障害者雇用水増し・・府中市は法定数の不足が２４人、雇用率０．７９％

【府中市は、昨年６月時点で障害者雇用率で法定雇用率を大幅に下回る数値】

 

今朝（１０月２３日）の朝日、読売、毎日、東京の各紙１面で自治体による障害者雇用者数の水増し問題を報じています。また各紙多摩版にもこの問題の記事が掲載されています。

朝日の記事では「都内の区市町など７７機関の障害者雇用数（昨年６月）が、実際には公表数より計１２３人少なかった」と報道されています。「障害者雇用を進める立場にありながら、不適切な運用をしていた自治体がある」としています。その中で雇用率で法定値未満だった２６機関のうち、区市町村のなかで雇用率が最低だったのが府中市とのことです。記事では「（府中市は）昨年、障害者雇用数を『３４人』と国に報告していたが、実際には１３人で、雇用率は『２．３４％』ではなく０．７９％だった」と報じています。

記事では市の担当者は「診断書があれば条件にあてはまると解釈していた。隠す意図は無く、あらためて障害者手帳を確認したところ、持っている職員が少なかった。積極的な障害者雇用に努める」としています。

また東京新聞では「２．３％の達成には２４人も足りず、『障害者枠の対象年齢引き上げなどで少しずつ障害者の雇用を増やしたい』」とあります。

府中市の担当者の記事にあるように「隠す意図はなかった」というのは、私もそうだと思います。しかし「認識が甘かった」ことは反省すべきです。なぜ甘い認識となるような雰囲気（市役所内の）だったのか。この問題を総括したうえで、法定数値をクリアする障害者雇用者数に早急に改めるよう、市に求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）