府中市も官民共同でテレワーク推進で「働き方改革」を・・・東京都が経済団体などと共同宣言

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今朝（９月１８日）の読売新聞多摩版に東京都が経済団体や労働団体と新型コロナの感染拡大をうけて普及が進んだテレーワクの定着をめざす共同宣言をめざすと報じています。記事では共同宣言に参加したのは「東京労働局、東京商工会議所、連合東京などの５団体」「感染防止と経済活動を両立させ、働き方改革を進めるうえでテレーワクの普及が不可欠とし、都や各団体が協力を推進する」としています。また「都はテレーワクを進める企業に対する低利の融資制度を創設する」ともしています。

 

 

東京都のこうしたテレーワク普及の動きをうけて、ぜひこの際、府中市においてもこうした動きを加速するべきと考えます。この府中市には「TOKYOテレワーク・モデルオフィス府中オフィス」（朝日ビル内）という都の直轄のオフィスもあるぐらいです。ぜひ市に対して、市職員のテレワーク促進とあわせて民間にもこの動きを普及させていくという視点から要望したいと思います。