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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

都府中市が進めている「中央文化センター」「生涯学習センター（学習機能）」「ふれあい会館」「保健センター」の4施設の統合・複合化計画（中央文化センター等複合施設整備計画）について、市民の方から意見寄せられ、私も以前、生涯学習センターが閉鎖後の市民講座やスポーツ施設の扱いについて、質疑したことがあります。　この４つの公共施設統合の課題では、性質や利用目的が異なる複数の施設を1つに集約することから、いくつかの懸念される点もあります。

１，利用目的の異なる機能の混在（ゾーニングと安全性の課題）

（１）健康・子育てとコミュニティ活動の競合
乳幼児健診や予防接種、医療機関（医師会・歯科医師会等）との連携機能を持つ、保健センター、市民のサークル活動や多世代が交流する中央文化センター、生涯学習センターが同じ建物に入ることになります。

（２）衛生面・プライバシーの懸念
体調が優れない人や免疫力の低い乳幼児が訪れる保健・医療エリアと、一般の利用者が賑やかに集まるエリアを明確に分ける（ゾーニングする）必要があり、導線設計が極めて複雑になります。

２，施設の縮小（床面積・機能の圧縮）による利便性の低下

（１）「総量抑制」によるスペース減少
府中市の公共施設マネジメントは全体の床面積を抑える「総量抑制・圧縮」を基本方針としています。各施設を単純に合算した広さよりもコンパクトになるため、「これまで使えていた会議室や機材、講習室などの予約が取りにくくなるのではないか」という懸念があります。

（２）役割の再編に伴う機能の廃止:
例えば、浅間町の生涯学習センターが持っていた機能のうち、「宿泊機能」は廃止、「体育機能（温水プールや体育室など）」は基地跡地に計画されている新総合体育館へ分離・移転される方針です。これにより、「一つの施設で学んで体を動かす」という従来の利用スタイルができなくなります。

３，解体・工事期間中の「代替機能」の確保（長期間のブランク）

（１）仮移転による影響:
新複合施設は現在の中央文化センター周辺エリア（府中町2丁目）に建設予定で、2032〜2034年度頃の供用開始を目指して計画が進められています。

（２）活動拠点の分散:
現在の生涯学習センターは、2029年度中に解体される予定となっており、新施設ができるまでの数年間は、機能の一部が府中駅北第二庁舎へ仮移転します。この長期間にわたる仮移転中、市民活動の継続や行政サービスの窓口が分かりにくくなるなどの混乱が懸念されています。

４，建設費高騰と将来の財政負担

（１）初期投資とインフレのリスク:
近年の資材費や人件費の高騰により、複合施設の建設には多額の公共投資が必要となります。

（２）維持管理費の精査:
「民間活力を導入（PFIや民間アンケートなど）すれば必ず安くなるわけではない」との指摘もあり、建設費だけでなく、開館後の運営費や将来の修繕費まで含めた長期的な財政見通し（ライフサイクルコスト）が市民に十分に分かりやすく説明されているか、という透明性の課題があります。

５，周辺地域の混雑とアクセスの変化

（１）特定の場所への集中による混雑:
複数の施設が集約されることで、府中駅周辺の特定エリアへの人の流入が増え、周辺道路や駐輪場・駐車場の混雑、周辺環境への影響が懸念されます。

（２）浅間町周辺住民の利便性低下:
生涯学習センター（浅間町）の学習機能が府中駅周辺に移転するため、これまで現在のセンターを身近に利用していた周辺住民にとっては、拠点が遠くなる（遠隔化する）ことになります。複合施設アンケート結果

★これまで生涯学習センターで講座は、どうなるのか

（１）数年間に及ぶ「学習機能の空白期間」
浅間町にある生涯学習センターは令和11年度（2029年度）に解体される予定ですが、中央文化センター周辺に整備される新複合施設の供用開始は令和14年度（2032年度）となる計画です。この数年間の空白期間中、これまで通りのサークル活動や講座が続けられるのかという不安が強く指摘されています。

この問題では以前、私も今年の３月議会の一般質問で取り上げたことがあります。⇒　（府中市） 府中市立生涯学習センター解体後における市民向け各種講座の今後はどうなるのか・・その１（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう） – 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

（府中市） 府中市立生涯学習センター解体後における市民向け各種講座の今後はどうなるのか・・その２（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう） – 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝５時から８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

９月の府中市議会において、市民の方からの陳情「小・中学校副教材費の保護者負担の軽減を求める陳情」が賛成多数で採択されました。それにより小中学校での副教材費の保護者負担軽減、また修学旅行費用の無償化も期待されるところです。私も以前、府中市議会の一般質問で公立小中学校の修学旅行費用について、無償化を質疑要望したことがあり、他会派の議員さんも複数、一般質問で取り上げています。また都内２３区では、修学旅行費用の無償化がかなり広がっているので、この流れは多摩地域にも流れてくると思われます。

調べてみると東京都内では、子育て世帯の負担軽減や物価高騰への対策として、小中学校の修学旅行費を無償化（または実質無償化）する自治体が急速に広がっています。（調査結果や報道によると、都内で修学旅行費の無償化を実施・表明している主な自治体は以下の通り）。

１，実施・表明している主な自治体

東京23区を中心に導入が進んでおり、調査時点（2026年6月）で12区4村（計16自治体）が修学旅行を無償化していると報告されています。また、その後も新たに導入を発表する区が相次いでいます。

葛飾区・・23区で初めて公立中学校の修学旅行無償化を表明し、小学校の林間学校・中学校の移動教室などの費用も含めて無償化を導入。

品川区・・区立中学校3年生および特別支援学校中学部3年生を対象に、上限7万5,000円で無償化。

足立区・・修学旅行費を含む宿泊行事や教材費等の無償化を実施。

荒川区・・修学旅行費等の無償化により保護者負担を軽減。

板橋区・・区立小中学校の修学旅行および移動教室の無償化を実施。

中野区・・区立小中学校の修学旅行費、校外活動費、教材費などの原則無償化を導入。

台東区・・宿泊行事（修学旅行含む）と教材費の無償化を実施。

練馬区・・区立中学校の修学旅行費について、1人あたり8万円を上限に所得制限なしで無償化。

島しょ地域の４村・・（御蔵島村など）：離島による移動費負担などの背景から、以前より無償化や負担軽減が行われています。

２，地域的な傾向と特徴

（１）所得制限なしの拡がり
多くの区において「所得制限なし」で全生徒を対象としており、物価高やインバウンド需要に伴う旅行費用の高騰からすべての家庭をサポートする形が主流となっています。

（２）「区部」と「多摩地域」の格差
現時点での修学旅行費の完全無償化は23区（区部）が中心となっており、多摩地域の市町村では移動教室の無償化（例：府中市のふれあい自然教室）などの一部動きはあるものの、修学旅行費の完全無償化に踏み切っている自治体はまだごくわずか、あるいはゼロという「地域格差」が課題として指摘されています。

★府中市では中学１年生の「ふれあい自然教室」を全額公費負担を実施へ

府中市においても、が公立中学の１年生を対象に実施している「ふれあい自然教室」（１泊２日）について、宿泊費などの関連費用を全額公費負担にしており、令和８年度予算では補助金として３０７２万円を盛り込まれました。

新聞報道によると教育委員会では、「自然教室は２０２３年度から、中学進学時の環境変化になじめず、不登校の要因にもなる『中１ギャップ』の解消などを目的にスタートした」として、「今年は４月末から５月末までの間、全１１校の新１年生の約１９００人が山梨県富士五湖周辺に宿泊」したとのことです。ちなみに同記事によると２４年度に年間３０日間以上欠席した不登校生徒の割合は、７．５３％（４４６人）と過去最高を記録。「中学生活のスタートに円滑な人間関係づくりを支援しようと、往復のバス代（１人あたり８０００～９０００円程度）に加え、宿泊費なども市が負担することとした」とあります。（参考、２月１４日付、読売新聞多摩版）　⇒　ふれあい自然教室について

★埼玉県の所沢市が公立小中学校の修学旅行費用を無償化へ

２月１５日付読売新聞ネットニュースで、「埼玉県の所沢市が、新年度から市立小中学校計４７校の児童・生徒の修学旅行費用を負担する」との記事が配信されています。「子育て世帯の経済的負担の軽減が目的で、１８日に開会する市議会定例会議に出す新年度予算案に約５４００人分の費用計３億６６７万円を計上」したとのことです。

同市によると、修学旅行費用については、小中学生分をいずれも市が引き受けるのは県内初という。負担する１人当たりの上限額は、小学生が３万５０００円、中学生が７万５０００円。同ニュースでは「市教育委員会によると、６年時に行く市立小の修学旅行は、目的地は日光（栃木県）がほとんどで、現状では１人当たりの費用は３万５０００円未満という。市立中も、２年時か３年時に奈良と京都を巡るが、費用は７万５０００円未満で、いずれも市負担の範囲に収まるとしている」とのことです。（２月１５日付、読売新聞ネットニュース）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

市民の方から「日鋼団地の建て替え」についてご質問があり、調べてみましたので、ブログで紹介させていただきます。

府中市内にある日鋼団地の建て替え計画は、1966年の入居開始から約60年が経過し、国内最大級の団地建て替え事業と言えます。2025年3月に建て替え決議が成立し、2026年2月には東京都府中市から建替組合の設立認可を受け、具体的な事業が本格的に動き出しています。

１，建て替え計画の現状

現在の4〜5階建て32棟・702戸を解体して、14階建ての高層マンション2棟（計約830〜870戸）へと集約・大規模化する計画です。2031年ごろの完成・入居開始を目指すとしています。この建て替え計画で一番困難を極めたのは、その合意形成と財源確保のためと言われています。私も同団地にお住まいの方から、この悩みを伺ったことがあります。

（１）地内仮住まいの活用： 高齢の住民が多いため、工事中も敷地の一部を仮住まいとして活用し、引っ越しの精神的・経済的負担を減らしています。

（２）保留地の処分（土地売却）： 集約によって生まれた北側の余剰土地（保留地）を売却し、売却益を約404億円にのぼる巨額の事業費に充当することで、既存住民の費用負担を大幅に軽減しています。

２、 直面している主な課題とは

　（１）建築資材・人件費の高騰が最大の障壁

計画が具体化する一方で、近年の世界的な資材価格や人件費の高騰が事業を直撃しています。総事業費が約404億円まで膨らんでおり、当初想定していた住民の自己負担額や、保留地売却による採算のバランスをいかに維持するかが大きな課題となっています。

　（２）住民のさらなる高齢化

同団地内は65歳以上の高齢者が３割程度を占めていると言われており、これは府中市内でも極めて高い水準のほうです。建て替え決議の成立までに約20年という長い歳月を費やしたそうで、2031年の新マンション完成時に住民がさらに高齢化することが予想され、コミュニティの再構築や健康面でのケア、仮住まいへの移動負担への配慮が引き続き求められるでしょう。

　（３）余剰土地の売却・活用動向

この建て替え事業費を賄うための敷地北側の土地売却について、一番の問題はこれが計画通りに高値で処分できるか、また売却後の複合施設などの開発が地域（景観や周辺環境）とどう調和していくかも、今後の重要なポイントとなると関係者の方は指摘しています。

　（４）新しいマンションの設備・間取りの概要

具体的な専有部ごとの間取り（LDKの詳細など）や最新の室内設備仕様の詳細は、まだ一般に公開されていませんが、公表されている建築計画から以下の特徴がわかります。

　①構造・規模： 従来の4〜5階建て・32棟（計702戸）から、鉄筋コンクリート造・地上14階建ての高層マンション2棟（計約830〜870戸）へと集約されます。

　②バリアフリー化とエレベーターの設置： 旧団地にはエレベーターがなく高齢の住民の大きな負担となっていましたが、新マンションではエレベーターが完備され、高齢化に対応したバリアフリー設計へと刷新されます。

　③敷地の再編と複合施設： 敷地の南側にマンション2棟を建設し、集約によって生まれた北側の余剰地（保留地）には、教育関連施設を含めた地域とつながる複合施設の建設が検討されています。

　３，約20年にわたる合意形成の具体的な経緯

1966年に入居が始まった日鋼団地は、国内最大級の団地再生プロジェクトとして知られますが、可決に至るまでには以下のような紆余曲折の歴史があることがわかりました。

2005年：建て替えの検討開始

⇒　2014年：【挫折】建て替え決議・大規模修繕決議が共に「不成立」

⇒　2016年：現在の「敷地割譲型（保留地処分）」スキームの検討開始

⇒　2025年：【可決】3月の臨時総会で「建て替え決議」が成立

⇒2026年：2月に「マンション建替組合」が正式設立、事業本格始動

　（１）検討の始まりと最初の挫折（2005年〜2014年）

2005年から建物の老朽化や耐震性不足、漏水の頻発などを理由に建て替えの検討が始まりました。しかし、2014年の臨時総会で「建て替え決議」は不成立に終わります。同時に提案されていた大規模修繕工事の決議も不成立となり、住民の意見が完全に割れる難しい局面を迎えました。当時は高齢の居住者を中心に「仮住まいへの引っ越し負担」や「仮住まい先でのコミュニティの喪失」への不安、金銭的負担への懸念が強く、反対・慎重派が多数を占めたためです。

　（２）合意形成を成功に導いた「2つの工夫」（2016年〜）

しかしながら管理組合の側は諦めることなく、2016年から現在の新しい再生スキームの構築に乗り出し、以下の工夫を導入することで住民の合意を取り付けました。

　（３）「団地内仮住まい」の仕組みづくり：
高齢の住民が最も不安視していた「環境の変化」を和らげるため、工事を段階的に進め、敷地内の一部の空き住戸や建物を住民の仮住まいとして活用できるようにしました。これにより、住み慣れた地域やコミュニティを維持したまま工事期間を過ごせる安心感が生まれたと、関係者の方は言います。

　（４）「保留地処分」による費用負担の軽減：
広大な敷地を高層化によって効率よく集約し、残った北側の土地（保留地）を売却・処分することで財源を確保しました。この売却益を事業費に充当することで、区分所有者（既存住民）の持ち出し費用を抑える計画としました。この手法は国土交通省の「マンションストック長寿命化等モデル事業」にも採択されています。

　（５）決議成立と現在の課題（2025年〜現在）

こうした粘り強い関係者による対話が実を結んで、2025年3月の臨時総会で建て替え決議が可決されました。翌2026年2月には「マンション建替組合」が正式に設立され、長谷工コーポレーションが事業協力者として迎えて本格的に始動しています。

しかしながら今日の最大の懸念材料は、2014年の当初計画時に比べて、近年のインフレによる建築資材や人件費が高騰です。これにより総事業費は約404億円にまで膨らんでいます。当初の想定よりも住民の自己負担金が増加傾向にあるため、現在は補助金の活用などを進めながら、2031年ごろの完成・入居開始を目指して調整が続けられています。今後の展開が注目されるところです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）※写真はヤフーニュースから掲載

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