（府中市）小中学校の学校司書専任 ５割以下 １割は配置せず　学校教育関連予算の不足、司書の非正規雇用も背景か・・１６４自治体を読売新聞調査

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞朝刊１面に、学校図書館で子どもの読書活動を支える「学校司書」の配置について、読売新聞が全国１６８自治体を調査したところ、専任の学校司書が配置されている公立小中学校が５割以下になっているとの記事があります。また司書を配置していない学校も全体の１割あったと報じています。こうした実態について、文科省もすでに学校司書の勤務実態調査に乗り出しているとのことです。同社の記事によると４７都道府県から「人口１０万人規模の市」などを対象としているそうです。記事によると、１６８自治体を抽出し、うち１４９自治体から回答を得た結果、１４９自治体の小中学校計約８６５０校のうち、専任の学校司書を配置している割合は小学校で４７％、中学校で４７％にとどまっているそうです。

★学校司書配置の不足・・教育予算の不備、人手不足が背景

また小中学校に学校司書を全く配置していない自治体は小学校で１７自治体、中学校で１６自治体で学校数は計約６１０校あるそうです。「これらの自治体では、教員で図書館の専門知識をもつ『司書教諭』やボランティアが運営を担うケースが多いが、『多忙な教員が図書館業務を兼務するのは難しい』」。また記事によると、自治体のなかには、１人で小中学校６校を兼務する学校司書がいるところもあったそうです。

★荒川区では０９年度から全小中学校に学校司書を配置

また３面にも学校司書による特集記事があり、荒川区では２００９年度から全小中学校で、専任の学校司書が週５日常駐を始めたそうで、「区の小学校１人当たりの年間貸し出し数は０７年度の２９冊から２２年は８７冊、３倍に増えた」とあります。記事のなかで「荒川区の教育委員会担当者は、『ITの推進とともに、子どもの読解力を高め、思考力や豊かな感受性を育むには、じっくりと活字に向き合うことが大切。学校図書館を充実させるために、学校司書の役割は重要』」と指摘されています。

★自治体財政が厳しいことから、配置しても非正規雇用が主流で安心して働ける状況になっていない

しかしながら荒川区のようなケースは全国的にも、まれなケースだそうで、学校司書の８５％を非正規雇用職員が占めており、その大半は雇用期間が１年単位、パート勤務が主流だそうです。同時に自治体も財政が厳しいことから、学校司書を確保することが困難で、大規模校ですら専任司書を置けない」というのが実態のようです。記事の最後で「専修大学の野口教授は『学校司書は図書館の整備だけでなく、子どもの学び全体を支えているという意識が教育委員や現場に足りない。学校司書の質を担保するには、安心して働ける状況が必要』」と指摘されています。

現在の小中学校は教員の不足と過重労働で学校図書館の質の向上という点にまで及んでいないのが現状ではないかと思われます。また予算も限れていることから、司書を配置できず、配置しても非正規雇用が主流であり、すべてがマイナスの流れになっています。この記事を読み、府中市の小中学校における学校司書の配置について、どうなっているのか、この点についてぜひ３月の市議会予算委員会で質疑をしたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などお気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

★市政の話題など毎日ブログ更新中　検索⇒ ゆうきりょう