府中市でもペットの飼い主に、犬猫マイクロチップ装着の義務化促進を・・国と自治体との連携不足により、マイクロチップ装着が進まず

★居住する自治体が特例制度の参加していないと、利用できない仕組み

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（１２月１６日）の産経新聞によると、ペットとして販売されている犬、猫のマイクチップ装着を義務付けた法改正が実施され、これにともない環境省は飼い犬、猫の情報を国のデーターベースに登録することにより、狂犬病予防法にもとづく自治体への登録申請を免除できる特例制度を導入。しかしこの制度の参加している自治体が、全体の１割にとどまっていることを伝えています。飼い主がこの制度を利用するには、居住する自治体の参加が条件となっていることから、問題になっています。

この記事では「特例制度では、環境省のデーターベースにマイクロチップ情報を登録すると、市区町村にも情報が贈られ、法律に基づく犬の登録も申請されたものとみなされる」「新たに犬を飼う場合は、登録したチップが鑑札になり、窓口手続きが不要になる・飼い主の利便性が向上する仕組みだが、居住する自治体が制度に参加しなければ、利用できない」とあります。

★特例制度を利用する自治体はなぜ１割にとどまっているのか

記事では特例制度を利用する自治体が少ない原因として、「国と自治体との調整不足」を指摘し、法改正前から独自で狂犬病予防の登録業務を行っている自治体側としては、国との情報一元化にともなうシステム改修の手間や、窓口手続きがなくなることによる手数料収入の減少など、参加のデメリットをがある」と分析。

またある自治体の声として「システム改修の負担や、実際の運用に戸惑う職員が増えることを理由」とし、「仮に制度の参加しても市独自の登録業務は残る」とし「人件費を考慮すれば、手数料収入をなくすのは難しい」としています。

恐らく府中市でもこの制度に参加していないと思われます。一方でこの記事にあるように、国との調整連携不足も原因としいることから、今後は国の制度改善を求めつつ、ぜひペットへのマイクロチップ装着を促進してほしいものと思います。

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