04 11月

(府中市)保育所の保育士の配置基準 見直しを・・地方議会から国への意見書が急増(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★異次元の少子化対策を打ち出した岸田政権の今こそ、実現できる要求

昨日の東京新聞社会面に、保育士1人が受けもつ子どもの最大人数を定めた国の配置基準の改善を求めて、地方議会から国へ提出する意見書が急増しているとの記事があります。記事によると各議会で可決された意見書は今年だけでも70件を超え、2019年以降では計約150件になるそうです。

記事によると多摩地域の清瀬市議会でも今年の6月に全会一致で可決、同市議会の原田博美市議は「コロナ禍で消毒や喚起などの業務が増え、保育士の負担の重さがあらわになった。配置基準はもともとある問題だが、岸田政権が少子化対策に力をいれている今、改善しないといけない」と話しています。全国では埼玉、三重、静岡、神奈川県の各県議会で可決されているそうです。

★「保育士の確保が難しく、現場に混乱が生じる可能性がある」(政府の見解)

記事では「国は3月に基準改善を打ち出したが、保育士の受け持ち人数を減らした施設に運営費を加算するにとどめ、基準そのものの改訂はしない方針」「保育士の確保が難しく、現場に混乱が生じる可能性がある」との理由とのことです。

「政府は来年度から、保育士を通常より手厚く配置した保育所に対する補助金を、拡充する方向で検討に入った。通園バスでの置き去り死事件や保育所での園児虐待事件を受け、保育現場の人手不足を改善して、子どもの見守りを強化する狙い(関係者が19日明らかにした)」。

 ちなみに昨年の12月19日付朝日新聞ではこの件について報じ、「(保育士配置の)拡充対象の1つは、4歳と5歳児をみる保育士の配置で、これまでの30人に保育士1人を、25人以上などとしている施設に加算を増やす」としています。この記事によると、「配置基準は変更しないが、公費で賄う人件費への助成を増やし、増員を後押しする考え」とあります。

★府中市内の保育園でも、市の独自予算も講じて保育士を加配してほしい

この間起きた一連の事件(各地で相次ぐ不適切保育の実態、静岡県裾野市で起きた園内バスへの幼児置き去り事故など)をうけて、政府も腰をあげましたが、保育士の配置基準が変わらないことでは、現場の保育士さんの過重労働が解消されないように思われます。

私も2015年12月議会で、市内にある公立保育所の労働実態について伺いましたが、当時の現場はサービス残業も行われており、市当局に「こうした事態が続くと法令違反で訴えられる事例も、各地である」ことを主張しました。公立保育所でこの状態であれば、私立保育園の労働実態はさぞかしどうなのだろうかと、思った記憶があります。私は保育園の民間委託については決して否定するものでありません。ただし、保育士さんの賃金と労働条件の維持向上が図られることが、前提であろうと考えるものです。府中市の保育園についても、公立、私立問わず保育士さんの増加にむけて、市の独自予算も講じて、ぜひ具体的な施策を要望したいと考えています。(ゆうきりょう)

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