府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

16 6月

（府中市）物価高騰対策 中小企業の賃金引上げを促進する物価対策、市民生活安定条例の再起動を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★日野市が物価対策として、賃上げを実施した中小企業に支援金を支給へ

今日の物価高騰を受けて各自治体も緊急対策を実施していますが、先日の読売新聞多摩版では日野市が、従業員の賃上げを実施した市内の中小企業などに一人あたり最大７万円の支援金を支給すると報じています。記事では「原材料価格の高騰に苦しむ事業者が多いなか、賃上げ促進と雇用の安定化が狙いだ」とし、「市によると、賃上げを実施した企業への支援金は、都内の市部では初」とのことです。

記事によると対象は、建設業と運輸、郵便業で市内と本社や事業所をもつ中小企業と個人事業主とのことです。記事によると「昨年４月から今年８月に従業員の賃金を２．５％以上引き上げた場合は、一人あたり７万円（２０人を超えると１人当たり５万円）を支給する」とし、「１．５％未満の引き上げは、１人当たり４万円（同３万円）を支払う」として、「１事業者の上限は２５０万円で、個人事業主の場合は常時雇用するパート従業員が、対象となる」そうです。申請は１０月ごろから開始され、来年１月末まで受け付け、先着順で支援金の予算約１億９７００万円に達した場合に終了とのことです。予算は委託費込みで約２億１９００万円で、補正予算を６月市議会に提出するとあります。（参考、読売新聞多摩版６月記事）

★府中市に今こそ、市民生活安定条例の改正と再起動を求めたい

府中市も恐らく、９月議会で物価高騰対策の緊急策を補正予算を組むと思われますが、私は２３年９月の府中市議会決算委員会で、市がやるべき施策として、物価高騰対策について市に質疑、要望したことがあります。

★ゆうきりょうの主張⇒　当面する重要かつ、今やるべき施策についての質疑です。物価高騰対策と市民生活の支援にむけた体制を早急に整備する必要があると、要望したいと思います。他会派の議員さん（西宮幸一議員）が取り上げられました、府中市市民生活安定条例について、私もぜひこの条例を今こそ、また今日的な装いをこらして再起動させるべきだと主張しました。

この条例は昭和４９年のオイルショック時において、市民生活擁護を目的に制定された条例で、その条例の精神は今でも十分に力を発揮できる中身です。今後も数年間はこの円安から生じる、食料品、材料品物をはじめとする輸入品価格が高騰を続けることが予想され、このインフレは当分続くであろうと、多数の経済専門家からも指摘されています。わが国でも、今後数年間、名目GDPの経済成長はするものの、物価高騰などの要素から、勤労者の実質賃金は低下を続けることが推察される今、国と自治体が全力をあげてやるべきことが、物価高騰対策であると確信をしています。

そこで「府中市 市民生活安定条例」を今こそ実行あるものとして、再起動させること。あわせて具体的な施策を推進するために、その協議機関となる物価対策本部の設置を提案しますが、市の見解を質しました。

★市民生活安定条例の改正含め、関係課と協議したい（市の考え）

★府中市の答弁⇒　府中市市民生活安定条例については、市民や事業者に対する経済支援策を緊急的かつ迅速に対応できる内容となっていないことから、コロナの感染拡大においては、「本市の対応方針」にもとづき、様々な施策を実施してきました。現在の物価高騰対策については、国や都の施策をふまえ、基礎自治体として実施すべきと判断した様々な事業をおこなっているところです。

したがって市としては現時点では府中市市民生活安定条例を改正する考えはありませんが、今後は、国や都、他自治体の動向を注視しながら、物価高騰や感染症の流行、災害などが発生した場合に、効果的な経済支援策ができる仕組みについて、条例の見直しを含め、関係課と協議していきたいと考えています。

★ゆうきりょうの主張⇒　物価対策については、今後、中期的に構えた市の体制づくりを改めて要望します。それができる土台が、府中市の市民生活安定条例ではないでしょうか。この条例を今日こそ、実行あるものとするよう、高野市長の強いリーダーシップに期待しています。

～この質疑は２３年９月当時でしたが、この時と比較して物価高騰の勢いは比較にならないほどのものです。今こそ住民福祉を守る自治体の真価が問われている時だからこそ、物価対策への本腰を入れた対応を市に求めたいと思います。（ゆうきりょう）

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15 6月

（府中市）学校教科書 タブレット端末 デジタル教科書・・国が法改正でデジタル教科書を導入へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★小学校は２０３０年度から、中学校は３１年度、高校は３２年度からデジタル教科書を導入へ

先日の読売新聞に、デジタル教科書を正式な教科書とする改正学校教育法などの関連法などの成立をうけて、文科省は今秋にも、デジタル教科書を導入する学年や教科などを示す大臣指針を策定するとの記事があります。記事では「教科書は、紙、紙とデジタルのハイブリッド、完全デジタルの３形態となる」とし、小学校では２０３０年度から、中学校では３１年度から、高校は３２年度から導入する考えとのことです。現行は正式な教科書は紙のみで、教科書会社が制作、申請した内容を国が検定して合否を決めています。また「現在の紙の教科書のほとんどはQRコードがついており、学習用端末で読み取って動画などを見ることができる」ものです。記事では「今後は、ハイブリッド教科書に掲載されたQRコード先の動画なども正式な教科書となり、検定の対象となる」としています。

★紙とデジタルの併用がベストミックスな活用方法か

読売新聞では教育部長お見解を紹介し「完全デジタル教科書の使用は、小学４年生以下で認めることは適当ではないとしたが、問題の先送り感が否めない」「ベストミックスの具体像について、議論を深める必要がある」としています。また同部長は「（デジタル教科書の使用が）発達段階の子どもたちの思考や読解力、集中力や書く力の低下が懸念されるほか、視力や姿勢への影響も危惧される」「教科書の制作コストの増加や検定のあり方など課題は山積み」と指摘しています。また「紙とデジタルを組み合わせた、ハイブリッドが主流となる見通し」とのべ、「デジタルは補完的な役割にとどめ、紙を中心とした学習環境を守る必要があり、大臣指針はこのことをしっかり踏まえた内容にすべき」と指摘しています。

※①紙のみ・・すべての内容を紙に記載。QRコードはなく端末は不要

②ハイブリッド・・紙の教科書とQRコードのリンク先にある動画や音声などを組み合わせる

③完全デジタル・・本文や動画の表示、音声の再生などすべてでデジタル端末を用いる。文科省は小学４年生以下や、国語など一部教科書での使用を認めない考え。（参考、読売新聞６月１１日記事）

～デジタル教科書については、従来から学習面、健康面に課題があるとされ、慎重な取り扱いと議論がされてきましたが、今回の法改正をうけて、近い将来、正式に学校で導入されることなりました。私自身は紙の教科書が思考力の強化において、適しているとは考えていますが、デジタル教科書の長所もいかした活用が望まれます。（ゆうきりょう）

★小中学校に４月から新しく配布されたタブレット端末が使えない？！急に入力できなくなったり、画面が動かなくなる

小中学校で活用しているタブレット端末について、生徒さんの保護者の方からご意見をいただきましたので、紹介させていただきます、

この４月から新しいタブレットが配られましたが、使い物になりません。文字を打っているときに、急に入力できなくなったり、画面が動かなくなったり、しまいにはクラスルームに入れなくなったりします。中3の子がいますが、万が一、締め切り直前で、タブレットが動かなくなり、課題ができなかったら、評価がつかないという事態になります。中3は、受験にも関わってくるので、動かない、入力できない、入れないでは大変困ります。皆さんが同じ事を言っています。どうか改善できないでしょうか？（以上、保護者の方の声から）

★GIGAスクール構想が先行し、学校現場の実態が追いついていない状況

２４年6月の読売新聞の社説で、全国の公立小中高校のうち、文科省が推奨するインターネットの通信速度を満たしていない学校が、全体の８割に上っているとの記事がありました。「学校の規模が大きいほど、通信環境が悪くなる傾向」で、同社説によると「自治体の３割が『クラスで一斉にオンライン教材などを利用する際、一部が接続できない状況が発生する』」とあります。

政府は２０１９年から全国の小中全員にタブレット端末を１台くばる「GIGAスクール」を推進してきましたが、「端末を使うには、安定した通信環境の確保が大前提となるのに整備が追いついていない」「こうした事態が起きているのは、自治体や学校が、児童生徒数や、授業でどのように、またどの程度ネットを活用するか十分想定せずに、回線契約を結んでいることが要因だろう」と記事では分析、予算不足の事態も指摘しています。（ゆうきりょう）

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14 6月

（府中市）小中高生自殺対策・・官民協働で、横の行政機関が連携して小中高生の自殺防止対策を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★足立区が23区で初の自殺対策協議会設置、小中高生の過去最多の自殺者数に危機感

先日の読売新聞多摩版に、都内の足立区が子どもの自殺対策に取り組む協議会を７月に設置するとの記事があります。記事によると、これは昨年６月に成立した改正自殺対策基本法によるもので、２３区でも初のこととのことです。記事では「協議会の名称は『子どものこころ・自殺対策協議会』として、区の教育委員会や保健センター、各学校に加え、NPO法人『自殺対策支援センターライフリンク』、区内の医療機関など計６６機関で構成する」とあります。

★個人情報保護の観点から、これまでできなかった、関係行政機関による連携が可能に

同記事では「学校や医療機関などから自殺につながる恐れがある子どもの情報を収集し、ケースに応じて児童精神科医らのチームが対応に当たる。自殺未遂、薬のオーバードーズ（過剰摂取）、リストカットなど緊急性の高い事案は入院措置をとる」として、「従来、子どもの自殺につながる恐れがある情報は、個人情報保護の観点から機関をまたいで共有されにくかった」「このため、政府が今年４月から都道府県や区市町村単位で関係機関と連携する協議会が設置可能となった」そうです。

この記事にもありますが、小中高生の自殺者数は、２５年度に全国で５３８人にのぼり、過去最多となったとあり、足立区内でも１０歳代の自殺者数が２１年の２人から24年と２５年は各８人に増加、過去最多となったそうです。足立区では関連経費約１３００万円を盛り込んだ補正予算案を計上する予定とのことです。（参考、読売新聞多摩版６月１３日付）

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが・・行政と民間が力をあわせて連携を

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策への取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、③１５歳～３０歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。④神奈川県座間市で起きた事件（自殺を願望する９人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件）にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺え、行政だけの力では自殺防止対策は困難だと思います。多摩地域では日野市がNPO団体との間で、自殺防止の包括連携協定を締結し、取り組んでいることは大変意義あります。府中市においても、ぜひ官民連携による自殺防止対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。　※　府中市自殺防止対策概要

～府中市でも自殺防止月間を毎年設定していますが、形式的にとりくみになっている感を否めません。小中高生の自殺者数が過去最高を記録するということは、その自殺者予備者数も相当数いると思われます。今後はぜひ官民協働による自殺防止対策の具体化を、今後求めたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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13 6月

（府中市）感震ブレーカー　国が首都圏直下型地震対策として、感震ブレーカー設置率向上を方針化（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★大震災の６割以上は火災による犠牲、火災予防として感震ブレーカー設置が有効策

今朝の東京新聞朝刊に政府は首都直下型地震への対策として、「犠牲者の６割以上は火災によるとの予測があるため、揺れを感知すると自動で電気を遮断する感震ブレーカーを『おおむね設置させる』ことを対策の柱にすえた」とあります。そのため今後１０年間で感震ブレーカーの設置率について、現状２０％にとどまる設置率を大幅に伸ばすことを目標にすえているとのことです。

★東京都は都内自治体に感震ブレーカー設置事業の補助を実施

また記事では東京都の取り組みについて、「都は２０３０年度に設置率を２５％にする」として、「都の推計では、都内住宅の設置率は２４年度で１３％、木造住宅密集地域で感震ブレーカーを無償配布したほか、２５年度からは住宅の新築やリフォームを実施する事業者に購入費を補助している」として、都民への周知啓発を強化していることを紹介しています。同記事では「感震ブレーカーは、損傷した配線部分などからの出火を防ぐ装置。阪神大震災や東日本大震災では、火災の半数以上は電気系統が原因との調査結果がある」ことを紹介。国の首都直下型地震対策の柱の１つにすえるとしています。また今朝の読売新聞多摩版でも都内の自治体が、感震ブレーカー設置の取り組みをしていることを紹介。

★荒川区が６５歳以上の世帯に感震ブレーカーを無償配布へ

記事によると「荒川区では２０１８年度から、６５歳以上の高齢者らに、ブレーカーのスイッチに後付けする『簡易タイプ』を無料で配布。昨年度からは、木造密集地域の世帯を対象に、コンセントに差し込むタイプなどの購入費を１万円以上を上限に全額助成している」ことを伝えています。

また同記事によると多摩地域では国分寺市が18年度から木造密集地域やそれに準ずる地域の世帯を対象に、感震ブレーカーを無料配布する事業を開始。それ以外の地域でも、７５歳以上の高齢者がいる世帯には支給しているが、今年からは６５歳以上の世帯に引き下げたそうです。この記事のなかで日本大学危機管理学部の教授は「感震ブレーカーの設置は、地域に広く整備しないと効果がない。自主防災組織に設置先を取りまとめてもらうことなども検討すべきでは」と指摘されています。（参考、東京新聞６月１３日付、読売新聞多摩版6月１３日付記事）

～東京都では、地震発生時の電気による出火防止対策として、感震ブレーカーの設置を促進するため、都内区市町村が実施する感震ブレーカー設置支援事業に要する経費の一部を補助しています。⇒　区市町村における感震ブレーカー設置支援制度｜東京都防災ホームページ

多摩地域では、国分寺市、国立市、小平市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市が都の助成事業を受けて、感震ブレーカーの配布事業を行っています。ちなみに私は令和４年度の市長あての予算要望で「感震ブレーカーの無償配布、助成措置などを検討してください」との要望を出していました。

★府中市の回答⇒　「国の動向や他市の状況、メリットやデメリットを勘案し、その有効性などについて調査・研究してまいります」との内容でした。ぜひ府中市でも都の施策を活用して、感震ブレーカー設置の施策を求めていきます。

～ちなみに府中市では、感震ブレーカーの販売の斡旋は行っています。問い合わせ先・・社会福祉法人東京コロニー葛飾福祉工場多摩営業所、電話：042-336-9131
注記：受付時間　午前9時から午後5時まで（土・日・祝日を除く）

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12 6月

（府中市）放課後デイサービス・・夏休みになっても、子どもを朝から放課後デイサービスに預けたい（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★夏休みになると朝から子どもを預けることができないという保護者の声に応えて、江戸川区が放課後デイサービスの開所時間を８時半からに

今朝の読売新聞多摩版に都内の江戸川区が今年度、障害児を育てる家族の就労継続支援の一環として、長期休暇中の放課後デイサービスの受け入れ時間を拡大するとの記事があります。記事では「区によると、放課後デイサービスは夏休みなどの長期休暇期間中、多くが午前１１時からで、朝から預ける先がないことが課題だった」としています。記事では、保護者からの要望などをうけて、午前８時半から受け入れできる事業者に補助金をだし、預け先の確保につなげるとのことです。記事のなかで、江戸川区の担当者は「障害者の家族が働き続けられるよう支援することで、孤立を防ぎたい」と話しています。ちなみに予算は約１億１８００万円で補正予算に盛り込んでいるそうです。（参考、読売新聞多摩版６月１２日付記事）

★中学生以上の障害児にとって放課後の安全な居場所確保を

２０２３年８月の朝日新聞記事ですが、障害児の課題として、「障害児　中１の壁」「親の就労　社会で支えて」とのタイトルで、文京区議会議員の海津敦子さんの記事が掲載されていました。海津さんご自身も障害のあるお子さんを抱えておられ、障害児の「居場所」に大変苦労された経験と、行政サービスの拡充を求めておられます。同記事によると、障害のある児童は小学生の場合、「放課後児童クラブ」（学童クラブ）で在籍することができ、多くの児童は小学校３年生までですが、特別な支援、配慮が必要な児童については６年生まで利用可能で、多くの障害児が対象です。「親にとってはこれは、子育てと仕事を両立させるための『命綱』です」。

「しかし、中学生になると障害児の居場所はなくなります。『中１の壁』と言われる問題で、中学生以上の障害児は高校卒業まで、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、自立を促進するための『放課後等デイサービス』を利用することができます」。しかしながら海津さんによると、この制度の目的は本人の発達支援で、親の就労支援ではないそうです。しかし現実は働く保護者の多くはこのデイサービスを、障害児の放課後の「安全な居場所」として利用していると言い、「ほかに手だてがないから」としています。一方で「施設が不足しているうえ、利用の制約も多く、ニーズに十分こたえているとは言えません」と主張されています。

★府中市でも３ヶ所閉鎖、幼児から１８歳まで切れ目ない支援策を

府中市でもこの間、放課後等デイサービスが数ヶ所閉所しているそうで、保護者ン方からも心配の声が聞かれています。この記事にある海津さんと同様の要望をお持ちの保護者の方は多数いると思われます。また海津さんも述べておられますが「中学生以上の障害児が安心できる放課後の居場所を確保するため、法整備を含めた支援の充実が急がれる」。この課題についても今後議会でも質疑したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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