（東京 府中市） 八ヶ岳府中山荘、市民保養所「やちほ」など廃止、民間売却へ・・多摩地域の自治体で保養施設の廃止相次ぐ（府中市議会議員 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
今朝の読売新聞多摩版に「自治体保養施設 廃止の波」「立川や東村山 老朽化 改修負担大」との見出しで記事が掲載されています。
★「時代の要請からすれば、役割を終えた」（立川市長）
同記事では多摩地域の自治体で保有している保養施設が、近年相次いで廃止、売却しているとのことです。主な自治体としては立川市で、八ヶ岳山荘を来年３月に廃止するとし、同市の酒井市長は「時代の要請からすれば、役割を終えた」と話しています。記事によると同市の八ヶ岳山荘は、小中学生の校外教育や生涯学習を目的に９１年に完成。１泊２食で市民については、大人１人５０００円、市民以外は７０００円と、低価格で宿泊できたとのことです。
他にも東村山市や日野市も保養施設を廃止するとのことです。その主な理由として共通しているのが、施設の老朽化にともなう改修費用の負担が高額になるとし、同時に利用者数についても、今後増加を見込める展望がないのが共通です。
★子どもたちの健全育成につなげたい・・多摩市は保養施設を存続へ
一方で多摩地域でも保養施設を維持するのが、多摩市で記事によると「１９８０年に開設した八ヶ岳少年自然の家を２０３７年度まで運用することを決めた」としています。記事では「市の教育振興課によると、主に小中学校の校外活動に使われており、現地の子どもたちとの交流や農林業の体験プログラムなど、長年培った地元とのつながりを重視して継続することとなった」とあります。「多摩市の担当者は『自然のなかで宿泊して学べる貴重な場。使える施設は有効活用し、子どもたちの健全育成につなげたい』」としています。（参考、読売新聞多摩版、５月２日付記事）
★府中市においてもこの間、八ヶ岳府中山荘を廃止、市民保養所「やちほ」を民間売却しています
１，八ケ岳府中山荘の廃止について（市のHPから）
府中市立八ケ岳府中山荘は、令和3年3月に策定した宿泊機能・サービスの今後の在り方に係る基本方針において、セカンドスクール運営の転換に合わせて施設を処分することとしていました。
当該方針に基づき、事業参画を想定する民間事業者との対話を通じて市場性を把握するサウンディング調査を実施し、令和6年5月に譲渡先選定に関する公募型プロポーザルを実施しましたが、譲渡先の募集に対する応募はありませんでした。このことから、建物等の譲渡は行わず、施設を廃止し、解体することとします。廃止日：令和6年9月27日
２，市民保養所「やちほ」は令和6年4月1日より民間の宿泊施設になりました（市のHPから）
市民保養所「やちほ」は、昭和60年の営業開始から市の福利厚生施設として、多くの市民の皆さんにご利用いただきましたが、令和6年3月31日をもって保養所としての運営を終了しました。施設は、株式会社フォレストに譲渡し、民間の宿泊施設としての運営に変わりました。
予約・宿泊料等については、株式会社フォレストコールセンター（0570-038-489／午前9時～午後8時）、または施設のホームページでご確認ください。
問合せ先・・北八ヶ岳天空の森 「やちほ」（0267-88-3905）
府中市 生活環境部 産業振興課（042-335-4125）
★「やちほ」については、今後施設の運営を希望する民間事業者がある（２０２２年１１月２日付ブログから）
２０２２年１１月、府中市議会で府中市の市民保養所「やちほ」（長野県八千穂町）について、市は「令和３年３月に策定した宿泊機能・サービスの今後のあり方にかかわる基本方針」のなかで、施設を有しないことを決めました。
その後、市は施設運営の終了後の方策を検討するため、事業参画を想定する民間事業者との間で、市場性を把握するサウンディング型市場調査を実施、今後の譲渡に向けた取り組みを進めていることが、議会で報告されました。この調査の結果、市の報告では「（やちほの）民間事業者による施設の活用について、現在の社会情勢などを踏まえ、宿泊施設としての活用は困難と判断する一方で、事業性を見出し、前向きな提案を行う事業所も確認できた」とし、「建物や設備の不具合が生じないよう、施設譲渡までの期間は運営を休止することがないようすべきとの意見があった」としています。
なお今後「やちほ」については、令和５年の４～５月に事業者の公募、選定と優先交渉権者の決定、７月に譲渡先の決定と仮契約、１０月に譲渡契約の締結、令和６年４月に物件引き渡し、民間事業者による運営開始という予定が報告されました。
★わが国の将来の状況を見据え、今後の公共施設のあり方を考える機会とすべき
この「やちほ」を民間業者に譲渡する件については、その利用者の減少などから市としては今後の運用コストなども考えると、やむえない判断だと思われます。府中市が長野県佐久穂町との間で「姉妹提携都市」を結んだことにより、開設された保養者で、その安価な料金と長野県の避暑地ともいう特性もあり、長年にわたり市民向けに開設してきました。
私は現在、市が保有するこうした公共施設について、将来の人口動態と経済状況の推移を予測、分析しながら民間事業者に譲渡していくという政策は、今後も検討しうる課題だと認識しています。なかでもバブル期に建てられた施設について、その過大な運営コストがかかることを考えると、このままでよいのかという思いもあります。またこの課題について、今後も考えていきたいと思います。（府中市議 ゆうきりょう）
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