府中市の浅間町の基地留保地活用計画について・・新型コロナ終焉後の社会の趨勢（すうせい）も見据えた「公・民・学」の連携を求めたい

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

 

★活用方針に対する私の意見・・緑被率が少ない、将来にわたり商業施設の存続が危ぶまれる、生態系調査を行い自然環境保全の努力を求める

 

浅間町の基地留保地跡地活用について、私は以前、特別委員会で以下のように発言をしました。①この基地留保地一帯が、グリーンベルトの一環と言いながら「浅間山」「府中の森公園」と比べて緑の割合（緑被率）が少ないこと。
②1.8ヘクタールの商業スペースをつくる案であるが、この間、伊勢丹の問題にみられるように、大型民間商業施設は消費者のニーズとあわなくなっているのではないか（今や店舗の時代でなくネットでの商品説明⇒ネット注文⇒宅配）と指摘し、商業施設は撤退の可能性があること。③この基地留保地については、市として生態系調査を行い、貴重な自然環境の保全を行うこと、を意見要望しました。

 

この留保地計画が実現するのは７～８年後になると思いますが、その時の日本社会は現在と比べると大きく変貌していると思われます。今、東京は新型コロナによるテレワークの普及を機に、地方都市への移住が進みはじめ、人口が転出超過となっていますが、さらにこの流れは加速していくと思います。

 

またこの浅間町跡地計画案もコロナ禍以前の計画案であり、これまでの経済発展のモデルを踏襲していることを感じます。たとえば民間商業施設などについては、まさに伊勢丹府中のような（撤退）事態もあるのではないか、あるいは７～８年後の経済状況によっては誘致することもままならない事態になることも可能性としてはありうるわけです。

 

そうした経済社会の流動性を認識したうえで、今後の計画案を練ることが必要ではないかと思っています。「公・民・学」の連携も柏市の事例を参考にしながらも、将来的な社会経済の流れも推測した具体案を求めたいと思います。

 

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