府中駅前の再開発事業の検証を（その３）・・府中グリーンプラザ解体後の跡地事業をめぐる「不可解」

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

府中グリーンプラザ解体後の跡地について、市は公募の結果、「スターツコーポレーション株式会社」に決定。同社と協議の結果、同プラザ跡地は賃貸契約としました。賃貸期間は２０１８年７月から２０６８年６月まで、土地賃貸料は１平方メートルあたり月額２４６５円、年間で３２３０万円とのことです。ちなみに解体費用は８億５００万と、議会に報告がありました。

 

 

★「市が提示した（グリーンプラザの）解体費は最高額、地代は最低額」の不可解

 

 

その後この跡地活用をめぐって「不可解」な記事が掲載されたのが、２０１９年４月３日付東京新聞多摩版です。府中グリーンプラザの解体と新たな建物整備の公募型プロポーザル事業に関する情報について、市が一部を非公開にしたことに対し、田村智恵美市議（当時、生活者ネット）が行政不服審査請求を行いました。この記事によると「昨年（２０１８年）４月、公募した３つの事業者の選定過程に関する情報公開を請求したが、市は事業者の社会的地位をそこなう可能性があるとし、金額的な提案について選定外となった２つの事業者のすべて、選定された事業者の一部を黒塗りにして公開した。これに対し行政不服審査会は、『事業者の利益を侵害せず非公開の理由には当たらない』と答申した」と報じています。

 

 

またこの記事では「公募ではホテルを提案した事業者が選ばれたが、提示した解体費は最高額、地代は最低額と、金額面では市にとって最も損となる提案だったことが全公開で判明した。田村市議は『金額面ではなく提案内容が良かったからだと言えるなら、市は最初から公開すべきだった』と話した」とあります。

 

 

 

府中生活者ネットワークの「わくわく通信、１６１号）」ではこの問題について、 「行政不服審査会の答申のポイントで、１つは公共性の高い事業には行政の透明性が求められること」「２つめは一方で公共事業に応募する事業者は、民間企業間との契約とは違い、提案内容が広く公開されることを前提とするのが当然である」と指摘。さらに「業者選定の過程が公開されたことで、いま工事を行っている業者以外の提案価格と内容が明らかになりました。今回の答申について市は、『真摯にうけとめる』というが、そもそも市は（情報を）隠す必要があったのか」と指摘しています。

 

 

行政不服審査会の答申でも「（行政は）事業者の利益が必要以上に配慮して、公文書開示の原則の重要性を損なってはならない」としています。それにしても「（市にとって）提示した解体費は最高額、地代は最低額と、金額面では市にとって最も損となる提案」だったとは・・・、不可解です。

 

 

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