（府中市長選挙）府中市長選挙の争点・・大地震発生時に住民を守る施策　都による高層マンション構造物の在宅避難計画について

★府中市内の高層マンション、大地震が起きたら在宅避難を・・東京都が高層マンションの避難計画を修正へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。以前の記事ですが、東京新聞一面に東京都が震災時における、高層マンションの避難計画を変更し「高層マンション住民は大規模な地震時もできる限り避難所に行かず、自宅にとどまり身を守ってほしい」という内容に変更するとの記事がありましたので、紹介します（以前のブログ記事の再掲）。

★対象は、１９８１年６月以降の新耐震基準を満すことが最低条件

この記事では「最近の高層マンションは耐震性が高い一方で、エレベーターが動かなくなる恐れもあり、在宅避難が現実的だ」としています。また都によると「対象は１９８１年６月以降の新耐震基準を満たし、震度６強～７程度の大規模地震でも倒壊しないよう設計されているすべてのマンション」。またタワーマンション（おおむね１５階以上）の高層建築物は都内に約３５００棟あるそうです。

こうした観点から都はこの５月に地域防災計画を修正、「防災対策が充実するマンションを都が認定する『東京とどまるマンション』のPRを掲げた」としています。しかしながら認定に登録したのは都内のマンション７棟のみ、都はこの普及にむけ認定登録をしたマンションに簡易トイレなどの防災用品購入費を最大６６万円補助するそうです。

★専門家もマンション在宅避難を推奨

都の計画では「避難所では物資が不足したり、衛生環境が悪化し、感染症が蔓延する恐れもある。在宅避難を促すのは、避難所の収容に限界があることも理由の１つ」とあり、都は具体策として「エレベーターを動かす非常用電源の設置、防災マニュアル作成、３日分程度の水、食料の備蓄などを提案」するとしています。「避難所は収容能力が足りない場合もあるが、自宅マンションなら生活スペースも確保できる、耐震基準を満たしていれば、倒壊の危険も少なく、在宅避難を考え、水、食料、簡易トイレなど最低３日分、一週間分を用意するとよい」（地域防災協会の理事の方）と指摘しています。

※マンション在宅避難のポイント（東京新聞７月１４日付）

①耐震診断や改修で、耐震基準への適合を確認、②エレベーターを動かす非常電源の設置、③防災マニュアルの作成、④年１回以上の防災訓練の実施、⑤３日分程度の水、食料の備蓄、⑥簡易トイレ、給水タンクなどの確保、⑦災害時の連絡体制の整備

～府中市内においてもこの３０年来、マンションが急増し、また高層マンションについても市街地に複数あるだけに、この東京都の計画について具体化を図らなければなりません。私は２０１７年の第１回定例会の一般質問で市内の耐震改修の課題について取り上げましたが、１９８１年以前建築の構造物、また８１年から２０００年に建てられた構造物における耐震の危険性について取り上げたことがあります。あれから７年間経ていることもあり、再度、市内にある建造物の課題について取り上げたいと考えています。またこの問題は、府中市長選挙でも政策課題の１つになることを期待しています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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