09 6月

(府中市)多磨駅周辺を喫煙禁止路線に指定して、街の美化を・・府中市議会6月議会一般質問(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

この6月議会の一般質問で私は、府中市が多磨駅周辺について環境美化推進地区に指定した件について、今後、同駅前に大型商業施設が令和11年度中に開業予定でもあり、同駅辺について多数の乗降客、通行人の増加が予想されることから、商業施設の開業を見通しながら、同駅周辺を喫煙禁止路線に指定するべきと質疑要望しました。

★ゆうきりょう質問 ①⇒ 府中市では多磨駅周辺について環境美化推進地区に指定されました。今後、同駅前に大型商業施設が令和11年度中に開業予定でもあり、同駅周辺について多数の乗降客、通行人の増加が予想されることから、商業施設の開業を見通しながら、同駅周辺を喫煙禁止路線に指定するべきと考えますが、市の認識を伺います。

★府中市の答弁⇒ 令和8年4月1日から多磨駅周辺及び北府中駅、西府駅周辺の3か所を新たに環境美化推進地区に指定したことにより、まずは近隣の自治会や商店会、事業者などに地域の美化に関心を持っていただくとともに、ごみや吸い殻のポイ捨てを抑止することが重要であると認識しております。多磨駅周辺を喫煙禁止路線に指定するにあたりましては、今後の路上喫煙や吸い殻のポイ捨て状況、近隣住民や自治会等からの意見要望などを踏まえ、北府中駅及び西府駅の指定も併せて検討していくものと捉えております。

★府中市とJTとの連携協定を多磨駅のたばこポイ捨て防止で具体策の実施を

★ゆうきりょう主張⇒ 府中市は昨年11月に、日本たばこ産業株式会社との間で「喫煙環境整備等に関する連携協定」を締結しています。この協定は、日本たばこ産業株式会社と府中市が連携し、相互に協力して官民協働による取組を推進することにより、地域の喫煙マナーの向上並びに公共の場所における歩きたばこ及びポイ捨てをなくすことを図り、環境美化、快適な空間及び清潔な地域環境を確保することを目的として締結したものです。

★ゆうきりょう質問②⇒ 多磨駅周辺について、喫煙禁止路線区域に指定することを要望しつつ、当面、府中市とJTとの間による連携協定にある連携項目を適用、実施することで、同駅周辺の喫煙禁止路線に設定するまでの間、その環境美化を図る取り組みについて要望提案したいが、市の考えを伺います。

★府中市の答弁⇒ 令和6年11月28日に日本たばこ産業株式会社と締結しました「喫煙環境整備等に関する連携協定」では、環境美化、喫煙マナーの啓発、喫煙に係る環境整備などを連携事項として掲げております。また、地域の喫煙マナーの向上や公共の場所における歩きたばこ及びポイ捨てをなくすことで、快適で清潔な地域環境を確保することとしております。本協定に基づき、多磨駅周辺を含む8か所の環境美化推進地区におきましては、同社との連携のもと、喫煙マナーの向上や環境美化を図る取組の実施について検討してまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう主張⇒ 行政とJTとの連携協定を具体化した取り組みについての提案要望をしたいのです、調べてみるとその実績として

①分煙環境の整備による「ポイ捨ての未然防止」

②適切な公衆喫煙所の設置・改善

③民間施設への喫煙環境整備の提案:自治体と連携し、駅周辺の商業施設や民間ビルに対して、屋外に漏れない適切な喫煙スペースの設置を働きかけるなど。

④喫煙マナーの「啓発活動」、ポイ捨て防止看板・ツールの提供:歩きたばこや吸い殻のポイ捨て禁止を訴える啓発看板、路面シート、マナー周知用チラシのデザインや実物をJTの知見に基づいて作成・配布。

 ⑤マナーキャンペーンの実施:駅前などの主要スポットで、自治体職員とJT社員が共同で携帯灰皿などを配布し、喫煙者へ直接マナー向上を呼びかけます。

こういったことが自治体とJTとの間で連携行われています。ぜひ府中市においても、せっかくJTとの連携協定を締結した成果として、周辺住民の方がたにもご理解とご協力を得る形で、今後、ららぽーとの開業予定もあることから、多磨駅周辺の美化については懸念されることもあり、たばこポイ捨て防止、街の美化について取り組んでいただくことを要望します。(6月5日、府中市議会一般質問 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝8時まで

07 6月

(府中市)府中のケアマネージャー(介護支援専門員)の業務削減効率化、賃金引上げ策などでケアマネ確保のための独自施策を・・その2(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★ケアマネの減少は介護保険制度の土台を揺るがす問題

先日(6月5日)の府中市議会一般質問で、ケアマネジャーの課題について質疑要望しました。その質疑の様子についての続編です。(その2)

★ゆうきりょう質問④⇒ 今後、市としてケアマネの業務の負担軽減にむけて、具体的な施策を提案したいので、以下検討できないか。

●提出書類の電子化の推進(ポータル開始前でも可能な範囲で)
●届け出書類の住所・氏名・生年月日欄の統一フォーマット化
●開示書類の迅速化(他市では申請当日に開示される例もあり)

★府中市答弁⇒ 1点目の「ご提案の負担軽減策」のうち電子申請については、ケアマネジャー向けでは、認定審査結果の開示手続きや指定申請などで活用を進めております。また、申請以外でも、認定手続きの進捗状況をオンラインで確認できる仕組みを導入するなど、業務の効率化を図っております。

次に、「申請書の書式」については、法令に基づく標準様式の使用が原則とされているため、市独自での変更には制約がございますが、市単独事業の申請書など、市の裁量で見直しが可能なものについては、負担軽減の観点から、書式の統一について検討してまいります。
次に、「介護認定審査会資料の開示」については、機微な個人情報を含むことから、迅速化と適正管理の両立が必要でございます。このため、他自治体の取組も参考にしながら、手続きの見直しにより、開示期間の短縮について検討してまいります。

★ゆうきりょう質問⑤⇒ 府中市としてケアマネ確保に向けた補助金制度を検討できないか。具体的にあげると、東京都によるケアマネへの補助支援策の上乗せ補助を提案したいが、市の考えを伺います。他市ではケアマネにインセンティブ制度を設けている行政もあり、例えば、昔、介護保険で認められていた加算(認知症加算、独居加算)を独自に策定するとか、具体的な財政支援が行われれば、他市との差別化もできることで、府中市でケアマネとして働きたいと思ってもらえる施策になると思うが、市の考えを伺います。

★府中市答弁⇒ ケアマネジャーの処遇は、国の責任のもと、公定価格である介護報酬により全国一律に確保されることが基本であると認識しております。一方で、東京都の「住宅支援特別手当」や渋谷区の「福祉人材支援手当」など、ケアマネジャーを含む介護人材の確保に向け、自治体が独自に支援を行っている事例があることも承知しております。

これらの取組につきましては、介護人材の確保や定着への効果が、現時点で十分に検証されているとは言えない状況にあると認識しております。そのため、今後予定されている令和9年度介護報酬改定の動向を注視するとともに、先行自治体の取組やその効果を慎重に見極めながら、本市において活用可能な方策について研究してまいります。

★ゆうきりょう質問⑥ ⇒ ケアマネ確保のための財政確保のために、市の保健・福祉基金の活用を検討できないか伺います。

★府中市答弁⇒ ケアマネジャーの確保に係る事業が臨時的に実施するものであれば、基金の活用は、可能であると認識しております。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金の性質上、当該事業の経費に充てることはできませんので、その場合には、基金以外の財源を措置する必要がございます。

★ゆうきりょう質問⑦⇒1回目に伺った(3)このようなケースに遭遇した介護利用者の方は、今後どのように対応をしたらいいのか、市の対応方針、考えを伺います。

★府中市答弁⇒ 事務所の廃止の場合、制度上、事業所は責任をもって後任の事業所へ利用者を適切に引き継ぐこととされております。本件におきましても、事業者の責任のもと、順次引継ぎが進められているものと認識しております。市といたしましては、事業所の廃止の相談や、廃止届の提出があった際には、引継ぎの進捗状況や内容を確認するとともに、サービスの提供が途切れることのないよう、必要な指導・助言を行っております。また、利用者から事業所の変更等に関する相談があった場合には、個別の状況に応じた情報提供や助言を行い、不安の軽減に努めております。今後も、利用者が安心して継続的にサービスを利用できるよう、関係機関と連携し、適切に対応してまいります。

★府中市で働くケアマネを確保するために、早急に対策の具体化を(ゆうきりょう主張)

★ゆうきりょう意見要望など⇒ 府中市の高齢者福祉サービスについて、いくつかの課題がありますが、とりわけケアマネが不足、いなくなるということは、介護保険制度の運用そのものが危うくなるわけです。このケアマネ確保については、その最重要課題として取り組むべきです。その重視すべき施策として、①業務の効率化と削減、②賃金の引き上げという最も古くて新しい問題の解決以外にないのではないか。

2回目の質問で提案した質疑要望について、行政側の少しの見直しだけでも現場の負担は大幅に軽減されます。こうした提案について、市は検討いただけないか。
財源について基金の活用を提案しましたが、府中市の基金条例の条文の1つに「保健・福祉基金について、 健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てることを目的とする」という条文があります。これを柔軟に解釈して、ケアマネ確保という喫緊の最重要課題解決の財源的裏付けにされることを提案します。

他市では独自のインセンティブを行政が始めている所もあり、ケアマネの方々が他の自治体と比較して府中市でケアマネ業務に励むことにメリットを感じる具体的な施策、他自治体との差別化を図ることが喫緊の課題でるということを主張要望してこの質疑を終わります。

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07 6月

(府中市)府中のケアマネージャー(介護支援専門員)の減少を止め、増やすために行政は何をなすべきか・・その1(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★ケアマネの減少は介護保険制度の土台を揺るがす問題

先日(6月5日)の府中市議会一般質問で、ケアマネジャーの課題について質疑要望しました。ケアマネージャー(介護支援専門員)の減少が、全国的な課題となっています。ケアマネージャーの減少は、単に人手不足という問題にとどまらず、介護保険制度の根幹を揺るがす深刻な事態と言えます。高齢化に伴い要介護者が増え続ける一方で、介護サービスの調整役であるケアマネージャーが減ることで、必要な支援が受けられない「介護難民」の発生や、家族の介護負担、「介護離職」の増加が懸念されています。

★ゆうきりょう質問①⇒ ケアマネジャーから市の担当課に寄せられている声として、その業務内容と業務量の負担軽減に関する要望について、どのようなものが寄せられているか。

★府中市答弁①⇒ 市では、令和6年度に介護事業所向けに状況把握のためのアンケートの実施を行ったほか、介護事業所連絡会に定期的に職員が出席するなどにより、ケアマネジャーの状況把握に努めているところです。

この中で、ケアマネジャーからは、現在従事しているケアマネジャー一人ひとりの業務負担が増大していることから、各種手続きのための事務負担の軽減や、ケアマネジャーの本来業務ではない、いわゆるシャドーワークについて市民周知を進めていくこと、また、複数の課題を抱える利用者についての相談しやすい行政窓口の整備などの要望が寄せられています。

★ゆうきりょう質問②⇒ 市としてケアマネジャーの業務負担の軽減に向けた考えと、具体的な軽減策を実施しているものは?

★府中市答弁②⇒ 介護サービスの需要の増加と共にケアマネジャーの業務が増加していく中で、利用者に質の高いサービスを提供し続けるためには、ケアマネジャーの負担を軽減し、本来業務に注力できる環境を整備する必要があると考えています。

市ではこれまで、市での事務手続きの簡便化を行うほか、「ホームページ」や市民向けに配布している「ふくしのしおり」において、利用者や家族に対してケアマネジャーの役割や業務範囲を周知するなどの対応を進めてきました。今後は介護認定通知にチラシを同封する等、ケアマネジャーの業務についてより広く周知をしていく予定です。

これらに加え、令和8年度からは、「ケアプランデータ連携システムの導入支援事業」を新たに実施します。ケアプランデータ連携システムは、事業所間で郵送やFAXによりやり取りしていた情報を電送することで、事務的な負担の軽減を図る仕組みとなっており、システム導入を支援することでケアマネジャーの負担が減少することが期待できます。今後も引き続き、現場のニーズを丁寧に伺いながら、より効果的な負担軽減策について検討していきます。

★ゆうきりょう質問③⇒ 府中ケアサポートセンターの廃止の経緯と理由、また、利用者の引継ぎなどの今後の対応については?

★府中市答弁③⇒ 同センターについては、登録しているホームヘルパーの高齢化や登録者数の減少などにより、近年、事業の稼働率が低下してきた状況です。こうした状況を踏まえ、法人内において、センター全体の事業の在り方について検討が進められた結果、経営状況が厳しさを増していることから、事業廃止の決定に至ったものと伺っています。

次に、これまで同センターでケアマネジャーが担当していた利用者の引き継ぎについては、令和7年度から段階的に進められており、本年8月末までには、すべての利用者について、他の居宅介護支援事業所への引き継ぎが完了する見込みであると聞いています。市としても、利用者の支援に支障が生じることのないよう、引き継ぎの進捗状況を注視するとともに、必要に応じて社会福祉協議会や関係機関と連携し、円滑な移行が図られるよう適切に対応していきます。

★ゆうきりょう主張⇒ 昨年度末、府中市内では短期間に8名ものケアマネジャーが退職いたしました。一人当たり40名を担当すると仮定すると、約320名の利用者が担当変更を余儀なくされ、実際に担当が見つからないままの方もいらっしゃいます。ケアマネの現場では利用者・家族ともに大きな不安を抱えており、深刻な影響が出ています。
また、新規の介護保険利用者は毎月増加しているにもかかわらず、包括支援センターが市内24か所の居宅介護支援事業所へ総出で依頼しても、担当できるケアマネが見つからない状況が続いています。結果として、他市の事業所に担当をお願いするケースも増えており、市内の受け皿が機能不全に陥りつつあります。
府中市は東京都内でも高齢者増加が顕著な地域の一つであり、このままでは「介護保険が使いにくい」「高齢者が住みにくい」地域になってしまう懸念があります。

さらに、ケアマネ自身も高齢化が進んでおり、今後の担い手不足はより深刻化する見込みです。そこでケアマネ確保策として、提案質問したいのですが、ケアマネの書類業務の負担軽減だけでなく、「行政としてケアマネに対する補助金制度を検討してほしい」という意見が複数の参加者から挙がっていました。現場の疲弊が深刻化しており、制度的な後押しがないと持続が難しいという声が強まっています。(その2へ続く)

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06 6月

(府中市)分倍河原駅の周辺整備計画について「ラッシュ通勤時の慢性的な混雑解消を再優先する整備計画を」(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

現在、府中市は分倍河原駅の周辺整備事業を実施する計画ですが、この駅改良について市民の方からご意見をいただきましたので、匿名で紹介させていただきます。

★平日朝のラッシュ時の慢性的な混雑解消策を優先してほしい(市民の声)

分倍河原駅の周辺整備事業についての意見です。現在進められている、分倍河原駅自由通路等整備事業について、利用者の立場から意見をお伝えいたします。平日朝の通勤時間帯には、京王線とJR南武線の乗換利用者が集中し、通路や階段、改札周辺で慢性的な混雑が発生しています。特に列車到着直後や遅延発生時には人の流れが滞留し、安全面に不安を感じる場面があります。

先日も京王電鉄へメールで要望をしたところ、「現状の駅形態や駅設備が十分なものではないと認識している」との回答があり、また、「乗換動線の改善や改札口の増設も含めた駅改良について検討を進めている」との回答もいただきました。分倍河原駅は京王線と南武線を結ぶ多摩地域有数の交通結節点であり、今後も利用者増加が見込まれることから、今後は以下の点で改善してほしいと思います。

①京王線と南武線の乗換動線の拡幅

②改札口の増設による利用者分散

③ラッシュ時の安全対策強化

④将来需要を見据えた駅機能強化

以上について、同駅の周辺整備計画の中で重視していただきたいものです。また、現在の基本設計において、乗換動線改善や改札口増設についてどのような検討が行われているのか、差し支えない範囲でお教えいただけますと幸いです。駅を利用する者として、分倍河原駅が多摩地域を代表する利便性の高い交通結節点となることを期待しております。(市民の声から)

~同駅改良と駅周辺整備について、ご意見にあるように、分倍河原駅のホームについては、JRと京王線の両方とお、その幅が狭く私も同駅を乗降するときに、危険性を感じています。しかしながら、ホームを拡張することは物理的に困難であるとのことです。ただ同駅を利用者にとって、もっと利便性のあるものにするための、改良工事は行われる予定ですが、それがどこまで利用者のニーズに応えるものになるか、現状定かではありませんが、府中市が計画して行う駅周辺の整備計画であるので、少しでも市民、駅利用者のニーズが反映されるものとなるよう、議会としても働きかけてまいります。(ゆうきりょう)

※分倍河原駅再整備事業について → 分倍河原駅周辺整備事業基本設計の概要 東京都府中市ホームページ

★分倍河原駅の改良と周辺街づくりをいったいで行う方針に

府中市は令和2年1月に「分倍河原駅周辺まちづくり整備計画」を策定し、京王線、JR南武線の分倍河原駅の再編整備を進めることにしています。この計画は「分倍河原駅まちづくり協議会」(令和元年7月発足)の議論によって計画された方針です。分倍河原駅周辺にはNECなどの大企業の事業所などもあり、市外からの通勤客が多いのも特徴です。この方針は従来の「再開発」事業ではないところも特徴です。また府中市では令和7年度から、分倍河原駅の再整備計画に要する基金も設置し、財政的基盤も整備しています。

同駅改良についての方針の大まかな内容としては、分倍河原駅の改造と駅周辺の再整備が提示され、なかでも商店街および、商業施設のにぎわいの創出で、回遊性の高い駅前空間の形成をめざすとしています。また同駅周辺の自転車ネットワークを確保し、歩行者の安全確保、自転車駐車場の適正配置の展開。利用しやすい駅への改良などの交通基盤の整備などを主な柱としています。

方針のコンセプト(将来像)は「にぎわいがつながり・ひろがる 歩⾏者中⼼の 人に優しい コンパクトなまち」として、以下3つの方針を示しています。
方針1︓生活サービスが整い、多くの人たちでにぎわうコンパクトなまち
方針2︓誰もが安全・便利に移動できる歩⾏者中心のまち
方針3︓交流や憩いの場があり、安らぎを感じられる人に優しい快適なまち

この方針にもとづき4つのエリアを構成するとしています。①住商複合エリア、②居住環境保全エリア、③公共公益機能強化エリア、④業務商業エリアからなっています。

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06 6月

(東京 府中市)児童、生徒の学校外での多様な学びを教育行政が後押しする制度を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★学校に出席扱いとなる『たまなびパスポート』を制度化・・多摩市の取り組み

先日の読売新聞多摩版に多摩市が今年度から市内公立小中学校26校の児童、生徒を対象に、平日に保護者と学校外の施設で学んだり、都外の学校の授業に参加できる制度を導入したとの記事があります。「学校に出席扱いとなる『たまなびパスポート』と題した取り組みで、子どもたちに多様な学びを保障する狙いがある」としています。

この記事では、「たまなびパスポートには『ラーケーション』『デュアルスクール』があり、ラーケーション(ラーニングとバケーションを組み合わせた造語)では、家族での施設見学や地域行事への参加、多摩川流域や農園での自然体験などを例示している」とのことです。「デュアルスクールでは、多摩市の在籍校を一定期間離れ、都外の学校でまなぶことができる」とのことです。

★多摩市の友好都市がデュアルスクール実施で協力

またこの受け入れ先は保護者が探すことになるが、多摩市の友好都市・長野県富士見町とはデュアルスクール実施で協力する覚書を締結した」としています。また記事では「『体験型』『区域外就学型』の2パターンがあり、区域外就学型では、転校と同じ手続きをすることになる」としており、「利用には学校への申し出や相談が必要で、学習記録を提出することで出席扱いとなる」として、取得可能日数は年間3~5日程度としているが、デュアルスクールでは長期も想定され、柔軟に運用していく」としています。多摩市の教育長は「子どもたちの興味、関心に基づいて、学習や将来の希望について深めていってほしい。保護者にも応援してほしい」と語っています。(参考、読売新聞多摩版6月3日付記事)

★私も昨年12月市議会の一般質問で、不登校児童、生徒について民間事業者とも連携して、学びの場の保障と学校での出席扱いにすることなどを求めて質疑要望しました。

◆ゆうきりょう2回目質問② ⇒ 府中市は、フリースクールなど民間施設へ通う、児童、生徒の出席扱いの判断基準についてはどうなっているか。

◆府中市教育委員会答弁⇒ 文部科学省は、不登校児童・生徒の指導要録上出席扱いとする際の要件を示しています。具体的には、民間の相談・指導施設であっても、本人や保護者が希望するとともに、不登校児童・生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的としていることや、専門的知識と経験を備えた指導スタッフが指導に当たっていること、学校と緊密な連携を図って指導に当たっていることとしています。各学校では、校長がこの要件に基づき、指導要録上、出席扱いとするかの判断をしております。

★「自治体と民間事業者と連携した取組については、今後、他市の動向を注視し、研究する」

◆ゆうきりょう2回目質問③⇒ 近年、複数の自治体で、都内では板橋区、国分寺市で民間企業と連携して不登校支援を実施しているが、こうした民間NPO法人などとの連携による不登校支援の具体策を、府中市でも実施を提案したいが、市の考えは。

◆府中市教育委員会答弁⇒ 本市においては、これまで不登校児童・生徒の社会的自立をめざし、個々の状況に応じ、多様な学びの場の確保に向け、学びの多様化学校「かがやき」、全ての市立小中学校に設置した「サポートルーム」、東京都と連携した「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」、青少年・コワーキングスペースの利用など、様々な市独自の関連機関と連携した支援策を講じております。なお、民間事業者と連携した取組については、今後、他市の動向を注視し、研究してまいります。

◆ゆうきりょう意見主張要望

 1,教育委員会、学校と民間との連携による効果と課題について

①効果: 文部科学省の調査では、民間連携によって「子どもが自発的に学び始めるケースが増えた」「家庭とのコミュニケーションが円滑になった」といった成果が報告されています。

②課題: 公的支援と民間支援の役割分担や連携の具体的な進め方には地域差があります。

③板橋区 不登校支援を行うNPO法人と連携し、オンライン支援の試行を開始しています。

④国分寺市 不登校の子どもを支援する日本財団とNPO法人による、新たな実証事業に、国分寺市が参加。「子ども1人1人がどんな状況にあり、どんな要望があるのかを情報集約し、ニーズに応じた支援につなげる」として、「フリースクールとの連携も強化し、不登校の子どもたちがより学びやすい環境を整える」(東京新聞報道)。今後、府中市としても民間との連携による、不登校児童生徒への支援策について、ぜひ参考にすべきではないかと思い、検討のほど要望します。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

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月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

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