ブログアーカイブ - 3ページ目 (687ページ中) - 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう

13 5月

府中市一人暮らし高齢者見守りサービス・・　町田市が見守りサービス、異変を察知し家族らにメールで通知

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞多摩版に町田市が高齢者の見守りサービスのひとつに、市内一人暮らしの高齢者方で、長時間にわたって電気がついていたり、消えたままになっていたりした時に、家族らにメールで通知する見守りの事業を始めたと報じています。

★見守りサービスの対象は、７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税世帯

記事では「ヤマト運輸が提供するサービスを活用した取り組みで、サービスの利用料金を１年間、市が全額負担する」としています。また「自宅の電球を専用の電球『ハローライト』に取り換えることで、長時間の点灯や消灯など異変を察知」「事前に登録された家族らに知らせる。依頼に応じて同社のスタッフが訪問して安否を確認する」とあります。また「毎日使用する洗面所やトイレに設置してもらうことで、自宅で倒れていたり、病気で動けなくなっていたりするケースの早期発見が期待できる」そうです。

この行政サービスについて、町田市は月額１０７８円の利用料金を１年分を負担、翌年以降は同社と利用者の直接契約になり、利用料は自己負担になるそうです。対象は７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税で、専用機器による救急通報システムを使用していないことが条件とのことです。

★東京都が民間賃貸住宅に住む高齢者に、見守りサービスを提供する事業者に対し、経費の半額を補助する事業を実施

以前、産経新聞多摩版に「東京都は民間の賃貸住宅に住む高齢者への見守りサービスを提供する事業者に対して、経費の半額を補助する事業をスタートする」と報じています。こうした高齢者への見守りサービスは全国の自治体で初めてと伝えていました。同サービスは、２０２１年３月までに実施するとして、この記事では「高齢者は賃貸住宅に入居するのが難しい現状があり、入居しやすい環境をつくるのが狙い」とし、「高齢者や障害者らの入居を拒まない賃貸住宅として登録された『セーフティーネット住宅』が対象だが、都内ではこうした住宅は約６００戸しかない」とのことです。

この制度内容については「見守りサービスは、決まった時間に電話をかけたり、電気の使用量を見て異常を推測したりする。サービスを通じて、入居者の孤立や孤独死を防ぎ、賃主の不安などを軽減する効果がある」と解説しています。ちなみに補助額は１戸当たり月１０００円、料金自体も月１０００円程度の所が多いとのことです。

★高齢者の見守りサービスは費用対効果の面でも成果あり

私も２０１８年６月議会で地域の孤立死対策について質疑をしましたが、今進展している急速な高齢社会と単身世帯が増える状況下において、行政が一定の見守りサービスを行う意義は大変大きなものがあると思います。それは住民が孤独死に陥った際にかかる様々な諸経費と比較しても、費用対効果がある施策ではないでしょうか。こうした施策が全国に広がることを期待すると同時に、府中市でも制度活用をぜひ呼びかけ、自治体独自の施策として何かできることがないか、質したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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12 5月

府中市カスタマーハラスメント防止　国が法改正　従業員保護義務化へ

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★国が財政諮問会議でカスハラ防止対応を法改正により実施、企業に義務付けへ

今朝の朝日新聞一面に国が法改正でカスタマーハラスメント防止を企業に求めるとの見出しで記事があります。記事によると、経済財政諮問会議に、カスハラ防止対策が盛り込まれるとのことです。

具体的には対応マニュアルの策定、相談窓口の設置などを想定しているとあり、「カスハラ定義では、消費者の正当な要求と線引きが難しい面がある」と指摘、「厚労省が２２年に策定した企業向けマニュアルでは、『顧客からのクレーム、言動のうち、内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段、態様が社会通念上、不相当』それにより、『労働者の就業環境が害されるもの』」と規定しているあります。

また記事ではカスハラ問題に取り組む、労働組合、uaゼンセンが実施したアンケートでは、４７％が「直近２年以内にカスハラ被害にあった」と回答、暴言や威嚇、何回も同じクレームを繰り返す、SNS、ネットでの誹謗中傷、土下座強要もあったとあります。またJR東日本ではカスハラがあった場合、顧客対応を「しない」と明記しているそうです。

カスハラ問題は近年、国会や地方議会でも取り上げられ、府中市議会でも取り上げる議員さんもいます。恐らく、自治体の市役所窓口でのカスハラはかなりあると想像されます。明らかに不当なものはカスハラ防止条例などを制定したうえで、対応するべきと考えます。

★カスハラと正当な顧客からのクレームの線引き

同時にこの朝日の記事にもありますが、「カスハラの定義では、消費者の正当な要求と線引きが難しい面がある」という部分も、一面あると思います。「顧客だから、客のほうが偉い」という尊大な気持ちが、カスハラ行為をしてしまうと思いますが、顧客の側も節度をもったクレーム要求が求められる時代になったということでしょう。今後は国の法改正をうけて、府中市でもカスハラ防止条例制定が求めらると思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

11 5月

府中市保育所入所　「落選狙いはダメ」厚労省が保育所入所の審査を厳格化へ（読売新聞）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★落選狙いで人気のある保育所に入所希望、あえて落選して育休の延長を図る

先日の読売新聞によると、厚労省は来年４月から育児休業給付の延長審査の厳格化に乗り出すとのことです。理由は「延長には保育所に入れなかったことを示す書類が必要で、落選狙いで人気の保育所だけに申し込みをするケースが相次いでいた」とし、「提出書類を増やし、落選目的だと判断した場合は、延長を認めない」とあります。

記事によると、育児・介護休業法では、最大で休業前賃金の６７％を受け取れるとし、例外として最長で２歳になるまで延長が可能。「申請には、保育所に落選した場合、自治体が保護者に発行する『保留通知書』が必要で、職場を通じてハローワークに提出する」「保留通知書をもらうために、人気が高く、入りにくい保育所にあえて申し込み、落ちる事例が続出」。また育休の取得は１０年前の倍になっているそうです。

★落選狙いの申し込みはみんなやっている

記事のなかで、子ども二人を育てる３０代女性は、落選狙いの保育所申請をしたことについて、「子どもも入所できるのなら、絶対にここ（保育所）がいいけど、今回は落ちてほしい」と願っていたとあり、「あと１年は子どものそばにいてあげたい」と考え、「最近、地元自治体から入所っできなかったことを示す書類が届いて胸をなでおろした」「落選狙いの申し込みはみんなやっていて、悪いこととは思わない。当選してしまったら辞退するつもりだった」と明かしています。

★落選狙いは、自治体の担当者にとっては、業務の負担増に

また記事では自治体に対しても「落選する方法を教えてほしい」「当選したが、本当は育休を延長したかった」などの保護者からの問い合わせが寄せられ、業務がひっ迫する自治体も多々あるそうです。また荒川区では「昨年４月の入所申し込みを分析したり、保護者に聞き取りしたところ、１３６７件のうち、１２5％にあたる１６９件が落選狙いだった」とのことです。「区の担当者は『すべての希望者が入所できるよう、事前面談を行うなど業務の負担は大きい』」としています。

★虚偽報告で育休の給付金を受け取ることは、不正受給にもあたる可能性

そこで厚労省は来年４月以降、育休の延長を申請する際、新たな申告書を義務づけるとし、①入所希望日、②通所に３０分以上かかる保育所だけを希望する場合はその理由を明記、などの記載を求め、本当に希望しているのかどうか見極めるそうです。記事のなかで厚労省は「虚偽申告で給付金を受け取れば不正受給にあたる可能性がある。制度の趣旨を広く理解してもらい、落選狙いの申し込み１件でも減らしたい」としています。

恐らく、この記事にあるような意図的に落選を狙うケースは、府中市の保育支援課でもあるのではないでしょうか。国が雇用保険法の正令を改正してまで、申請の厳格化をするというこは、かなりの報告が全国からあがっているはずです。この問題について、一度、予決算委員会などでも質疑したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

10 5月

府中市単身高齢者支援・・国が身寄りなき高齢者の老後、支援制度を試行へ、日常生活から死後対応まで（朝日新聞）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★身寄りない高齢者の支援がない状態、民間事業者に委ねると預かり金１００万円

先日の朝日新聞に政府は身寄りのいない高齢者の老後に支援制度を検討、「日常生活から死後対応まで試行へ」との見出しで、記事が掲載されました。この記事では、「行政手続きの代行など生前のことから、葬儀や納骨など死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部の市町村で代行、全国的な制度化をめざす」としています。

単身高齢者が増えている今日、高齢化、単身化を背景に、病院や施設に入る際の保証人や手続き、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担っていた役割を果たす人がいない高齢者が増え、誰がそれらを担うかが問題となっています。「提供する民間事業者は増えているが、１００万円の預かり金が必要」などの現状から、厚労省が公的支援の仕組みを試行するとあります。

★社協などに相談窓口、委託業務の案

記事によると、「１つは市町村や社会福祉協議会などに相談窓口を設け、『コーディネーター』を配置する」として、死後の遺品整理など様々な相談になるそうです。「法律相談や終活支援を担う専門職、葬儀や納骨、遺品整理を委任できる業者などとつなぎ、契約手続きを支援する」内容。

「もう１つは、市町村の委託、補助を受けた社協などが、介護保険などの手続き代行から金銭管理、緊急連絡先としての受託、死後対応などをパッケージで提供」し、国による補助で少額でも利用できるようにするものだそうです。記事のなかで日本総研の研究員の方は「身寄りがいない高齢者の支援はこれまで受け皿がなく、『隙間』と言われており、画期的だ」と評価しています。

私も２月の市議会一般質問で、終活支援相談事業の要望、提案を市に行いましたが、こうした独り身高齢者の支援策についても、問題意識をもっていただけに、ぜひ政府の施策がすべての市町村に制度化されることを期待しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４０年に６５歳以上高齢者は８００万人、５０年には１００万を超える見通しで、確実に単身高齢者は急増するはずです。ぜひ府中市においても、他の自治体に先がけて、単身高齢者の支援策の実施について、質疑、要望したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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09 5月

府中市　不登校生徒（中学生）へ教育機会の確保を「学びの多様化学校（分教室）」・・保護者向け説明会の実施について（５月９日）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、不登校の中学生（生徒）への教育機会を確保するため、不登校生徒を対象に市立中学校と同様に授業を行う「学びの多様化学校（分教室）」を令和7年4月に開設する予定です。
そこで「学びの多様化学校（分教室）」への入学を検討している方等に対して、同学校の対象や開設に向けたスケジュール等に関する説明会を次のとおり実施します。（市のHPより）

【日時】　5月24日（金曜日）午後7時から8時まで
【場所】　中央文化センター　ひばりホール
【内容】　保護者向けに市が計画している学びの多様化学校の概要を説明
【申込】　参加を希望する方は5月22日（水曜日）までに⇒　オンラインフォーム（外部サイト）より申し込んでください。
注記：「学びの多様化学校」については⇒　こちらのページをご覧ください。

注記：「学びの多様化学校」の愛称を募集しています。⇒　こちらのページをご覧ください。

※問い合わせ先　府中市教育委員会指導室　電話０４２－３３５－４４５０