29 10月

(府中市 人見街道)府中市内の道路、人見街道をめぐる歴史と現在、将来はどうなるか(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

西武多摩川線の多磨駅前(東側)の都市整備用地に開業が予定されている、大型商業施設「ららぽーと(仮称)」について、周辺住民の方がたからは、歓迎する声が寄せられています。その一方で、開業後の道路の安全対策について、不安と要望が寄せられています。なかでもその柱は、この地域の幹線道路、人見街道の幅員の狭さの問題があります。

この人見街道の道路整備については、一般的な道路建設でよく見られる「住民が一方的に拡幅に反対した運動」とは少し異なる歴史のようで、「住民側が求めた既存の人見街道の拡幅(安全対策)」と「東京都が決定したバイパス道路(新人見街道)計画」との間の、長年にわたる行政と地域住民の歴史があるようです。そこでインターネットで調べた内容などをもとに、以下掲載します。

1,昭和30年代・・住民による「人見街道拡幅申請」とその申請却下へ

(1)住民からの拡幅要望・・昭和30年代当時、人見街道は歩道がなく非常に狭いうえに交通量が増加していたため、地元住民から道路の安全を確保するために「人見街道を拡幅してほしい」という申請が行政に出されました。

(2)東京都による計画決定と却下・・これに対し東京都は、昭和39年(1964年)の東京オリンピックに伴う米軍基地(調布基地など)の補償工事の一環として、昭和30年代初頭にすでに別のバイパス道路計画(現在の都市計画道路「府中3・4・12号線(浅間山線)」、通称:新人見街道)を決定しました。そのため、「すでに新道を計画している」という理由で、住民側が求めた、人見街道の拡幅申請は却下されました。

2,計画の長期凍結と住民の関係

(1)60年以上の未整備・・しかしながら新人見街道(3・4・12号線)の都市計画が決定(1962年頃)されてから、周辺住民の方々による反対運動などもあり、その後、実際には60年以上にわたり用地買収や着工がほとんど進んでいません。その結果、同計画自体はまだ「生きています」が、長期間事実上凍結、放置状態となりました。

(2)安全対策の置き去り・・一方で、現・人見街道の拡幅は却下されたままであったため、歩道が極めて狭く、西武多摩川線多磨駅付近の踏切をはじめとする危険な道路環境が、そのまま数十年間にわたって残される結果となってしまいました。また10数年ほど以前、人見街道沿いの電柱を地中化して、歩道を広げる工事が一部区間で実施されました。その結果、走行する自動車のスピードが増して、通行人には、さらに危険な状態になってしまったことから、電柱の地中化工事がストップする事態となったそうです。

3,近年の動向・・商業施設開業をひかえ、道路の安全整備求める声

(1)商業施設「ららぽーと(仮称)」の開業予定に伴う、道路の安全対策への要望・・ しかしながら近年では、西武多摩川線の多磨駅前の都市整備用地における大型商業施設の開業計画(令和11年度予定)などに伴い、これ以上交通量が増えれば周辺の生活道路や人見街道が麻痺・パンクするという強い危機感から、住民や私も含め周辺住民から、周辺の生活道路の安全対策、都道「3.4.16」「3.4.11」号線の早期整備を求める声が活発化しています。

人見街道周辺における歴史は、単なる「拡幅への反対」ではなく、「既存道路の危険性を早く解消してほしい住民」と、「新道計画を掲げながらも半世紀以上事業を進めなかった東京都」との間の、開発と安全対策のギャップをめぐる歴史ともいえるのではないでしょうか。(ゆうきりょう)

★多磨駅西口を出て、商店の間を通り、人見街道へ合流する所の横断歩道と停止線が消えかかっているため線を引き直して欲しいです(住民の声より)

令和8年度の府中市への予算要望を市民の方がたからいただいていますが、人見街道の安全対策について、複数いただいていますので、以下紹介させていただきます。

横断歩道を渡ろうと止まっていても線が見えにくいため、止まってくれず走り抜ける車が大多数です。特に暗くなる夕方から夜間は日中より更に白線が見えにくいようでその傾向は顕著になってます。また、西から踏切に向かう方向の停止線はほぼ消えていて日中でも視認は難しいと思われます。道幅が狭い上、児童や高齢者含め歩行者も割と多い通りとなり接触の危険も多いため、運転者に注意を促しスピードを落としてもらう意味でも対応いただきたく思います。(市民の方からの要望より)

★府中市は「平成6年度頃から継続して東京都に対して要望を継続中」(府中市の答弁)

私も2020年12月議会の一般質問で人見街道の安全策について質した際、多磨駅付近の踏切の安全策についても要望しました。

※質疑に対する府中市の回答⇒「人見街道の西武多摩川線踏切周辺の拡張整備などの対策について、市から東京都に対する要望内容についてですが、本市では、人見街道の西武多摩川線踏切周辺の拡幅整備につきまして、平成6年度頃から継続して東京都に対しまして要望してきているところです。」

「この踏切周辺につきましては、道路幅員が狭く大変危険な路線であるとともに、ここ数年の状況を踏まえると、沿道における大規模商業施設の開設や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されている(当時)ことなどから、安全な歩行空間の確保に向けた拡幅整備などの対策の実施をこれまで以上に強く求めています」。つまり踏切の管轄担当である東京都へは長年にわたり要望しているが、今だ実施されないということです。事故が発生してからでは遅いのであり、知恵をだして一刻も早い改善策を講じなければなりません。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。原則朝5時から8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

28 10月

(府中市)企業城下町として発展してきた府中市・・今日的な産業構造変化を活かす施策を(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★企業城下町としての歴史をもつ府中市・・近年は産業構造も微妙に変化

府中市は歴史のある、同時に多彩な産業のある企業城下町でもあります。府中市では令和7年度に経済センサス活動調査をはじめとする各種統計データを活用して、平成24年、28年、令和3年の3回において、市内産業の構造変化について、立川市や調布市などの近隣8市との比較分析を行っています(自由クラブの杉村康之市議との質疑から)。

★府中市の答弁⇒ 府中市の産業構造については、主に製造業、卸売業、小売業が市の産業を支える主要産業であることを確認した。また経年比較の結果、建設業や情報通信業、道路貨物運送業、医療、福祉分野などで拡大傾向が見られる一方で、小売業、飲食サービス業、製造業などでは縮小傾向が見られた。そのうえで、小売業、飲食サービス業、製造業、建設業について近年の変化の要因分析をした結果、宅地化や再開発の進展、電子取引の普及、後継者不足、人手不足や賃金上昇などが共通する要因として整理された。

1,調査結果から見る「府中市の産業構造」の特徴

府中市は、多摩地域の中でも多様で強固な産業構造を持っているのが特徴の1つです。

(1) 製造品出荷額が「東京都の区市町村で第1位」

府中市最大の強みは工業(製造業)の規模の大きさです。歴史的に東芝やNEC、サントリー、日本製鋼所といった日本を代表する大企業の広大な製造・研究開発拠点が集積する「企業城下町」として発展してきました。そのため、製造品出荷額は東京都内の全区市町村の中でトップ(第1位)を誇ります。

(2)「情報通信業」の特化とインテリジェントパーク

就業者の割合を全国平均と比較した「産業別特化係数」を見ると、府中市は情報通信業が突出して高いというデータが出ています。これは、IT系企業の集積に加え、北府中エリアの「府中インテリジェントパーク」などに金融機関や保険会社の大型バックオフィス(データセンターや開発拠点)が多数立地しているためです。

(3)従業者数ベースでは「医療・福祉」や「卸売・小売」が上位

令和6年の経済センサス等の最新データによると、市内の事業所で働く「従業者数」の割合では、時代の変化とともに医療・福祉分野が大きなシェアを占めるようになっています。次いで卸売・小売業、製造業などが続いています。

(4)財政面での実利と「職住近接」

これらの巨大なインフラ産業や生産拠点があるおかげで、府中市には多額の固定資産税(償却資産)や高所得な技術者の住民税がもたらされます。ここに東京競馬場や多摩川競艇場などの公営競技収益も加わるため、国の地方交付税に頼らない全国屈指の強固な財政力を有しています。また、市内で働き市内に住む「職住近接」のバランスが良い都市としても知られています。

2,府中市は製造業、情報通信業が基幹産業の都市

 府中市の産業構造は、立川市などの「消費型の商業都市」とは異なり、「大手企業の製造・IT拠点(東芝、サントリー、日本電気など)や情報通信業といった基幹産業」とボートレース平和島の主催などの公営競技によって支えられる、高い財政力を誇る、強固な産業都市である点が最大の特徴ではないでしょうか。 この強みを最大限に活かし、持続可能な発展を遂げるために取り組むべきことは、言うまでもありません。議会においても、府中市の産業構造の利点を活かす施策について、多くの議員さんから、様々な要望と提案がされています。

(1)「大手拠点」と「地場中小企業」のオープンイノベーション創出

府中市には日本のインフラやITを支える大企業の工場や開発拠点、データセンターが集積しています。

①サプライチェーンの強靭化・・大企業が求める脱炭素(GX)や生成AIの実装といった最先端のニーズに対し、市内の地場中小企業が追従・連携できる体制を作る必要があること。

②現場介入型の伴走支援・・商工会議所などが主導する「次世代伴走支援」などを活用し、中小企業の新技術・新製品開発への補助を強化して、大企業とのビジネスマッチングを、さらに促進する必要があること。

(2)「公営競技・インフラ財源」を活かした次世代の住環境・実証実験の投資

潤沢な財政力を、単なる行政サービスの維持(守り)だけでなく、未来の産業誘致(攻め)に投資をすること。

①スマートシティ・モビリティの実証フィールド化・・充実した道路網や財政を活かし、自動運転やスマートインフラなどの実証実験を市内で誘致・実施し、新たなIT・MaaS企業の拠点を呼び込む必要性が指摘されています。

②高度人材の定住促進・・ 良好な住環境をさらにブラッシュアップし、市内の大企業や情報通信業で働く高所得なエンジニア・研究者が「職住近接」で暮らせる街づくりを進め、市内での個人消費へ循環させる施策の強化が指摘されています。

3,歴史・文化(武蔵国府)と産業観光の融合

府中市は歴史的に「武蔵国の国府」として栄えた歴史をもちます。あわせてサントリーのビール工場に代表される現代の「ものづくり」が共存する都市でもあります。

①インバウンド・産業ツーリズムの強化・・大企業の工場見学と、大國魂神社をはじめとする歴史遺産を組み合わせた「体験型観光」をパッケージ化し、消費単価の高い観光客を呼び込む施策も指摘されています。

~このように見てくると、府中市は歴史があり戦後の産業政策の成果で、今日の発展があるのではないでしょうか。現代に生きる私たちは、この先達の方々が築いた成果を、さらに今日的に発展させていかなければなりません。引き続き、府中市の産業発展のために、有意義な提案要望をしていきたいと思います。(ゆうきりょう)

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27 10月

(府中市 学校 いじめ)学校を越えて、みんなで考える「いじめゼロ」へ  ~小・中学生がともに考える、いじめ防止の取組~(府中市議 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★いじめを自分の問題としてとらえる取り組み(以下、府中市教育委員会のHPから掲載)

府中市教育委員会では、児童・生徒が、いじめ防止を自分の問題として捉え、いじめをしない・させないために、自ら考え、判断し、行動できる力を育んでいます。
前回は、各学校で行われている児童・生徒主体のいじめ防止に向けた取組を紹介しました。こうした取組は学校の枠を越えて、小学校と中学校が連携し、児童・生徒がいじめ防止について話し合う活動へと広がっています。今回は、その中で「青少年五地区サミット」の様子を紹介します。

★府中第五中学区で「青少年五地区サミット」を開催、いじめ問題で討議

府中第五中学校区において、「みんなで考え、話し合い、行動する いじめゼロの取組」をテーマに、「青少年五地区サミット」が開催されました。
府中第六小学校、新町小学校、府中第五中学校、私立明星中学校の代表児童・生徒をはじめ、青少年対策地区委員会(第五地区)、各校の保護者が参加しました。各校のいじめ防止の取組を共有するとともに、小学生・中学生・地域の大人が一緒になって、いじめをなくすために何ができるかを話し合いました。

~各校の取組より~ 府中第六小学校、新町小学校、府中第五中学校、私立明星中学校

各校からは、次のような取組が発表されました。

①挨拶を通して、人と人とのつながりを広げる取組
②友達のよいところや頑張りを見付け、伝え合う活動
③学級ごとの「いじめ防止行動宣言」づくり
④生徒会によるアンケートや啓発ポスターの作成
⑤困っている人に気付き、自分から声を掛ける取組

児童・生徒は、発表を通して、日常の言葉や行動を振り返り、相手の気持ちを考えることや、もし問題に気付いたら見て見ぬふりをせず行動することの大切さに改めて気付くことができました。

★みんなで考えた「いじめ防止宣言」を、一人一人の行動へ

各校の取組発表の後は、異なる学校・学年の児童・生徒でグループをつくり、いじめをなくすために自分たちにできることについて話し合いました。
その協議を踏まえ、五地区共通のいじめ防止宣言と具体的な行動目標について検討し、いじめ防止宣言を

「思いやり 長所を尊重 認め合い」 と決定しました。
また、この宣言を日々の行動につなげるため、次の3つを共通の行動目標としました。

①友達のよい行動や頑張りを伝え合う。
②学校や学年を越えて、気持ちのよい挨拶を広げる。
③サミットでの学びや行動目標を各校に伝え、いじめの未然防止への意識を高める。

児童・生徒は、学校や学年を越えた交流を通して、多様な考え方や取組に触れながら理解を深めました。今後は、この宣言と行動目標をそれぞれの学校に持ち帰り、一人一人ができることから実践することで、思いやりにあふれ、誰もが安心して過ごせる学校づくりを進めていくことを確認しました。

★活動の広がりについて

今回紹介した「青少年五地区サミット」のように、小学校と中学校が連携し、児童・生徒が学校の枠を越えていじめ防止について考える取組が行われています。
今後も、各中学校区での話合いの様子や、そこから生まれた子供たちのアイデアや行動を紹介していきます。(以上、府中市教育委員会のHPから掲載)

★府中市議 ゆうきりょうの過去の議会における、いじめ防止対策についての質疑から(令和3年2月議会の一般質問から抜粋)

▲いじめ防止条例も付属機関も「いじめ防止推進法にもとづき必要性含め検討している」(府中市の答弁)

これまで私は平成28年第1回定例会、令和2年第1回定例会にて、いじめの問題について一般質問を行いました。私が2回の質疑で要望した柱の1つに、いじめ防止基本条例の制定と独立した第三者機関の設置があります。

今回あらためてこの2点について市を質しました。市の答弁は⇒「昨年度から市のいじめ防止基本方針の改定を検討しており、そのなかで、いじめ防止条例の必要性についても検討している」「いじめ防止推進法にもとづく付属機関等の設置も視野にいれながら、対策を総合的に検討している」という内容でした。

5年前(2017年)の質疑での市の答弁はいずれについても、「いじめ防止基本方針において必要な事項を制定していると考えている」と答弁していただけに、条例制定にむけて前向きな中身として受けとめました。

★「条例に基づく第三者委員会の設置こそ、中立性、公平性を担保できる」

いじめ防止条例制定の意義について、私は平成28年の質疑のなかで、都政新報における東京都教育庁の指導部指導企画課のコメントを取り上げた際、「条例がない自治体に対して、機能としては問題ない。ただ、住民の代表である議会を通じた条例で設置した対策機関と比べて透明性がない。さらに、問題が発生した際に、条例設置の機関が対応することで、より中立性、公平性を保つことができる」「専門家の集まる条例設置の委員会だからこそ、教育行政に対する信頼を得ることができるのではないか」と、このようにも話をされておりました」。

★いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件です。引き続き、議会でも取り上げていきます。(ゆうきりょう)

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27 10月

(府中市教育委員会 PTA)府中市の小中学校のPTA役員の業務改革を進めるのに、教育委員会はどこまで関与できるか(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

児童、生徒さんの保護者の方からいただくご意見のなかで、「学校のPTAの役員になりたくない」「PTAの業務を減らしてほしい」などのお声をいただきます。そこでよく聞かれるのが、「市の教育委員会はPTAにどこまで関与できるのか」という問い合わせです。これについてインターネットなどで調べました。

1,教育委員会がPTAの業務削減を直接命令したり、強制的に介入したりすることはできません

①理由・・なぜなら、PTAは学校や教育委員会から独立した「社会教育関係団体(任意の任意団体)」であり、行政の支配に属さない独立した組織だからです。しかしながら、教育委員会が「まったく何もできない」わけではないようです。法律やガイドラインに基づき、一定の範囲で指導・助言、または学校を通じた間接的なアプローチを行うことができるとのことです。

2,教育委員会ができること(関与の範囲)

(1)「指導・助言」および情報提供(義務教育諸学校のPTAに関する推薦等の一基準などに基づく)
教育基本法第13条や社会教育法第11条・第12条に基づき、教育委員会はPTAに対して「求められた場合に」適切な助言や指導、情報提供を行うことができます。近年では、多くの自治体の教育委員会が「PTAの任意加入の周知」や「負担軽減に向けた手引き(ガイドライン)」を作成し、各PTAに参考資料として通知しています。

(2)学校(校長)を通じた運用の是正
教育委員会は学校(校長や教職員)の管理権限を持っています。PTA業務の多くが学校行事や学校の管理下で行われている場合、教育委員会から校長に対して「学校の過度な負担を減らすこと」や「PTAへの強制的な加入勧誘を見直すよう指導すること」を求めることができます。

3,教育委員会ができないこと(介入の限界)

(1)業務削減や解散の「命令」
「この係を廃止しなさい」「役員選考のルールを変えなさい」といった直接的な業務命令を下す権限は教育委員会にはありません。決定権はあくまでPTAの総会や会員にあります。

(2)PTAの財務や人事への直接介入
PTA会費の使い道や、誰を役員にするかといった内部人事に対して、教育委員会が直接介入して変更させることはできません。

4,PTAの業務を減らすための現実的なアプローチ

教育委員会に「業務を減らしてほしい」と直接訴えても、基本的には「主体的な運営をお願いします」という回答(指導助言の範疇)に留まることがほとんどのようです。そのため、業務を減らすには以下のステップが有効とのことです。

(1)自治体が発行している「PTAガイドライン」を確認する
欠く市区町村の教育委員会が、近年「PTAのあり方に関するガイドライン」や通知を出していないか確認(または問い合わせ)することが重要とのことです。もし「負担軽減」や「任意加入の徹底」を推奨する文書があれば、それを根拠(大義名分)として現役のPTA役員会や学校側に提示できます。

(2)学校(校長)に相談する
校長はPTAの顧問や常任理事を兼ねていることが多く、教育委員会からの意向(負担軽減の潮流)を一番よく理解しています。学校と連携している業務(運動会の手伝い、地域の見守りなど)であれば、校長を交えて「学校側で引き取る、または廃止する」という議論が進めやすくなると指摘しています。

(3)PTA総会で業務スリム化の提案を行う
最終的に業務を減らす決定権はPTA会員(総会)にあります。アンケートなどで「負担に感じている業務」のデータを集め、段階的に廃止・外注化(PTA代行サービスの利用など)する案を現役役員会に提案するのが最も確実なルートです。

★共働き世帯が増え、PTA活動が保護者の負担になっていることは現実(保護者の意見)

学校のPTAの業務改革のあり方について、以前、市民(保護者)の方からお声をいただいましたので、以下紹介させていただきます。

PTA本部役員を務めた経験から感じたことを書かせてください。まず、府中市の小学校にとって、PTAはとても重要な役割を担っていると思います。都心の小学校ではPTA廃止や外部委託などがありえるのかもしれません。しかし、少なくとも、現在の府中の小学校は、地域の強いつながりの中で生きています。そして、地域の一員として最も強く学校とつながっているのがPTAであり、外部の各種地域団体と学校の橋渡しの役割も担っています。ただ、共働き世帯が増え、PTA活動が保護者の負担になっていることは現実です。だから、今まさに、府中市の小学校は、各校の状況に応じた改革をしようとしています。

★地域の実情にあったPTA改革を

コロナ禍で活動がほぼできなかった期間(2020年から22年くらいまで)、府中第六小学校のように、一気にPTAの業務改革を進めた例もあります。他にも、デジタル化を進めて会議や印刷を減らしたり、広報誌の発行を冊子ではなくPDF配信やHP掲載にしたり、役員の数や種類を減らしたり、行事そのものを取捨選択するなど、スリム化を図っている真っ最中の学校が多くあります。子どもたちの学校生活を豊かにするために必要かという視点で、各学校と地域に合った形に改革していくことが大事だと思います。(以上、保護者の声)

※府中市の小中学校のPTA役員を外部委託できるサービスを導入してほしい・・忙しい両親はPTA役員の任務は困難(市民、保護者の方からの要望) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※府中市のPTA活動の改善について言いたい・・行政とPTAとの関係で真の市民、地域共同の発展のために何をするべきか(市民の方からのご意見より) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※府中市内の小中学校のPTA活動を持続可能なものに改革する時・・府中第六小学校のPTA活動の改革方針 – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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26 10月

(府中市 デジタル地域通貨 ふちゅPay)府中市の物価高騰対策としての「ふちゅPay」を、利用者に便利な地域通貨にするために(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

この9月の府中市議会定例会で市は、長引くエネルギー価格や物価の高騰から市民生活を守るため、総額約39億2,300万円の補正予算を編成し、そのなかで、デジタル地域通貨「ふちゅPay」関連予算が可決されました。今回の特徴は、物価高対応として、長引く物価高の影響を受ける市民生活を支援するため、「子育て世帯への給付事業との連動」と「消費活性化を狙うポイント還元」の2軸で物価高騰対策・地域経済支援を強化している点があります。

1,子育て支援給付との連動(受け取り時に1,000円上乗せ)

今回の補正予算では、物価高騰に直面する子育て世帯を支援するため、18歳までの子ども1人当たり1万円分のデジタルギフトを給付する事業が実施されます。

(1)特徴: 給付金の受け取り先として「ふちゅPay」を選択した市民に対し、1人あたり1,000ポイント(1,000円分)が追加で上乗せされます。

(2)予算規模: 対象者のおおむね半数(約1万8,750人)がふちゅPayを選択すると想定し、事務経費を含めて1,926万6,000円が計上されています。市民への直接的な還元とともに、ふちゅPay自体の普及(キャッシュレスインフラの定着)を一気に進める狙いがあります。

2,20%のポイント還元キャンペーンの実施

地域経済のさらなる消費活性化と事業者の支援を目的とした、大規模な還元施策が組み込まれています。

(1)特徴: 加盟店(約650店舗)にてふちゅPayで決済した際、購入額の20%分のポイントが還元されます。

(2)上限額: 利用者1人あたり上限3,000ポイント(3,000円分)に設定されています。

(3)「ふちゅPay」導入の背景と目的とは

「ふちゅPay」は、単なる購買支援にとどまらず、「行政からの給付インフラ」と「地域内での経済循環」を同時に達成するための中心的なツールとして位置づけられています。

3,ふちゅPay制度の主な問題点・デメリット

(1)初期の登録者数の伸び悩みと予算の未執行
市は当初、13万人の利用を想定していましたが、初年度のアプリ登録者数は約6万人にとどまりました。国の交付金の期限や財務省への登録認可手続きの遅れなども重なり、当初の補正予算(約4億2,950万円)に対して決算額は約1億7,432万円と、予算を大きく使い残す結果となりました。

(2)高齢者層の利用率の低さ(デジタルデバイド)
利用者の年齢層に偏りがあり、70歳代以上の利用者は全体のわずか8%にとどまっています。スマートフォンやアプリの操作に不慣れなシニア層が取り残されている点が大きな課題です。

(3)キャンペーンの複雑さと分かりにくさ
「全店対象」と「商店会加盟店限定」の2種類のポイント還元キャンペーンが同時期に実施された際、ポイントの適用範囲や利用方法が利用者にとって非常に分かりづらく、店舗側でも説明ミスや混乱が生じました。また、もらったポイントの有効期限が短い点も指摘されています。

(4)公共施設や公共サービスでの利用制限
府中市の施設(美術館や指定管理施設など)や市役所の窓口では、ふちゅPayが使えない場所が多く残っています。一方で、窓口では他社の民間キャッシュレス決済(PayPay等)が導入され、市が数%の手数料を支払っている矛盾が指摘されています。

4,市民や議会からの主な要望

(1)分かりやすい説明と操作サポートの強化
複雑なポイントシステムやアプリの設定方法について、「広報ふちゅう」の記載をシンプルにするなど、市民に寄り添った分かりやすい周知を求める声が上がっています。また、高齢者向けの操作サポート窓口の継続・拡充も求められています。

(2)利便性の向上(銀行チャージや他サービスとの連携)
当初はコンビニATM等での現金チャージが中心でしたが、利便性を高めるために銀行口座からの直接チャージ機能が要望され、導入が進められました。また、東京都の「東京アプリ(東京ポイント)」との連携によるインセンティブ付与なども提案されています。

(3)行政施策・子育て支援との連動
単なる買い物時の還元だけでなく、行政サービスや子育て世帯への給付(例:子ども1人あたり1万円の給付時にふちゅPayを選ぶと1,000円上乗せされる施策など)と連動させ、日常的な経済循環のインフラとして定着させてほしいという要望があります。

(4)ふるさと納税や外部資金の流入の仕組みづくり
市民だけの利用にとどまらず、ふるさと納税の返礼品として「ふちゅPay」を活用するなど、市外から府中市へお金が流れ込む仕組みを作ってほしいという要望も議会から出されています。

~「ふちゅPay」については、今後の市内経済活性化の有力なデジタル地域通貨であり、他の多くの自治体でも地域通貨の導入が進んでいます。同時に利用者の立場からは不都合な点が浮かび上がっています。今後も議会から市に意見要望を提出し、よりよい地域通貨制度にするよう、働きかけていきます。(ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝5時から8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口