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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「世田谷区の「すぐーる」の情報発信サービスの概要

不登校児童、生徒の保護者の方からいただくご要望で多いのが、保護者どうしの連携、つながる場がほしいというものです。この点では、都内の世田谷区が個人の登録をして、不登校の情報を配信するサービスを開始しています。同区では、学校連絡アプリ「すぐーる」を活用した不登校支援の情報配信サービス「つながる教育（不登校支援）チャネル」が2025年9月に開設しています。

①内容: 不登校や不登校傾向にある児童・生徒、保護者に向けて、サポート事業、イベント、施設案内などの役立つ情報を定期配信。

②対象: 不登校や不登校傾向のお子さん、その保護者など。

③利用方法: 学校緊急連絡情報配信サービス「すぐーる」に登録し、不登校支援の専用チャネルを追加・設定することで情報を受け取ることができます。詳細は世田谷区公式ホームページの「すぐーる」「つながる教育(不登校支援)」チャネルのご案内をご確認ください。⇒　https://www.city.setagaya.lg.jp/01300/27938.html#p1

※世田谷区の「すぐーる」「つながる教育(不登校支援)」チャネルのご案内から掲載

「学校に通えていないから、なかなか情報が入ってこない・・」「不登校支援に限った情報がほしい！」そんなお悩みを少しでも和らげるために、不登校や不登校傾向のお子さんや保護者の方をサポートする事業やイベント、施設案内等のお役立ち情報を配信します！学校緊急連絡サービス(すぐーる)については、こちらのページをご覧ください。

★世田谷区の「すぐーる」が配信する情報について・・このチャネルでは、主に以下の情報を配信します。

①教育委員会や区、関連団体が主催する、不登校のお子さんや保護者の方を対象としたイベントや取組みのご紹介

②教育委員会や区、関連団体が運営する、不登校のお子さんや保護者の方が利用できる施設のご案内

③教育委員会や区が後援している、不登校のお子さんや保護者の方を対象とした活動や事業のご紹介

④国や都が行っている、不登校のお子さんへの支援に関する取組みのご紹介

★子どもが不登校に・・保護者が社会的に孤立、孤独を感じていく

以前、読売新聞（２５年１月１８日付）に不登校児童、生徒をもつ保護者に関する記事が掲載されています。記事では、不登校児童の娘さんをもと母親が、同居する親御さんの世話をするのとあわせて、仕事を辞めざるをえなかったこと、また娘さんが不登校になったことで「娘の将来に不安を感じるなか、経済的にも追い込まれてつらかった。外出もままならず、誰に相談すればよいかもわからなくなって、孤独を感じた」というリアルな声を紹介し、保護者の方が社会的に孤立しておいこまれていく様子が記事に描かれています。

そこで府中市議会一般質問で、不登校児童、生徒のお子さんをもつ保護者の方がたへの支援策について質疑要望しました。

①ゆうきりょう質問　⇒　不登校のお子さんを持つ、保護者どうしが横の連携ができる組織づくりへの支援を教育委員会に要望、提案したい。

①教育委員会答弁　⇒　既に、一部の学校では、子どもが不登校の状況にあることについての悩みや不安を抱える保護者を支援するなどの取組も行われていることから、これらの学校の取組の成果について、市立小・中学校に周知、啓発を図ってまいります。また、来年度から開設する学びの多様化学校「かがやき」では、子ども発達支援センター「はばたき」や、子育て世代包括支援センター「みらい」等との関係機関等と連携して、生徒だけでなく、保護者を含めた支援を行ってまいります。

②ゆうきりょう質問⇒　「不登校の児童、生徒さんをもつ保護者の会の集い」（令和６年度に世田谷区で、ほぼ毎月、場所を変えて実施している例がある）のような保護者どうしの情報交換の場や、お互いが考えや体験などを共有できる場の提供を要望、提案をしますが考えは。

②教育委員会の答弁　⇒　不登校児童・生徒の状況は、多様であり、これまでは個別の対応を中心に行ってきております。また、同様に、不登校児童・生徒の保護者が抱える不安や悩みも、子どもの状況により異なり、相談についても個別に行うことが有効であるケースが多い実態があります。

しかしながら、不登校児童・生徒の保護者が同じ不安や悩みを抱える方々と情報交換したり、気持ちを共有したりすることで、少しでも不安感を解消する機会となるならば、こうした機会を提案することは有意義であると認識しています。こうした場の提供を、自治体が主導して行うことが適切であるかどうかも含め、他自治体の動向を注視してまいります。（以上、市の答弁）

～このご要望は複数の保護者の方から伺っております。すでにいくつかの中学校では保護者が集まる機会があるそうですが、これをすべての小中学校に通う保護者の方がつながれるために、また再度、議会でも質疑要望したいと考えています。（ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今日の府中市議会文教委員会で、市民の方から提出された陳情「小・中学校副教材費の保護者負担の軽減を求める陳情」が、賛成多数で可決されました（賛成は、自由クラブ、市民フォーラム、公明府中、維新の会、無所属の西の議員）。今日の委員会採決結果をうけて、９月１６日の本会議でも賛成多数で可決する見通しです。

また、これまでも府中市議会では、私もですが、他の複数の議員さんが教育関係の無償化や、保護者負担の軽減を求める質疑などをされてきましたが、市民の方からの陳情が可決されたことで、さらに保護者負担の軽減が進むことが期待されます（自由クラブとしても要望してきました）。

★多摩地域でも先駆けて、副教材費、修学旅行費用の保護者負担軽減、公費負担の割合の拡大など求めたい（以下、市民の方からの議会への陳情）

貴職におかれましては、府中市の発展と市民福祉の向上に向け、日々御尽力されていることに深く敬意を表します。さて、都内23区におかれましては、修学旅行費用や学校副教材費の無償化、あるいは公費負担割合の拡大など、保護者の経済的負担を軽減する自治体が相次いでおります。具体的には、品川区や中野区等において教材費・学用品代の完全無償化が実施されているほか、他区におきましても一部補助や全額補助に向けた検討が進められている状況です。
一方、本市におきましては、「行財政改革推進プラン」に基づき公費負担の見直しが行われ、平成27年度から令和２年度までの６年間にわたり、公費負担割合の削減及び私費負担の増額がなされてまいりました。当時の経済社会情勢に基づく判断には一定の合理性があったと認識しておりますが、現在は市の財政状況が改善傾向にある一方で、物価高騰等により市民生活の負担は増大しております。
このような23区の先進的な施策が多摩地域の自治体へ波及し、国や東京都による教育費支援の拡充へとつながることが期待されますが、本市におかれましても市民生活の安定と教育環境の充実のため、先陣を切って御対応いただくことを強く願い、下記のとおり陳情いたします。

〔陳情事項〕
一、小・中学校副教材費における保護者負担の軽減を図ること。

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」（ゆうきりょうの市議会一般質問に対する、府中市の答弁）

私も以前、府中市議会予算委員会で、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

●府中市の答弁１・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をする」（府中市の答弁）

●府中市の答弁２⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

●ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、会派「自由クラブ」は副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。

府中市でも「子ども子育て応援基金」が創設されましたが、これを義務教育の無償化に充てられるものして、府中市が多摩地域において教育支援策のNO１をめざすことを要望したいと思います。（府中市議、ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★府中市教育委員会では、令和８年９月７日は小中学校を臨時休校することとしました。（以下、府中市教育委員会のHPから掲載）

～気象庁によると、令和8年9月7日（月曜日）は、通学時間帯に線状降水帯が発生する可能性があると予報されており、児童・生徒の安全確保に影響を及ぼすことが懸念されます。このことから、府中市の基準に基づき、明日（注記：令和8年9月7日（月曜日））は臨時休校といたします。
また、学童クラブ及びけやきッズも休館となります。なお、学びの多様化学校「かがやき」及び「けやき教室」も同様に休室となります。
保護者の皆さまには、スマート連絡帳で各学校からご連絡いたします。
注記：その他、学校ごとに個別の連絡をする場合があります。スマート連絡帳の情報もご確認ください。（以上、府中市教育委員会のHPから掲載）

※府中市教育委員会指導室　電話：042-335-4062

～今年６月の台風が首都圏を直撃した際は、府中市の小中学校が休校とならなかったことに、一部保護者やインターネット上で批判の声もありましたが、今回はこの時の教訓をいかし、教育委員会が明日（９月７日）は臨時休校としたことは、適切な判断だと思います。（ゆうきりょう）