Category Archives: 防災・安全

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★府中市のHPから（９月８日夜時点）

府中市民の方は、府中市の水害ハザードマップで、ご確認ください。⇒　府中市水害ハザードマップ

府中市においても水害ハザードマップ（多摩川氾濫避難マップ）において、浸水が想定されている区域があり、主に市南部を流れる多摩川沿いの低地（立川崖線より南側の地域）です。府中市はおおむね「市の下3分1程度」の地域に水害リスクが集まっています。一方で、市北部（武蔵台、栄町、新町など）の大部分は河川氾濫による浸水想定区域からは外れています。水害の種類ごとに浸水が想定される具体的な地域は以下の通りです。

１，洪水浸水想定区域（多摩川の氾濫時）

想定しうる最大規模の豪雨（48時間総雨量588mm）により多摩川が氾濫した場合、以下の多摩川沿いの町丁で広く浸水が想定されています。

①南町・矢崎町・住吉町・四谷：
川に非常に近いため、ハザードマップ上で広く色が塗られています。特に南町の一部などでは、2階の天井以上に達する最大5mの浸水が想定されているエリアがあり、注意が必要です。

②白糸台・小柳町・押立町：
市南東部の多摩川沿いに位置するこれらの地域も、大規模な浸水想定区域に含まれます。

③本宿町・分梅町・片町・日新町：
府中本町駅や分倍河原駅の周辺、およびそれより南側の低地部分で浸水が想定されています。

※また、多摩川の堤防が決壊した際に激しい氾濫流や河岸侵食によって建物が倒壊する恐れがある「家屋倒壊等氾濫想定区域」も、多摩川沿いの地域（南町、押立町、四谷など）に指定されています。

２，内水氾濫区域（下水道等のあふれ）

河川の氾濫ではなく、想定最大規模の大雨によって雨水が下水道や雨水マスで処理しきれなくなる「内水氾濫マップ」も公開されています。

①西府町・片町・宮町・八幡町・清水が丘などの一部

多摩川沿いだけでなく、土地の低い「谷戸」にあたる部分や、アンダーパス（地下横断道路）がある周辺で局所的な冠水・水はけの悪化による浸水が予想されています。

３，水害時の避難のポイント

浸水想定区域に指定されている地域にお住まい、または滞在されている場合は、多摩川の氾濫危険性が高まった際、川とは反対方向の「北側（浸水想定区域外の安全な高台）」へ向かって水平避難することが基本とされています。ご自身の具体的な住所がどの程度の浸水深（水の深さ）に該当するかは、府中市公式ホームページの多摩川氾濫避難マップで色分けを確認することができます。

★府中市では２０１７年に水害想定区域を想定

府中市のＨＰによれば、「国土交通省は新たに、想定される最大規模の雨が降ったことにより河川が氾濫したら、どの程度町が浸水してしまうのかシミュレートした浸水想定区域図を２０１７年５月に公表しました。さらに同年９月には堤防が決壊して流れ出した氾濫流が、木造家屋を押し流したり、倒壊させたりするおそれがある範囲を示した『家屋倒壊等氾濫想定区域図（氾濫流）』と氾濫流によって護岸や土地が侵食され、建物が流失したり倒壊してしまう範囲を示した『家屋倒壊等氾濫想定区域図（河岸侵食）』を公表しました」。

「本市（府中市）では、多摩川の洪水によって引き起こされる水害のリスクや、河川が氾濫しそうになったとき、あるいは氾濫したときに、どうやって危険を察知したらよいのか、また、どうやって命を守る行動につなげていくのかといった水害に関する知識を、地図やイラストで解説した『府中市水害ハザードマップ』を作成しました」とあります。このマップは多摩川からの氾濫を想定して、被害地域の推測や避難場所などについても詳しく記されています。ぜひ市民のみなさんも一度、ＨＰ上でこの「水害ハザードマップ」を確認し、活用されることをすすめるものです。（府中市議　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会一般質問で、重大事故が複数回発生した、京王線東府中駅２号踏切の当面する安全対策について、質疑要望をしました。

東京都は最新の踏切対策基本方針を策定、公表し、その中で府中市内の 京王線の路線区間について、今回の同方針によれば、東府中駅付近２号踏 切の危険性について言及し、将来の鉄道立体化の考えをにじませる記述は ありますが、当面その立体化計画には指定されませんでした。しかしなが ら、東府中駅２号踏切について、複数回の重大事故が発生している経緯も あり、当面の緊急安全対策の徹底を図ることが課題です。

★「渡り遅れ等による踏切道内での異常を列車乗務員に伝達する方法として、非常ボタン、高性能障害物検知装置が設置している」（府中市）

★ゆうきりょう質問 ①⇒　死亡事故など複数回の重大事故の発生を受けて、東府中駅２号踏切に おける、安全対策の現状について伺います。

★府中市答弁①⇒　安全対策の現状についてでございますが、鉄道事業者において、通行者に対する注意喚起対策として、大型踏切道警報灯、注意喚起表示灯、踏切照明灯、踏切道注意喚起立て看板、非常ボタン案内看板、及び、遮断桿しゃだんかんへの反射テープと垂れベルトが設置され、踏切内の通行区分の明示対策として、歩道部および車道部のカラー舗装、及び、コーナーアングル部のカラー塗装が実施されております。
また、踏切道における安全な通行の確保対策として、踏切道長の短縮、警報装置鳴動開始時間の繰り上げ、踏切端部の拡幅が実施されたほか、渡り遅れ等による踏切道内での異常を列車乗務員に伝達する方法として、非常ボタン、高性能障害物検知装置が設置されております。

★ゆうきりょう質問②⇒　府中 市から京王電鉄に要望している安全対策の具体策について、伺います。

★府中市答弁②⇒　京王電鉄株式会社からは、当該踏切に対して考えられる安全対策は実施している状況であると伺っております。そのうえで本市から、施工後、年数が経過しているカラー舗装及び路面標識の再施工と、スリップ注意などの現在表示のない注意喚起看板または、路面注意標識の設置について要望しているところでございます。

★ゆうきりょう主張「AI機能を利用した最新鋭の技術を活用し、検知システムの導入を京王電鉄に要望してほしい」

東府中駅２号踏切については、今回の東京都の方針を受け、引き続き立体化を求めると同時に、東府中駅２号踏切の当面の安全対策の徹底を求めなければなりません。

他の私鉄鉄道会社による踏切の安全対策に関する動きですが、私鉄大手の東武鉄道は、「沖電気と丸紅ネットワークが共同開発した『踏切滞留AI検知システム』を導入し、2025年1月16日から4カ所の踏切で本格運用を開始すると発表した」と配信しています。これにより、「リアルタイムに踏切内を監視できるようになり、踏切事故削減に効果がある」とのことです。同ニュースによると、今回導入する「踏切滞留AI検知システム」は、「骨格検知技術やAIエッジ技術など活用し、踏切に設置したカメラの映像をその場で高精度かつリアルタイムにAI画像処理することで、踏切が下りてもその場にとどまっている人を検知するシステム」。　「人を検知すると、ただちに特殊信号発光機を作動させ、接近する列車の運転士に異常を知らせる。特殊なカメラではなく汎用カメラなどを使用できるため、設置が容易な上に比較的安価に導入できるメリットがある」とのことです。

★ゆうきりょう質問③⇒　これまで講じられてきた安全策の効果も踏まえながらも、東府中の２号踏切について、こうした他の私鉄路線で導入されている、AI機能を利用した最新鋭の技術を活用し、検知システムの導入について、京王電鉄に対して要望することを提案しますが、伺います。

★府中市答弁③⇒　京王電鉄株式会社に確認したところ、東府中２号踏切の踏切道内に対しては、高機能障害物検知装置を設置していることから、現状では、AI技術を活用した検知システムの導入予定はないと伺っております。一方、踏切道外に対しては、意図的な踏切への侵入について、その予兆をAI で検知・分析するシステムの導入に向けた研究開発を2024 年度から行っているとのことでございます。
本市といたしましては、当該検知システムの導入に限らず、最新鋭の技術を活用した踏切の安全対策が進められるよう、引き続き、京王電鉄株式会社と協力してまいります。

★ゆうきりょう主張要望「東府中踏切に点字ブロックの設置も要望したい」

以前ですが、府中視覚障害者福祉協会の方と東府中踏切で現地要望を行った際、伺った話のなかで、『歩道を歩いているといつの間にか踏切内に入っていることもあり、踏切を渡り始めていると言う認識があっても、どのあたりを歩いているのか確認しにくい時がある。踏切を渡っている途中に警報音が鳴り始めると、焦ってしまい、自分のいる位置や進行方向を見失ってしまい、パニックになる』という大変怖い、経験談を伺ったことがあります。こうした点からもぜひ、早期にAIで検知・分析するシステムの導入を期待します。また以前の一般質問でも要望しましたが、東府中踏切に点字ブロックの設置も要望いたします。

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市議会今年度、第３回定例会が８月３１日から開会しますが、市では約４６億８千万の補正予算案を計上しています。そのなかで防災対策の強化として、感震ブレーカーの購入費用として１０５０万円の補正があります。これは出火防止対策として、感震ブレーカーの購入費に対して補助するものです（財源は東京都の補助が５２５万円、市の一般財源が５２５万円）。国も首都圏の地震による災害対策として、感震ブレーカー設置を推進していました。

※「感震ブレーカー」とは、コンセントに差し込んでおくと、地震の強い揺れの際、通電を遮断する機器で、揺れで電気ストーブが倒れ、停電後の再通電により火災が発生する「通電火災」などの危険を抑制するものです（産経記事より）

★大震災の６割以上は火災による犠牲、火災予防として感震ブレーカー設置が有効策

以前、東京新聞朝刊に政府は首都直下型地震への対策として、「犠牲者の６割以上は火災によるとの予測があるため、揺れを感知すると自動で電気を遮断する感震ブレーカーを『おおむね設置させる』ことを対策の柱にすえた」とあります。そのため今後１０年間で感震ブレーカーの設置率について、現状２０％にとどまる設置率を大幅に伸ばすことを目標にすえているとのことです。

★東京都は都内自治体に感震ブレーカー設置事業の補助を実施

また記事では東京都の取り組みについて、「都は２０３０年度に設置率を２５％にする」として、「都の推計では、都内住宅の設置率は２４年度で１３％、木造住宅密集地域で感震ブレーカーを無償配布したほか、２５年度からは住宅の新築やリフォームを実施する事業者に購入費を補助している」として、都民への周知啓発を強化していることを紹介しています。同記事では「感震ブレーカーは、損傷した配線部分などからの出火を防ぐ装置。阪神大震災や東日本大震災では、火災の半数以上は電気系統が原因との調査結果がある」ことを紹介。国の首都直下型地震対策の柱の１つにすえるとしています。また今朝の読売新聞多摩版でも都内の自治体が、感震ブレーカー設置の取り組みをしていることを紹介。

★荒川区が６５歳以上の世帯に感震ブレーカーを無償配布へ

記事によると「荒川区では２０１８年度から、６５歳以上の高齢者らに、ブレーカーのスイッチに後付けする『簡易タイプ』を無料で配布。昨年度からは、木造密集地域の世帯を対象に、コンセントに差し込むタイプなどの購入費を１万円以上を上限に全額助成している」ことを伝えています。

また同記事によると多摩地域では国分寺市が18年度から木造密集地域やそれに準ずる地域の世帯を対象に、感震ブレーカーを無料配布する事業を開始。それ以外の地域でも、７５歳以上の高齢者がいる世帯には支給しているが、今年からは６５歳以上の世帯に引き下げたそうです。この記事のなかで日本大学危機管理学部の教授は「感震ブレーカーの設置は、地域に広く整備しないと効果がない。自主防災組織に設置先を取りまとめてもらうことなども検討すべきでは」と指摘されています。（参考、東京新聞６月１３日付、読売新聞多摩版6月１３日付記事）

～東京都では、地震発生時の電気による出火防止対策として、感震ブレーカーの設置を促進するため、都内区市町村が実施する感震ブレーカー設置支援事業に要する経費の一部を補助しています。⇒　区市町村における感震ブレーカー設置支援制度｜東京都防災ホームページ

多摩地域では、国分寺市、国立市、小平市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市が都の助成事業を受けて、感震ブレーカーの配布事業を行っています。ちなみに私は令和４年度の市長あての予算要望で「感震ブレーカーの無償配布、助成措置などを検討してください」との要望を出していました。

★府中市の回答（令和４年当時）⇒　「国の動向や他市の状況、メリットやデメリットを勘案し、その有効性などについて調査・研究してまいります」との内容でした。ぜひ府中市でも都の施策を活用して、感震ブレーカー設置の施策を求めていきます。

～ちなみに府中市では、感震ブレーカーの販売の斡旋は行っています。問い合わせ先・・社会福祉法人東京コロニー葛飾福祉工場多摩営業所、電話：042-336-9131
注記：受付時間　午前9時から午後5時まで（土・日・祝日を除く）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★千葉豪雨での死者１３人のうち９人は、浸水想定区域内だった

読売新聞報道によると、８月１３日夜の千葉豪雨では死者１３人のうち少なくとも９人が、浸水想定区域内で水害に巻き込まれたとみられると報じています。記事では「亡くなった場所を自治体や警察、消防に取材し、自治体作成のハザードマップと照らした。専門家は、大雨の際に命を守るには普段からマップを確認しておくべきだと指摘している」と伝えています。（参考、読売新聞８月２１日付記事）

～近年は千葉豪雨のように、短時間で想像もつかない豪雨が局地的に発生しています。府中市においても、こうした豪雨が発生する可能性があります。今回の千葉豪雨では、あらためて日ごろから水害ハザードマップで、浸水想定区域を確認しておくことの重要性が、教訓となっています。また下水道などの内水氾濫区域の想定も必要となっています。ぜひ府中市の水害ハザードマップで、ご確認ください。（ゆうきりょう）

★府中市水害ハザードマップ　⇒　　府中市水害ハザードマップ

府中市においても水害ハザードマップ（多摩川氾濫避難マップ）において、浸水が想定されている区域があり、主に市南部を流れる多摩川沿いの低地（立川崖線より南側の地域）です。府中市はおおむね「市の下3分1程度」の地域に水害リスクが集まっています。一方で、市北部（武蔵台、栄町、新町など）の大部分は河川氾濫による浸水想定区域からは外れています。水害の種類ごとに浸水が想定される具体的な地域は以下の通りです。

１，洪水浸水想定区域（多摩川の氾濫時）

想定しうる最大規模の豪雨（48時間総雨量588mm）により多摩川が氾濫した場合、以下の多摩川沿いの町丁で広く浸水が想定されています。

①南町・矢崎町・住吉町・四谷：
川に非常に近いため、ハザードマップ上で広く色が塗られています。特に南町の一部などでは、2階の天井以上に達する最大5mの浸水が想定されているエリアがあり、注意が必要です。

②白糸台・小柳町・押立町：
市南東部の多摩川沿いに位置するこれらの地域も、大規模な浸水想定区域に含まれます。

③本宿町・分梅町・片町・日新町：
府中本町駅や分倍河原駅の周辺、およびそれより南側の低地部分で浸水が想定されています。

※また、多摩川の堤防が決壊した際に激しい氾濫流や河岸侵食によって建物が倒壊する恐れがある「家屋倒壊等氾濫想定区域」も、多摩川沿いの地域（南町、押立町、四谷など）に指定されています。

２，内水氾濫区域（下水道等のあふれ）

河川の氾濫ではなく、想定最大規模の大雨によって雨水が下水道や雨水マスで処理しきれなくなる「内水氾濫マップ」も公開されています。

①西府町・片町・宮町・八幡町・清水が丘などの一部

多摩川沿いだけでなく、土地の低い「谷戸」にあたる部分や、アンダーパス（地下横断道路）がある周辺で局所的な冠水・水はけの悪化による浸水が予想されています。

３，水害時の避難のポイント

浸水想定区域に指定されている地域にお住まい、または滞在されている場合は、多摩川の氾濫危険性が高まった際、川とは反対方向の「北側（浸水想定区域外の安全な高台）」へ向かって水平避難することが基本とされています。ご自身の具体的な住所がどの程度の浸水深（水の深さ）に該当するかは、府中市公式ホームページの多摩川氾濫避難マップで色分けを確認することができます。

★府中市では２０１７年に水害想定区域を想定

府中市のＨＰによれば、「国土交通省は新たに、想定される最大規模の雨が降ったことにより河川が氾濫したら、どの程度町が浸水してしまうのかシミュレートした浸水想定区域図を２０１７年５月に公表しました。さらに同年９月には堤防が決壊して流れ出した氾濫流が、木造家屋を押し流したり、倒壊させたりするおそれがある範囲を示した『家屋倒壊等氾濫想定区域図（氾濫流）』と氾濫流によって護岸や土地が侵食され、建物が流失したり倒壊してしまう範囲を示した『家屋倒壊等氾濫想定区域図（河岸侵食）』を公表しました」。

「本市（府中市）では、多摩川の洪水によって引き起こされる水害のリスクや、河川が氾濫しそうになったとき、あるいは氾濫したときに、どうやって危険を察知したらよいのか、また、どうやって命を守る行動につなげていくのかといった水害に関する知識を、地図やイラストで解説した『府中市水害ハザードマップ』を作成しました」とあります。

このマップは多摩川からの氾濫を想定して、被害地域の推測や避難場所などについても詳しく記されています。ぜひ市民のみなさんも一度、ＨＰ上でこの「水害ハザードマップ」を確認し、活用されることをすすめるものです。（府中市議　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞多摩版に、熊本地震で多摩地域の自治体からの支援として、「トイレカー被災地入り」「食料品や日用品も続々」との見出しで記事が掲載されています。

★調布市がトイレカーを派遣、八王子、稲城、昭島市でも支援物資など送る

記事では調布市が車イス対応のトイレカーを、クラウドファンディングも利用して、車両を導入しており、「２０以上の自治体が加入し災害に相互に派遣しあうネットワークに参加している」として、８月５日には熊本県氷川町へ出発したそうです。また八王子市も８月７日にトイレカー２台を被災地に派遣、「現地の状況に応じて必要とする自治体に貸し出す」とのことです。また稲城市も６日に熊本市からの要請をうけて簡易トイレ５０基、トイレ処理袋６０セット５０箱、食品や飲料水、ブルーシート、ワンタッチテント、マスクなどの物資を送ったとのことです。昭島市も７日に熊本県字城市と氷川町に飲料水やフリードライの豚汁、けんちん汁、下着、タオルなどを送ったとのことです。（参考、東京新聞８月９日付記事）

～府中市は今のところ支援物資などを援助をしている話は聞いていませんが、恐らく今後何か救援物資の送るなどの支援を行うと思われます。私からも災害地域における支援のあり方などについては、９月の決算委員会でも質疑したいと思います。ちなみに府中市議会からは３０万円を熊本県に義援金として送金させていただいています。（ゆうきりょう）

★府中市が補正予算で防災用モビリティトイレ車両を購入、今年度からは自動ラップ式トイレも文化センターに配置へ

府中市議会においても、２５年９月の第３回定例会において、令和７年度　２６，５４８千円（債務負担行為）を計上、「災害発生時のトイレ環境を整備するため、防災用モビリティトイレ車両を購入するもの」として、「防災用モビリティトイレ車両購入事業」を計上しています。

また府中市では２４年度予算のなかにも、災害時の避難所において、安心してトイレを利用できる環境の整備のための、自動ラップ式トイレの購入費用、９４台を導入。小中学校、文化センターなど４７ヶ所に導入もしています。読売記事では、自動ラップ式トイレについて「洋式便座に設置された専用袋に用を足した後、薬剤で汚物を固め、自動的に密閉する仕組み。停電時でも使えるように、あわせて非常用発電機も購入、費用は計約３６４０万円を見込む」とあります。「市の防災危機管理課によると、災害時の避難所では、汚れたトイレの利用をやがって我慢し、便秘やぼうこう炎などの健康被害を起こす人がいる」「トイレの利用は不可欠なため、衛生的な自動ラップ式トイレを導入することとした」としています。

災害関連で体調を悪化させる原因のひとつに、排便などの問題がありますが、各地の避難所には、こうしたラップ式トイレは必須のものです。ぜひ今後配備の増設を求めたいと思います。

★防災資材等整備費・・災害発生時に、多くの避難者が衛生的かつ安心して使用することができるトイレ環境を整備するため、自動ラップ式トイレを購入し、各避難所に配備する。予算・・３６４２万円