931人いた区内の農業者は20年間で868人まで減り」、土ぼこりが舞う、肥料のにおいが臭いなどの苦情が住民から寄せられるとのことです。記事でば区の担当者の声として、都市農業には住民の協力が欠かせないとしています。

そこで練馬区では「農業体験農園」制度を創設し、利用者は農家に教えてもらいながら、農地で作物を実らせることで農業との触れ合いを感じてもらう取り組みを、1996年からスタートしているそうです。記事では「農地の近くに暮らす老夫婦や就農をめざす若者、夫を亡くして途方に暮れるなか『土に触れるうちい心が癒えた』という女性」もいて、都市農業から生まれる、地域住民のコミュニティ効果について紹介しています。

★府中でも農地の宅地化が急速に進む一方、市が「市民農園」を運営、市民からも農業への理解を求める

私が所属する会派、自由クラブでも来年度への予算要望のなかに「市内の農地を守るための農地の買収」を項目にしています。また府中市内にも市が運営する「市民農園」があり、市民の方が毎年、市内にある農園で作物を収穫し、住民が都市農業の良さを知る機会となっています。私あてにも市民の方から「市民農園をもっと増やしてほしい」という要望も寄せられ、議会(決算委員会)でも要望したことがあります。府中市も農地の宅地化がこの30年来で急速に進み、人口増の要因となってきました。農地が住宅地に変わった光景を多数の市民の方も、見ているのではないでしょうか。ぜひ今後議会でも都市農地の活性化の課題について取り上げたいと思います。(ゆうきりょう)

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府中市は市民農園を積極的に支援してほしい・・シニア世代にとって健康増進に役立つ農作業、人々の交流のとして有益