府中市でも自殺対策で地域支援組織を！・・与野党が自殺対策の議員立法を予定

今朝（３月２５日）の読売新聞一面トップに、与野党国会議員が自殺対策を強化する新法案をまとめるとの記事があります。記事では「自治体の自殺対策を検証、支援する組織を設置し、労働や福祉問題など幅広い分野から人材を集めて、高齢化など地域の特性に応じた対策につなげるのが狙い」と報じています。議員立法で提出され、可決されれば２０２０年にも新組織を稼働させるとしています。

 

記事では「現状の自殺対策基本法で、国と自治体が協力して対策にあたる責務を定めている。ただ、基本法では具体的な対策を実施する組織は規定されておらず、これまでは国立精神・神経医療研究センター内に設置された『自殺総合対策推進センンター』（ＪＳＳＣ）が、各地の自殺について年齢や職業などの傾向を分析し、自治体に提供するなどの活動をしてきた」とあります。

 

新法案では、精神・神経医療研究センターから独立した新組織を国が新たに指定。ＪＳＳＣの人員（約２０人）よりも増員し、地域ブロックごとに専門の担当者を置くことなどを想定。新組織の運営に必要な費用は国が負担し、管理監督も国が直接行うこととしている」とあります。

 

自殺対策では府中市も、自殺対策を総合的に推進するため自殺対策基本法の一部改正に基づき、２０１９年度から２０２３年度をまでを計画期間とする「自殺総合対策計画」（案）を作成しています。さらに今回の与野党の議員立法が成立すれば、国からの支援施策が実行されるわけですから、府中市においても地域からの自殺予防対策の地域支援策の強化を求めたいと思います。

 

府中市議会議員　結城りょう