町田市で民間団体が詐欺防止組織を結成

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（１０月１９日）の読売新聞多摩版の報道で、「町田市の鶴川地区にある町内会や民生委員などで組織する鶴川地区協議会が特殊詐欺被害の根絶を目的とする委員会を設置して、町田署と共同宣言調印式を行った」との記事があります。

いま全国的に高齢者を狙った特殊詐欺被害が多発していますが、この町田市の取組は大変興味深いものとして注目したいと思います。記事では「同署によると、民間の団体が主導して、こうした狙いの組織を設置するのは都内で初めて」とのことです。記事では町田市でも特殊詐欺被害が多発し、昨年は過去最高を記録し、都内でも一番多く被害が発生したとのことです。被害金額は約１億８６００万円を上回っているとあります。ちなみにこの詐欺防止組織の委員会を結成した、鶴川地区協議会は町内会のほか、企業や商店街、学校など含め約５０団体で構成しているそうです。この委員会では町田署などとも連携して、新たな特殊被害の手口などの情報を集め、被害防止につなげていくとのことです。

私の周辺でも高齢者を狙った新手の特殊詐欺被害の報告がされており、府中署も車などで市民の方々に被害防止の宣伝キャンペーンなどを行っていますが、被害は後を絶ちません。テレビでも報道していましたが、被害にあわれた方はご自身ではなかなか被害にあっても、それを公表せず隠してしまう方も多いと伝えていました。

一人ひとりの「心がけ」も大切ですが、こうした町田のように市民や民間組織が協力しあって、特殊詐欺被害防止の取り組みを行い、また啓蒙する取り組みは大切だと思います。一度この町田の鶴川協議会の活動についても話を伺いたいものだと思います。

結城亮（結城りょう）