30 4月

(東京 府中市) 証明書交付 期間限定「コンビニ10円」で発行する自治体が増える、役所窓口混雑回避のため(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★4月前後の役所窓口の混雑回避、コンビニ交付への定着を図るためにも有効な証明書の「10円」交付、葛飾区、世田谷区などですでに実施へ

先日の読売新聞多摩版に、新年度をむかえる時期に区市役所が混雑することを避けるために、自治体では各種証明書のコンビニ交付手数料を、期間限定で10円に引き下げる取り組みが増えていると伝えています。記事では「自治体の減収につながる懸念はあるが、識者は長期的な視点で見れば残業代が減少するなどの効果が見込める」とあります。

同記事では葛飾区のケースをあげ、同区では窓口交付の場合300円かかるところを、庁舎内やコンビニの端末で発行すれば10円になることを、4月中旬、葛飾区役所の戸籍住民課の前で、案内スタッフが住民票発行に訪れた来庁者に呼びかけたそうです。記事によると葛飾区では3月23日~5月31日にかけて、住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本などをコンビニや役所の端末で取得すると、手数料が10円になるとのことです。ちなみに同区では窓口で住民票を取得すると、手数料は1通300円、普段のコンビニでは150円、戸籍謄本は窓口で450円、コンビニで220円かかることもあり、この期間中は大幅値下げになります。記事では「葛飾区では、3月最終週から4月初旬に転出や転入手続きに多くの人が訪れ、最長で4~5時間の街ち時間が生じることもある」として、同区の担当課長は「待つことなく、コンビニで簡単に発行できる便利さを体感してもらう」と端末利用を推奨されています。

またこうした取り組みは、すでに世田谷区でも行われており、コンビニ取得率が向上、「10円に下げた効果はできめんだった」と担当者は話る一方で、「手数料を引き下げた2~4月で、4000万円ほどの減少となる見通し」で「来年も実施するかは、費用対効果のバランスを見て判断する」としています。このようなコンビニ「10円」交付は、今年から墨田区や台東区でもスタートしたそうです。

★多摩地域でもコンビニでの「10円」自治体が増える、東村山市、立川市、国立市で実施

記事によると手数料を10円にする動きは多摩地域の自治体でも広がっているとし、東村山市は今年2月~7月、国立市は3月から6月にかけて実施。立川市も24年度の1年間限定で10円に引き下げるキャンペーンを実施し、「前年度比1.6倍の約10万3000通がコンビニ交付された。約2000万円の減収だったが、市の担当者は「市民に便利さが伝わったのではないか」と話しています。

記事のなかでこうした取り組みについて、早稲田大学の稲葉教授は「コンビニ交付手数料を10円に引き下げることで、市民の行動変容を強く促すことができる施策だ」「窓口対応のための人件費や残業代などのコストを下げられるという長期的な視点で見れば、手数料収入が多少減少しても決してマイナスではない」とコメントされています。(参考、読売新聞多摩版 4月29日付記事)

~府中市役所も毎年、4月前後は窓口が混雑する時期です。転入転出の方が増えることもあり、住民の入れ替えが多いことなども理由にあります。ぜひこうした期間限定のコンビニでの「10円」交付について、府中市でも検討するべきではないでしょうか。一時の収入減という影響はありますが、職員の残業代削減やコンビニ交付の手軽さを、住民の方々に理解してもらうチャンスかもしれません。ぜひ予決算委員会などでも、提案したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※府中市議  ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

29 4月

(東京 府中市)小中学校のデジタル教科書(タブレット端末)の活用について・・家庭内で容易に活用できるようにしてほしい(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日のブログ  「府中市 小中学校のデジタル教科書活用について、読み書きの発達障害の児童には、デジタル教科書は不可欠・・保護者の声」  をご覧になられた児童の保護者の方から、府中市の学校で活用されている、タブレット端末学習のあり方について、以下のご意見ご要望をいただきましたので、匿名で紹介させていただきます。

★家庭のWi-Fiでパソコンがなぜか繋がらない

私の家ではWi-Fiにつないでいますが、全く繋がりません。学校でセッティングしてもらいましたが、繋がりません。家でほかのパソコンは繋がります。そのような事態がどの学校も多いそうです。再度、学校以外のWi-Fiも許可するという設定などがあるのであれば、繋ぎ方について指導をお願いしたいです。我が家は家庭で使うので困っています。

今年度から府中市の小学校は、『国語以外』の『テスト』をオンラインのテストで行うことになったそうです。読み書き障害のお子さんもいる中、タブレット上のテストを導入してくださったことを深く感謝しております。テストは、学校の授業中に先生の合図で始まり、終了時間に終わります。ここでいくつかの問題があります。

(1)不登校の児童が学校の時間割と同じタイミングにオンラインに繋ぎ、みんなと一斉にテストを受けることが難しい。

①学校の授業のどこをやっているのか、授業内容の進捗状況を学習ページ数の記載を細かく指定してくれているわけでもなく、誤差が生じることもあります。また、学校の進むスピードよりも遅れてマイペースに学んでいる生徒もいます。教科担任制担ったことで、ほかの授業の進捗状況を担任が把握しきれないこともあります。授業内容の毎日の細かな進捗公表ができないため、不登校の児童が現在学んでいる単元が終わらないうちに一斉テストがオンライン上で開始されることがあると予測されます。

②学校で設定されたテストの時間に家庭でスムーズにオンラインが繋がらないかもしれない。

③起立性調節障害があるため、オンラインで開始されるテストの時間に起きられないことがある。

④学習障害があり、集中力が切れてしまう。読み書き障害もありテストを繰り返し読み上げたりすることもあり、テストも表を1日1/2ページずつ、裏も2日にかけて、分けて解いていく児童もいるため、少し時間延長したからといって完成ができるわけでもなくオンラインテストを受けるということが大変困難である。

⑤担任の先生と相談し、不登校の子どものために別途設定してもらう時間帯でテストを取り組めることは可能だそうだが、学習障害のある生徒に定型発達の子どもと同じようなやり方ではテストが難しいため、時間制限もなくみんなと同じ内容のテストが受けられるような仕組み作りをお願いしたい。

⑥学校と同じタイミングで家庭でテストを受けようとすると、学校の時間割のなかで、テストを受けるタイミングと同じ時間に家で座っていなければなりません。それができるお子さんにはオンラインで繋げていただき、できないお子さんのためにも対策を考えていただければと思います。ドリルだけをやっていくのがいいのか。まったく別の勉強にするほうがいいのか、わからなくなっています。

★紙媒体、タブレット端末など一人ひとりにあった学びの選択肢ができるようにしてほしい

こうしたことを教育委員会の方にも知ってもらいたいと思います。タブレット端末が新しくなり、家庭で繋がらない家庭が多かったようです。Wi-Fi詳細設定で、自動ネームサーバーをグーグルネームサーバーに変更したら家庭でようやく繋ぐ事が出来ました。うまく繋げられない方もいるようです。

①なかなか家庭でWi-Fiに繋げられない

②IDとパスワード両方を記憶できない

③算数ドリルがタブレットに変更になった。紙媒体を希望する人、タブレットを希望する人など様々です。一人ひとりにあった学びの選択肢ができるとよいですね。

とくに問題に感じているのは、国語以外のテストが手書きではなくタブレット内に変更になったことです。不登校の生徒が学校と同じ時間に家庭でスタートしないと、テストを受けることができなくなりました。別途時間を設定してくれるそうですが、都度合わせるのも大変だと思います。また、学習障害などで疲労しやすい生徒がテストを時間内に受けるのが困難な場合には、一度に答えずに分割して答案を書くこともあります。こちらの問題を解決してほしいと思います。(保護者の意見から)

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28 4月

(東京 府中市) 府中市が産後の産婦対象の健康診査2回分の費用を助成へ・・産後ケア事業の拡充策を求めて(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和8年度予算に「乳児・産婦健康診査費(1ヶ月児健康診査)」が盛り込まれ、東京都において、都内区市町村の区域を越えて健康診査を受けられる体制(都内共通受診方式導入)が整備されることから、産後2週間、産後1ヶ月など出産後間もない時期の産婦を対象とした産婦健康診査2回分に係る費用について助成を行うものです。予算額は755万円、財源は国、都、府中市によるものです。

★1,産後ケア事業の運用マニュアルの作成を求める(23年9月議会)

私は2023年9月の府中市議会一般質問で、府中市が実施している産後ケア事業についてその運用改善について求め、質疑要望しました。

★ゆうきりょうの質問⇒国は産後ケアの内容や安全面、衛生面で施設ごとに質の違いがないように、自治体でマニュアル作成をするよう求めているが、府中市の現状はどうか。

★府中市の答弁→ 都からはこの7月に重大事案など発生時の報告様式などの変更が通知されているが、国においても産後ケア事業のガイドラインを今後見直す動きもあることから、国や都の動向などふまえて、府中市のマニュアルについても改定をしたいと考えている。

2,産後ケア事業については府中市と個々の産科医院との個別契約にすべき

★ゆうきりょうの質問⇒ 府中市は産後ケア事業を市の医師会との契約をしているがその理由は

★府中市の答弁→同会に所属するすべての産科医院が当該事業を実施しており、緊急事態の対応などに関わる質の統一が図られるほか、同会も個々の医療機関とではなく、会として集合契約を締結したいとの意向があったためです。

★ゆうきりょうの主張⇒ そもそも産後ケア事業は母子保健事業であり、医療保険事業ではない。医療保険事業なら医師会への委託契約は一般的なことだと思うが、この産後ケア事業の場合、産後ケアの実務の実態がない医師会と主契約を結び、実務を会員施設に依頼しているが、安全管理のガバナンス上、不安があり、問題があるのではないでしょうか。医師会の責任でことが済むのかどうか、懸念があります。個別の医療機関との契約にするのが妥当だ。

3,年度予算編成時においては予算案の編成前に産科医院から意見要望を聞くべき

★ゆうきりょうの質問⇒ 次年度の産後ケア事業における事業計画のヒアリングについて、現状どのようにしてるのか

★府中市の答弁→今年度についてはすでに6月に当該連絡会(各実施機関が一同に会する連絡会)を開催しているので、各機関からの情報や要望などふまえ、来年度の予算編成を進めていきます。

★ゆうきりょうの主張⇒今後も、産後ケア連絡会議などを定期的に開催し、産後ケア事業の実務を担う産婦人科どうしの連絡会、コミュニケーションの場を設定、また次年度の予算編成以前にこうした連絡会の開催することもあわせて提案要望します。

4,府中市の税金を使う事業であるから、市民の利用者を優先にした制度にすべき

★ゆうきりょうの質問⇒府中市の財政により整備されている産後ケア事業であるので、府中市民を優先的に利用できるルール作りが必要だと思うが。

★市の答弁→現時点では府中市民の利用に大きな影響はないと認識しているが、今後、府中市民以外の利用者が増大し、府中市民の利益が損なわれる事態が予見された際には、運用方法の変更などの対応策を検討したい。

★ゆうきりょうの主張⇒マスコミ報道によると政府は産後ケアの希望者全員に料金補助を拡大するとの報道がありました。政府は「利用者全員を料金補助の対象として、1回当たり2500円を5回まで支援する」とし、6月30日付で自治体に通知を発出したそうです。あわせてすでに住民税非課税世帯以外の利用者についても 金額、回数を設定して支援するとあります。産後ケア事業について、今後も他の自治体の先行を行く施策を引き続き求めていきます。

~今後も引き続き産後ケアの施策の改善など、現場の医療関係者の方々などのお声を伺って、議会でも取り上げていきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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27 4月

府中市 ①熱中症予防のため体育施設利用を取りやめた場合の使用料の還付等について、②児童の民間スポーツクラブへの注意喚起について(府中市議 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今年もまた暑い季節になりますが、府中市では熱中症予防のため、市立体育施設の利用を取りやめた場合は、使用料を還付または振替します。(市のHPから)

1,還付基準

熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合において体育施設の利用を取りやめた場合
例)還付対象となるのは以下のような場合です。

①利用日に東京都内に熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートが発表されている場合

②利用者が自身の体調を考慮し、熱中症の危険性が高いと判断した場合

※冷房設備が稼働中の施設及び日吉体育館は対象外となります。

2,対象期間

令和8年4月22日(水曜日)から10月21日(水曜日)の利用分

3,熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラート及び暑さ指数(WBGT)について

環境省及び気象庁は、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートを発表しています。両アラートが発表されている場合は、熱中症予防行動を積極的にとり、より一層注意しましょう。
また、環境省は、熱中症の危険度を判断する数値として、暑さ指数(WBGT)の情報を発信しております。
※熱中症予防行動の判断にご活用ください。
なお、暑さ指数メール配信サービス等に登録することで、暑さ指数の予測値及び実況値を簡単に把握することができます。

4、それぞれの詳細については以下からご確認いただけます

熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラート:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。環境省ホームページ(外部サイト)
暑さ指数(WBGT):外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。環境省熱中症予防情報サイト(外部サイト)
暑さ指数配信サービス:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。環境省熱中症予防情報サイト 暑さ指数のメール配信サービス(外部サイト)
LINEアプリを活用した熱中症特別警戒アラート・熱中症警戒アラート・暑さ指数の情報配信:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。環境省熱中症予防情報サイト – 環境省公式LINEアカウントによる情報配信(外部サイト)

5,手続方法・・庭球場、野球場、サッカー場

雨天時と同様に振替します。ご利用の施設により以下の連絡先までご連絡ください。

市民陸上競技場、総合体育館(弓道場のみ)、通常の予約取消しと同様に還付手続きとなります。 こちらをご参照のうえお手続きください。

6,振替連絡先・・郷土の森総合体育館

電話:042-363-8111(休館日:042-363-0849)
メール:taiikusisetu@city.fuchu.tokyo.jp
メールによる手続きの場合、タイトルに「熱中症振替」とご記載のうえ、本文に次の事項をご記載ください。①ご予約の日時、②施設(面)、③ご予約者の名義、④ご連絡いただいている方のお名前、②連絡先・・市民球場分の振替連絡のみ、スポーツタウン推進課(042-335-4488)へ

★国が発する「熱中症アラート」警報「厳重警戒」「危険」のレベルではスポーツ活動の中止を

今年も暑さを感じる季節になりますが、市民の方からのご要望の1つに、熱中症から児童、生徒の命、健康を守るために府中市へ部活動や民間のクラブ活動への指導を求める声があります。

数年前の7月ごろですが、市内の民間のスポーツクラブに通わせているお子さんの保護者の方からも、「炎天下において、熱中症アラートが発令されている状況下においては、活動を停止させてほしいのですが、どこに要望したらいいのでしょうか」という内容の相談が寄せられました。

「熱中症アラート」とは、数年前から環境省と気象庁が「熱中症に対して、特に危険であると判断されるような気象状況が予想される場合に、WBGTをもとにした予防対策の促進、徹底を促す ⇒  既存のWBGTの危険度階級とも親和性の高い情報として発表」(環境省のHPから)するもの。それを4段階におけて発表するものです。この4段階のなかで「厳重警戒」が28度から31度、「危険」が31度以上という基準が定められ、この2つの警戒下においては、活動を中止するよう求めています。

★自治体からも民間スポーツクラブに対しては「注意喚起」はできるが

各自治体の教育委員会においては、「熱中症アラート」が発令された際の部活動の対応について、活動の指針を示しめすところもありますが、同時に、民間のクラブにおいてもこうした指針が必要ではないかと思われます。民間のスポーツクラブの場合、指導者、コーチの方が「熱心」なあまり、勝つために、熱中症の恐れのある状況下においても、練習を続けるコーチの方もいるそうです。こうしたクラブチームにおいて、「もしも」の事態が発生した場合には手遅れです。一方で民間クラブチームの活動に、どこまで行政が「介入」「指導」できるかという問題はあると思いますが、熱中症による犠牲者を出さないために、見過ごすことはできないと考えます。

この問題では以前、府中市長あてに提出した予算要望書のなかに、1項目ありますので、市の回答とあわせて以下の通りです。

★ゆうきりょう要望⇒ 市民主体のスポーツクラブチームに対する熱中症の啓発、活動指針を環境省の「熱中症アラート」の発令などに基づいて「指導」することを検討ください。

★市の回答⇒熱中症の危険が予測される場合には、スポーツ活動を行う際、暑さ指数および熱中症警戒アラートを参考に、体調管理や水分補給など熱中症予防に関する注意喚起を行っていきます。(府中市議 ゆうきりょう)

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26 4月

府中市 小中学校のデジタル教科書活用について、読み書きの発達障害の児童には、デジタル教科書は不可欠・・保護者の声(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★デジタル正式教科書化後に想定される教科書の3形態(松本文科大臣)

先日の読売新聞に、「政府が正式な教科書として2030年度の小学校から順次導入を計画している『デジタル教科書』について、松本文部科学相は4月24日の衆院文部科学委員会で、小学校4年生以下は完全デジタルの教科書使用を『認めることは適当ではない』との考えを示した。また、国語と社会、道徳の3教科については、学年を問わず『当面認めるべきではない』と述べた」と報じています。

同記事では「文科省は、学習用端末などを用いて読む完全デジタルの教科書について、小学4年生以下の全教科と、全学年の国語と社会、道徳の3教科は教科書検定の申請を受け付けない方向で検討する」として、「現在、小中学生に無償配布されている正式な教科書は紙のみだ。デジタルも正式な教科書に位置付けられると、教科書は▽紙のみ▽紙とデジタルを組み合わせた『ハイブリッド』▽完全デジタル(デジタルのみ)――の3形態になることが想定されている」とあります。

★小学校低学年、中学生にデジタル教科書の活用は慎重意見(文科省)

同記事のなかで松本大臣は、完全デジタルを制限する理由として、「学校現場の実態を踏まえ、小学校低学年(1、2年)や中学年(3、4年)では慎重に考えるべきだとの意見が多く出されている」ことを挙げたと主張。文科省の有識者会議は今月から、デジタルを導入できる学年・教科を示す指針の策定作業を始めたとあり、松本大臣は、「特定の学年や教科で完全デジタルを制限する方向性を明らかにしたが、今後、『ハイブリッド』の教科書に占めるデジタルの比重や適否についても慎重な検討が必要となる」と発言されているそうです。(参考、4月25日付、読売新聞)

★読み書き障害のある子どもには、小学校低学年からデジタル教科書は必要(保護者の声)

学校におけるデジタル教科書の今後の活用方針について、国でも様々な議論がされていますが、先日、児童の保護者の方からご意見を伺いましたので、以下紹介させていただきます。

~発達障害、学習障害、不登校のあるお子さんには、デジタル教科書の選択肢を無くさないようにさせてあげてほしいです。新聞のなかには、『衆院文部科学委員会』とあります。読み書き障害のあるお子さんにとって、デジタル教科書は低学年から必要です。本来の日本語の発音が機械的で、習得を間違えるということからなのかなと推察しています。

発達障害のあるお子さんの中の学習障害のあるお子さんたちにとっては、音読が逐次読みになることもあり、必要な背景色(黒、青、黄色)に変換し、見えやすく、読みやすくする工夫も必要です。音読の宿題が逐次読みになり意味を捉えにくかったり、読むのに時間がかかる場合や、読むだけでつかれてしまうディスレクシアのお子さんには、音声で音読を流すことにより解決することができたり、不登校のお子さんの家庭学習の場合でも、親が一通りすべての教科書を音読すると、喉を痛めてしまうので、教科書の音声を流して学習するも助かることもあります。

★発達障害のある子どもの状況を議論しない文科省

また必要な箇所を拡大することができるため、どこの問題をやっているかわからなくなるお子さんには、デジタルで拡大し、不要な部分を写さないようにして、必要な問題のみを表示することもできます。一概に小4まで利用してはいけないかのように書かれてしまうと、こういった障害があることが見過ごされてしまいます。家庭で依頼をしても、小4まで使えない生徒が出てくる事を懸念しています。このことも委員会で話されないのは、非常に怖いと思いました。国で解決できるようなことがどんなことなのか、私も気づきに繋がるようにもっと勉強したいです。(以上、保護者の方の声から)

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