都営空港を利用した航空機事故事故に対する、東京都の生活再建支援策について

２０１５年７月下旬に発生した調布飛行場（都の管轄）を離陸した航空機が周辺民家に墜落、近隣住民に被害が及んだ事故を契機に、東京都に対し住民への保障策が求められてきました。そこでこのほど、東京都では、都営空港を利用した航空機が万が一都内に墜落した際、被害を受けた住宅の建替えなどに必要な資金を支援する制度を新設されることになりました。これに伴い府中市内でも、この制度の内容や安全対策の推進などに関する説明会を開催します。

○制度概要について（以下、府中市のＨＰより）

対象・・　調布飛行場、東京ヘリポート、大島空港、新島空港、神津島空港、三宅島空港、八丈島空港発着の航空機による事故で、被害を受けた方。

内容・・住宅の建替え、購入、修繕に必要な費用（上限額３０００万円）

注記：事故当時、都内で戸建て住宅、マンションなどを所有し、かつ、居住していた方が対象です

※家財の購入に必要な費用（上限額２００万円）

注記：事故当時、都内で戸建て住宅、マンション、アパートなどに居住していた方が対象です。

説明会・・８月１０日（金）午後６時３０分から８時３０分

場所・・紅葉丘文化センター行動

問合せ

東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長

電話： ０３－５３２０－５６２７

府中市政策総務部政策課　　　 電話：０４２－３３５－４４２５

 

都議会でも、また府中市議会でも共産党議員団は東京都に対し、この事故を機会に、被害にあわれた住民の方々に対する、生活再建策を求めてきました。今回一定の枠組みはできましたが、３年前の事故では調布市民の方の尊い命が失われています。共産党は今後もさらなる生活再建の拡充策を求めていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）