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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では現在、浅間町にある府中基地跡地留保地の整備に伴い、敷地の南側を通る美術館通り北側の歩道の一部を拡幅工事をしています。この歩道拡幅は、2025年5月に改定された「府中基地跡地留保地及び米軍通信施設跡地利用計画」に基づくもので、基地跡地のフェンスを後退させて歩行者空間を広げ、安心・安全な街路を確保することを目的としています。

★美術館通りの歩道拡幅の概要について

①拡幅区間・・ 府中基地跡地留保地に接する「美術館通り」の北側歩道の一部。

②整備内容・・ 基地を囲む古いフェンスを撤去・後退させ、自然環境を考慮しながら歩行者空間を大幅に拡大します。

③供用開始予定・・ 歩道が拡張され、一般の歩行者が利用できるようになる時期は2026年度（令和8年度）末を見込んでいます。

④設計状況・・ 2024年度に「美術館通り歩道詳細設計委託」が発注され、具体的な構造設計が行われました。

★留保地内の新設幹線道路について

歩道の拡幅だけでなく、基地跡地の内部を貫く新しい道路の整備も同時に動いています。

①道路の規模・・ 幅員約18メートル、延長約475メートルの幹線道路です。

②進捗・・ 2025年（令和7年）末の市議会定例会にて府中市道路線としての認定議案が可決され、2026年（令和8年）1月に路線認定されました。

③今後の整備・・ 2024年度から2025年度にかけて測量や予備設計が実施されており、将来的に基地跡地内に新設される公園などへのアクセスを担う重要なインフラとなります。

★幹線道路の新設、自然環境保全エリア、生涯学習センターや平和の森公園など既存施設と一体となった土地利用を検討するエリアに分割

米軍の通信施設の国への返還により、その土地利用計画が全面的に変更になった、浅間町の基地留保地跡地活用計画について、来年の令和７年度に新たな活用方針が示される予定です。この活用の方向性について府中市は、①美術館通りと小金井街道を結ぶ幹線道路の新設、②オオタカなど保護する自然環境保全エリア、③生涯学習センターや平和の森公園など既存施設と一体となった土地利用を検討するエリアに分割にする計画です。

★通信鉄塔の解体も実施

①基地留保地内にある通信鉄塔について、国はオオタカの非営巣期間である昨年７月から今年２月の間で足場や養生などを準備した上で、解体工事を実施しました。なお、通信鉄塔の塗料には低濃度のＰＣＢが含まれておりますが、解体に際し、塗料が飛散しないよう適切な対策を取りながら鉄塔を切断し、専門業者が処理施設へ運搬し処分する予定です。

★パラボなアンテナの解体も今年度中から実施へ

②次に、解体時期が未定となっていたパラボラアンテナについても、国は今年度のオオタカの非営巣期から解体作業を進めます。しかしながら、工事着手に向けて現地を再確認したところ、パラボラアンテナの塗料にも低濃度のＰＣＢと鉛が使われていたことがわかったため、現在、有害物質を含む解体方法については検討中とのことです。市としては、通信鉄塔を解体する防衛省および、パラボラアンテナを解体する財務省ともに、有害物質の撤去の際に近隣住民への周知と影響が及ばないよう適切な対応を要望します。

★基地留保地の活用については、生涯学習センター、平和の森公園の範囲もあわせて一体的に活用を図る

③土地利用計画について、新たに整備する幹線道路の東側の留保地及び米軍通信施設跡地は全て公園として土地利用を図るとともに、生涯学習センターや平和の森公園といった既存施設の範囲も一体的に活用することとしています。また、希少な猛禽類等の生息環境を保全するための保全区域も設定いたします。また今後の土地利用の準備に係る方針では、適切な都市計画手続を行うことや、公園整備の方向性においては、市民や有識者を含めた検討協議会等を設置します。

また令和８年度からは新設の幹線道路部分にある樹木の伐採を行い、その後、既存建築物の解体や埋蔵物の調査、インフラ工事を進め、道路整備工事は令和12年度末の完了を予定しています。

★新しい総合体育館を移設、共用開始は令和１５年度を予定

⑤留保地、平和の森公園及び生涯学習センターの敷地にまたがるような形での整備を予定している新総合体育館については、今年度、基本構想の策定に向けて取り組んでおり、令和８年度から令和12年度にかけて基本計画の策定、事業者選定、測量や設計を進めたいと考えております。また、令和11年度からは、既存の公共施設の敷地を活用するため、建物の解体や樹木の伐採などを行い、令和15年度の新総合体育館の供用開始に向けた新設工事を予定しています。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★給食がない夏休み、１日２食、エアコンを控える生活困窮家庭の実態

今年も猛暑が続く中、学校も夏休みに入り、経済的に困窮する子育て世帯への支援を求める声が、マスコミでも報じられています。読売ネットニュースでは「学校へ行かずに給食もなくなり、物価高騰を受けて食事やエアコン使用を抑えようとする家庭がある」「こども家庭庁は、夏休みに涼しい場所で食事を提供する学童保育施設などに食事代を補助する取り組みを始め、自治体にも支援を呼びかけている」と報道しています。

なかでも長期休暇で生活が困窮するのが、ひとり親家庭です。同ニュースでは「『物価高で生活は苦しくなるばかり。息子たちを空腹にさせたくはないが、食費の負担は重い』。東京都内で中学３年の長男（１４）と小学６年の次男（１２）の息子２人を育てるアルバイト女性（５１）は、そうため息をついた」。「離婚に向けて別居中の夫から振り込まれる生活費だけでは家計が苦しく、経理やマッサージなど三つの仕事をかけ持ちしている。給食のなくなる夏休みは朝昼兼ねることで１日２食にしたり、エアコンの使用を控えたりして支出を切り詰めつつ、支援団体による無料の食料宅配なども頼ってしのぐつもりだ」と、ひとり親家庭のリアルな実態を伝えています。

★「栄養不足で部活動は退部」「ご飯と納豆だけ」

同ニュースでは、生活困窮家庭を支援するＮＰＯ法人「キッズドア」（東京）が昨年９月、ひとり親世帯などを対象にアンケート調査を実施したとして、「回答した子育て中の約１６００世帯のうち、昨年の夏休み中に経済的な理由で子どもの食事の量や回数を減らした世帯は５８％に上り、そのうち２割は減らした頻度が週５日以上に及んだ」との調査結果を伝えています。

また「暑い中でも経済的理由でエアコンの使用を控えたとする世帯は６５％を占めた」そうで、「子どもが栄養不足で部活動についていけなくなり、退部した」「ご飯と納豆だけの日が続いた」などの切実な声も寄せら、同法人の理事長は「夏休み中は家庭の経済状況が子どもの健康に表れやすい。最近の物価高や猛暑で健康リスクは高まっている」と指摘されています。

★国による「食事支援・暑さ対策」、活用する自治体１割止まり

同ニュースによると、政府や自治体も対策に乗り出しているとのことで、「こども家庭庁は今年度から、夏休み中に冷房の利いた場所で子どもに食事を提供する学童保育などの施設に、希望する自治体を通じて補助金を出す事業を始めた。１人１食あたり最大５００円程度を国と自治体で助成し、子どもたちが安価で食事を取れるようにした」とのことです。

また「経済的に困窮する子育て世帯に無償で食品を届ける団体などにも補助を実施している。さらに、同庁や文部科学省などは５月、夏休み中の子どもの食支援や熱中症対策などを進めるよう全国の自治体に通知し、冷房を備えた公共施設の積極開放やこども食堂の活用の呼びかけなどを求めた」そうです。

この国の補助制度を活用した、愛知県みよし市では「７月２１日から、冷房のある児童館など計１９施設で子ども向けに弁当の提供を始めた。同庁の補助などを活用して弁当を１食３５０円で提供し、低所得世帯の子どもは無料にする」、島根県大田市は「小中学生を育てる低所得の約１３０世帯に対し、レトルト食品や缶詰などの食料品セットを無料配送する」取り組みを開始していると伝えています。（参考、読売新聞ネットニュース　７月２６日付）

★文京区がNPOと共同で、困窮する子育て世帯に食品を届ける「子ども宅食」で、同事業へ寄付の状況と支援策・・制度利用世帯が４倍に、寄付金は目標額に達せず

２３年５月の新聞記事ですが、文京区では複数のNPO団体と協働して１７年度から子ども宅食事業を開始。「区在住の就学援助や児童扶養手当受給世帯が対象、２３年４月現在で６６４世帯が利用」とのことです。最近ではコロナ禍や物価高騰などを背景に同事業の利用世帯が４倍増になったそうです。

記事によると、配送するのは食品や日用品などで、２ヶ月に１回の定期便で、臨時に送ることもあるそうです。またこの事業には企業の寄付でも実施しているそうですが、寄付以外にも食品購入や配送費用など、区に寄せられたふるさと納税で賄てっいるとあります。ちなみに寄付金は２２年度は目標額に対して１４００万円が不足したとのことです。記事の中でこの「フローレンスの桂山奈緒さんは『活動を通じて貧困が重篤化せずにできた面があったのではないか。予防的効果が一定程度あったと感じる』『コロナ以降貧困世帯が増え、厳しさを増している。活動を継続し拡大したい』」と述べておられます。

府中市内においても複数の団体、市民の方がたによる子ども食堂の運営、生活困窮家庭への支援をされておられます。議会でもこうした課題について複数の議員さんが取り上げられています。府中市も文京区のようにNPO団体とも協働し、市民や企業からの寄付について、資金や食材など多面的にものをを募り、貧困から子育て世帯、子どもたちを守る施策を求めたいものです。

★ゆうきりょう　から生活困窮世帯への支援策の要望と市の回答（令和５年度予算要望から）

●ゆうきりょうから府中市への要望　「生活困窮家庭」に対する食事支援として、経済的理由などを原因とする子どもの食事格差を解消するため、世田谷区が実施している「子ども配食として１回１００円の利用料で、５００円程度の弁当を届ける」行政サービスを府中市でも実施するよう検討してください。

●府中市市の回答⇒　市内の子ども食堂の運営団体は、子どもの居場所づくりなどを目的に、安価な利用料で事業運営していますが、その効果の１つとして生活困窮者の支援につながるものと考えています。市としては、今後とも補助金を交付するなど運営団体を支援していきます。